小学１年男児の芦田川転落死亡事故を受け、党市議団は、現地調査、国交省と要望懇談、議会でも転落防止対策を提案してきました。
10月19日に市と国交省が発表した安全対策には、●河川敷駐車場に注意喚起の看板設置●国交省福山事務所ホームページに水難事故マップの掲載●啓発冊子の配布 など党市議団の要望が取り入れられています。
21日に事故現場流域の4カ所の駐車場に看板が設置され、23日に市主催で芦田川周辺で行われる清掃イベントで啓発チラシを配るとのことです。
↑10月24日撮影
水難事故マップなどが掲載された「子どもの水辺サポートセンター（http://www.kasen.or.jp/mizube/tabid107.html）」も、福山事務所のホームページにリンクされています。
痛ましい事故が繰り返されないよう、護岸の手すり設置などの対策も、引き続き関係機関と協力して取り組みます。
10月7日、党市議団は辻つねお県議とともに、９月議会についての県政・市政報告会を行ないました。
市議団は、枝広・新市長となって初めての定例議会にあたり、大型道路建設の早期着工など開発優先の姿勢に対し、住民要望中心の福祉・くらし・教育に重点を置いた政策を求めた論戦を、それぞれ４人の市議が報告しました。
参加者からもさまざまな意見や要望を聞かせていただき、約２時間の報告会となりました。
福山市議会は10月4日、「次期介護保険制度改正における福祉用具，住宅改修の見直しに関する意見書」を国に提出しました。
国は、要介護２以下の人の福祉用具レンタルなどを保険給付から外し、「原則自己負担」にする見直し案を示してきました。
車椅子や介護ベッドのレンタルが全額自己負担となると、高額なため利用できない人が増え、外出など自立生活が困難になります。家族や介護者側の負担軽減にもつながる大事な制度です。
専門家や関係団体などから現行の制度維持を求める声が次々とあがり、全国180を超える地方議会でも「意見書」が採択されています。
市議団は、「現在の介護給付の堅持」を意見書に盛り込むよう求め、全会一致の採択となりました。
小学１年男児の芦田川転落死亡事故を受け、市議団が9月15日に行なった緊急要望に対し、10月3日、国交省福山事務所から回答がありました。
２度の現地調査をもとに、全国の河川敷の状況なども提示し、●河川敷駐車場に注意喚起の看板を設置すること ●国交省福山事務所ホームページで水難事故マップなどをリンクし、事故情報を周知すること ●はいあがりにくい護岸にステップの設置など、改めて対策を要望しました。
福山事務所の担当者からも「どう安全に使えるか検討したい」「英知を集めることが大事」との対応がありました。
福山市は、福山市交通安全対策会議において，交通安全の基本となる第10次福山市交通安全計画を検討中です。
パブリックコメントは、市民の意見を行政に反映させることができる制度です。
より良い計画にするため、市民のみなさんのご意見をお寄せください。
計画案の閲覧、また、詳しくは市のホームページをご覧ください。
https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/seikatsuanzen/31879.html
2016年9月議会一般質問（土屋とものり市議）
第１質問と答弁のみですが、それぞれクリックしてご覧ください。
一括ダウンロードはこちらから （ＰＤＦファイル）
（要介護1.2、福祉用具貸与の保険給付外し、日常生活支援総合事業、補足給付について）
５．教育行政について
土屋とものり市議 教育行政について学校統廃合計画について質問します。
枝広市長は、オフィシャル・ウェブサイトで、学校統廃合の問題について思いをつづっておられます。
それによると、「計画ありきで進めるのは避けたい」とし、「授業参観をしたり、一緒に遠足に行ったり、ディスカッション」などで、「不安をもつ親御さんに対して、統廃合先の教育現場と交流をする機会を作ってはどうか」と提案しています。
このサイトを見た保護者らは、「統合先とディスカッションといっても、保護者の不安は解決できない」「人数が多ければ、様々な経験を積むことができるというが、個を大切にしてくれる今の学校環境を残してほしいだけなのです」と話していました。
現在の小規模校に通う子ども達の中には、いじめや不登校などの困難を抱え、「ひとり一人を大切に丁寧な教育をする学校へ行きたい」との教育的配慮から、学校選択制を活用し、移住や転校した家庭もある、とのことです。
