非課税世帯への給付金、定額減税の調整分を可決
福山市議会６月定例会が開会、初日での採決
10日、福山市議会６月定例会が開会され、条例改正案件など10議案と補正予算が上程されました。
補正予算のうち、国が行う住民税非課税世帯等への給付金事業と、定額減税で引ききれなかった部分を直接市が給付する事業の補正予算が、手続きに急を要するものとして、議会初日に本会議場で審議・採決され、議員全員の賛成で可決されました。
前回支給された世帯は、今回は「対象外」？
今回の住民税非課税世帯等への給付金の支給対象は、「今年度新たに住民税非課税となった世帯等」と定められており、昨年６月の３万円給付、12月の７万円給付を受け取った世帯は給付の対象外となっています。
みよし剛史市議の質疑の中で、対象とならない世帯が約５万世帯あることが明らかとなり、「今回と昨年の給付金では、非課税世帯と判定される所得の基準年が違うのに、なぜ同一の給付金事業とみなされるのか」と問うとともに、物価高騰が依然として続いていることから、対象とならない世帯への市独自の支援策を講じるよう求めました。
ＤＶ被害者救済へ、給付を的確に
また、非課税世帯への給付金も、定額減税の調整給付金も、支給対象は世帯主となっています。ＤＶ被害者の多くは女性であり、世帯主ではないため、ＤＶ被害から逃れるために避難している被害者の元に確実に支給する必要があります。
みよし市議は、被害者の多くが経済的救済を求めている現状を指摘し、給付業務を委託する事業者と市のＤＶ対応関連部署との連携を徹底し、適格・迅速な支給を行うよう求めました。
【複雑な定額減税！！問題点が次々と…】
23年に納税していた人が今年、失業や退職などで課税されなくなると、低所得者向け給付も所得税の定額減税も受けられません。今年末の所得確定を待って追加的に減税分を給付されるようになりましたが、その場合、来年春に確定申告し、その後に支給されることになります。
また、定額減税は、白色申告の事業専従者と青色申告の事業専従者の一部を対象外としていました。日本共産党の追求と業者団体の要望により、給付対応することが検討されていますが、その場合も支給は来年です。
選挙目当てで始めた制度の矛盾が噴出しています。
