日本共産党福山市議団

物価高騰やインボイスなど中小業者の営業は大変な状況が続いています。随時、活用できる支援策を紹介します。

福山市ＬＰガス料金高騰対策支援事業応援金（第２期）

【交付対象者】

２０２３年７月～２０２４年４月に使用したＬＰガスの平均使用量が２０㎥／月以上の市内事業所を有する中小企業者

【交付金額】

１㎥あたり２５円。１事業所で上限２５万円。（最大１０か月分）

【申請受付】２０２４年６月３日（月）～７月３１日（水）

【申請・問合せ先】

福山市ＬＰガス料金高騰対策支援事業応援金事務局

電話：０５０－２０３０－４３４５　※６月３日に開設

福山市HP

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/sangyou/329835.html

事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金

①太陽光発電設備：補助金額 ７．５万円／ ｋｗ

②蓄電池 ：補助金額 （設備費＋工事費）×１／３

③省エネ設備（高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器等）：補助金額（設備費＋工事費）×１／２

【申請受付】２０２４年６月３日（月）～２０２５ 年２月２８（金）

【申請・問合せ先】

福山市経済環境局環境部環境総務課

電話：０８４－９２８－１０７１

福山市HP

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/kankyo/324842.html

みなさんの声を届けます。

27日、日本共産党市議団は市民要求懇談会を開きました。10名の方の参加があり、多岐にわたる意見・要望が寄せられました。

市内では農業の担い手不足が深刻化し、耕作放棄地の問題も大きな行政課題となっていますが、農地の有効活用策として農業と再エネを併用する「ソーラーシェアリング」の推進の必要性や、農地の宅地化が進むことによって豪雨災害の被害が拡大化している現状の指摘などが寄せられ、農業振興策と農地の保全についての意見交流がありました。

また、大型道路の建設による住宅地への車輌の流入や、生活道路のバリアフリー化や安全対策、用水路や河川の清掃の困難さ、学校の校則についての意見や学用品の購入に係る負担などにも意見がありました。

懇願で寄せられたご意見は、今後の議会での要望活動等に反映させながら、願いにかなう施策の実現をすすめていきます。

福山民報2024.5.291536.pdfをダウンロード

市民団体が福山市と懇談

24日、「福山バイパスと区画整理を考える会」など３つの市民団体のメンバーと福山道路・幹線道路課との懇談が行われました。

昨年10月に同団体が「福山道路」の建設について市長に質問書を提出し、12月の市からの文書回答を受けてのものです。みよし剛史市議も参加しました。

協働のまちづくり「主人公は住民」

福山道路の建設予定地とされている東川口町から千代田町の区間には４４０棟程度の建物が確認されていますが、事業が開始されればすべて立ち退かなければならなくなります。

しかし、「今も次々と新しい建物が建てられている。」と参加者から実態が語られました。

課は「宅建業法により業者が説明することになっている」と言いますが、20年以上前に決まった福山道路のルートがどこまで周知されているかは不明であり、現状でも住宅が密集しているため、道路建設の影響は計り知れません。

団体は地域住民への事業説明会や学習会を開催するよう求めていますが、これに対して市は、計画決定までに必要な説明会は行っているため、東川口～千代田区間の事業化が決まった後でなければ説明会は行えないとしています。

一方で市は、まちづくりの視点について、「市民と行政が協働し、市民が主体となったまちづくりを進め」るとしています。協働ですすめるのであれば住民との合意形成が欠かせず、行政は説明責任を果たす必要があります。

今後も団体からの質問に課が回答していくことが確認されました。

6月議会に向けて、5月27日（月）午後1時30分から日本共産党市議団の市民要求懇談会を開催します。

市役所議会棟3階第5委員会室。2階の受付までお越しください。

6月議会日程は、福山市議会ホームページ（下記リンク先）でご確認ください

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/gikai/nittei.h

news.2024.5.15.pdfをダウンロード

日本共産党福山市議団の２０２３年度政務活動費の収支をご報告します。

政務活動費は、議員一人あたり月13万円が支給され、市政に関する調査研究や市民のみなさんへの広報、意見を聞くために使用します。

おもに、「調査研究費」は広島県国民健康保険課との懇談にかかる交通費、「研修費」は行政課題についての研修会参加費、「資料購入費」は調査・研究のための専門書や新聞などの購読、「広報費」は市議会だよりの印刷、「要請・陳情活動費」は広島県庁、参議院会館への交通費、「事務所費」は市役所控室で使用するコピー機などに使用しました。

合計３０１万４８２７円を支出し、１０万５１７３円を返還しました。

領収書の写しや研修報告書は、市役所３階の市政情報室や、市議会ホームページで閲覧できます。

５月13～14日の２日間、福山市議会臨時議会が開かれ、議長・副議長選挙が行われたのち、新たな常任委員会や特別委員会の委員が選任されました。

また、市長提案の議案として、一人につき１万円の定額減税や能登半島地震災害にかかる特例の措置を含む市税条例の一部改正、国民健康保険税の軽減措置にかかる判定所得の基準を引き上げる条例改正について、専決処分の承認が求められ、可決されました。

【日本共産党市議団の新体制と所属委員会】

会派の体制

団　長　みよし剛史

会　計　塩沢みつえ

所属委員会

○みよし剛史市議（２期）

・文教経済委員会

・都市整備特別委員会

○塩沢みつえ市議（１期）

・民生福祉委員会

・公共施設再構築特別委員会

子どもたちが健やかに育つ社会を

15日、母親大会実行委員会から枝廣直幹市長宛ての要望書が提出されました。

実行委員会のメンバー３名が市役所を訪れ、尾前恵実行委員長から、保育施設担当部長に手渡しました。

みよし剛史、塩沢みつえ両市議が同席しました。

実行委員会は、子育てや教育、食や環境、平和などをテーマに交流する母親大会を毎年開催し、大会で採択された要望書を市に提出してきました。今回で68回目の提出となります。

コロナ禍以来、大会は中止や分散化が続きましたが、昨年は80人の参加で大会を実施し、大会での市民アンケートに寄せられた回答をもとに要望をまとめました。

要望は、子ども、教育、食、環境、平和、くらしの６分野40項目にわたります。

尾前氏は、今後、各分野の施策を所管する担当課と意見交流する機会を設けることを要望し、了承されました。

福山民報2024.5.8-1535.pdfをダウンロード