日本共産党福山市議団

福山民報2024.7.31.No1537.pdfをダウンロード

67回目の国民平和大行進

今年で67回目の「原水爆禁止・国民平和大行進」が福山市に到着しました。東京から平和記念公園を目指して各地をリレー行進し、７月26日、福山市大門町で岡山県からの引き継ぎ集会が行われました。

東京から通し行進の大村美恵さんは、「昨年、同い年の村上厚子さんが歩いているのを見て、91日間の通し行進を決意した」と語りました。

また、フィリピンから参加の平和活動家カスティーリョさん、ニューヨーク州立大学でガザ停戦とパレスチナ人の集団殺害の反対キャンペーンを行っているアレックスさんも参加し、「国際的な市民運動の連帯で平和な世界を築こう」と力強く訴えました。

広島県の行進団には、日本共産党の河村ひろ子県議、みよし剛史、塩沢みつえ両市議も参加し、福山市役所までの約10㎞を歩きました。

27日には福山市役所から神村町までの行進にみよし市議が参加し、尾道市の行進団へと引き継がれました。

国民平和大行進には、福山市長と市議会議長から激励のメッセージが寄せられ、それぞれみよし市議と塩沢市議が代読しました。

駅前での政府に核兵器禁止条約の参加を求める街頭署名活動にも参加

塩沢みつえ市議

news.2024.7.3.pdfをダウンロード

神辺東コミュニティセンターを廃止

　御野交流館と神辺東コミュニティセンターの機能を集約し、新たな交流館施設の整備にともない、神辺東コミュニティセンターを廃止する条例改正が21日の総務委員会で審議され、委員全員の賛成で可決されました。

　日本共産党福山市議団は、27日の本会議において、廃止条例に対して反対を表明しました。

　旧御野交流館と神辺東コミュニティセンター両施設の施設面積に対し、新たな交流館の施設面積は約30％縮小します。

　集約化前の両施設は年間約２万人の住民が利用していましたが、地域住民からは、集約化で「予約が取れなくなるのではないか」と、不安の声が上がっています。

　地域住民が主役のまちづくりの拠点となる施設をこれ以上廃止すべきではないと、反対討論を行いました。

かつては児童館として愛され続けてきた、廃止される神辺東コミュニティセンター

（福山市HPより）

利用率は17％？

　障害児者を自宅で介護する保護者が休息や病気の場合、短期間の介護等を行う短期入所というサービスを受けることができます。

　市内で短期入所の対象となっている人は１３３０人、そのうち重度の障がい児・者の方は７９５人で、サービスを利用した人の割合は約17％でした。

　保護者が緊急入院した場合、短期入所施設への受け入れ調整を行いますが、施設は市内35か所あり、定員は１０５人としています。

緊急時対応できる整備を

塩沢市議は、重度障害児の保護者が病気で入院が必要になったにもかかわらず、子どもの短期入所先が決まらなかったため、入院をあきらめざるをえなかった事例があったことを紹介し、市としての課題認識を問いました。

　市長は、「可能な限り受け入れるべき」としつつ、「利用者の特性が十分に把握できていないケースでは、急な受け入れが難しい」状況があると認めました。

　日常的に短期入所が利用できなければ緊急時対応は困難であり、今後の高齢化も見据えた整備が急務です。

　塩沢市議は短期入所の施設・定員数の増設と職員の確保を強く求めました。

76年ぶりの配置改善！ しかし…

　76年ぶりに３～５歳児の保育士配置基準が改定されます。配置改善は歓迎すべきものですが、基準の本格実施までには期限の定めの無い経過措置が規定されており、新たに保育士を配置するための財政支援も十分ではないため、本当に配置の改善が実行できるかどうかは不透明です。

40クラスで新基準未満

　みよし剛史市議の一般質問での質疑の中で、私立保育施設ではすでに新たな配置基準相当の配置が行われているものの、公立施設では３～５歳児の40クラスで新たな基準を満たしていないことが明らかになりました。　

　来年度以降には１歳児の基準改定も行われる予定です。市は、１歳児の基準改定について、「保育士等の負担を軽減し、保育の質の向上に資するものであり、重要」との認識を示しましたが、現状でも配置改善は立ち遅れており、さらなる保育士の確保策の充実など、具体的な方策がなければ実現は困難です。

　21日の民生福祉委員会において、保育士の配置基準を改定する条例改正が審議された際、塩沢みつえ市議は、今後取り組まれる１歳児配置改善のためにも、福山市独自の保育士処遇改善策を講じるよう求めました。

｢誰でも通園制度｣　発達に大きな懸念も

　「こども誰でも通園制度」が26年度から全国で本格的に実施される予定ですが、市は先行して市内の４施設で試行事業を始めています。

　制度の対象は親の就労要件に関わらず、０～２歳の未就園児ですが、利用は一人月10時間までとされています。

　みよし市議は、「月10時間のわずかな時間では保育士との愛着関係が作れず、不安になった子どもに心理的抑圧だけが残ってしまえば、発達への悪影響も懸念される」と指摘し、市としての認識と取り組みを質しました。

　市は、「利用時間などについては、国において整理されるものと認識」、「制度の目的を達成するため、国と連携して準備を進める」と答えるに止まっています。

　保育制度は子どもの最善の利益を保障するものであり、福山市は責任をもって制度を改善すべきです。

福山市HPより