そのような子ども達にとって、統合先との多人数での「交流」や 「ディスカッション」は、教育的配慮にはなりません。認識をお示し下さい。
また、「学校がなくなると、地域が衰退する」との、住民らの不安に対し、「学校だった場所が、高齢者施設やアートの発信基地になる場合もある」「学校じゃないと地域が廃れるという固定観念は勇気をもって捨て」ようとも言いますが、保護者らは「乱暴な見解だ」「学校が、他の用途に活用されても地域に、子育て世代は住み続けられない」などの意見が、寄せられています。
この計画には、全ての対象校の関係者らが、反対を表明していますが、市長は総体説明で、「対話を大切に」すると表明されていました。住民意見を取り入れ、地域再生を進める拠点として学校を存続させるよう、現計画の白紙撤回を求めますが、ご所見をお示し下さい。
答弁：次に，学校規模・学校配置の適正化計画についてであります。
本市の小中学校においては，昨年度から，小中一貴教育の取組の中で，中学校区内の小学校と中学校，及び小学校問の合同疲業や合同行事などを通し，学習に広がりを持たせたり，互いの交流が深まるよう，取組を進めております。
こうした取組により，再編対象校においても，学校の枠を超え，児童生徒相互の理解が深まるものと考えています。
次に，現計画を撤回することについてであります。
今日，少子化に伴い，学校の小規模化が急速に進んでおり，学校再編は，避けては通れな．い課題であります。
子どもたちには，友達との話合いや議論を通し，自分なりの考えを導き出す力が，今後，ますます求められてきます。
学校規模を適正化することで，教員体制が充実し，とりわけ中学校においては，全ての教科に，常勤の教科担線を配置できるようになります。
土屋とものり市議 次に、学校再編の目的について伺います。
2016年度6月議会本会議の、わが党への答弁で、学校再編について、「老朽校舎の建て替えが今後相次ぐことが見込まれる中、今の教育を、将来に亘って維持し、向上させていくためには、再編は避けては通れない」としています。
また、新聞報道では「教育予算を効率的に使う必要がある」と住民へ説明したと報じられていますが、財政を理由に、子ども達や地域住民に過大な犠牲を課すことは、許されません。
これまでの議会答弁では「あくまで子どものために再編を進める」とのことでしたが、同計画の真のねらいは、財政削減が目的ではありませんか。お答え下さい。
答弁： また，時代に対応した学校設備の充実やICT機器の導入に向けた検討，老朽化した校舎の建替えなど，良質な教育環境を維持し，向上させるためには，今後，膨大な財政負担が生じることが見込まれます。
学校規模を適正化するととにより，効果的な教育費の投入が図られ，将来に亘って，持続可能な教育が実現できると考えています。
特別支援教育（学校支援員、特別支援学校について）
土屋とものり市議 福山市は、「特別支援教育推進事業」として、２０１６年度は、学校支援員、嘱託職員50人分、９６８０万円の予算を計上しています。
学校支援員とは、ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）の子どもに対する学習支援や安全確保などを行う、非常勤の嘱託職員のことです。
今年度の配置希望数、小学校57人、中学校17人に対し、現状は小学校30人（配置率５２％）、中学校11人（同６４％）とのことです。希望人数と比べ小学校は２７人、中学校は６人不足しています。
発達に課題のある子どもが増え、専門性を持った先生や介助員、支援員の増員が必要であるにも関わらず、配置されないのは問題です。ある校長は、「現場は子ども達の最善の利益をと、やれることはやり尽くしている。学校支援員の配置が叶わないのは非常に残念」と話していました。学校支援員は、希望校に対しては、全員配置するべきです。さらに現場では、男性の支援員も求められており、常勤、正規雇用で、処遇を改善し、専門性を確保する手立てを講じることを求めます。
答弁：次に、特別支援教育についてであります。
学校支援員の配置についてであります。
昨年度末、74校からの配置要望に対して、支援の必要な児童生徒の在籍数や実態、学校体制での支援状況を踏まえ、4月1日付けで、41名を配置しました。
その後、当初、配置する必要がないと判断した学校や新たな学校からの要望に対して、改めて実態把握を行い、9月1日現在、4名を増員しました。
処遇につきましては、本年度、報酬等の見直しを行ったところです。
また、研修を通して、専門性の向上が図れるよう研修内容を検討しております。
土屋とものり市議 次に、特別支援学校について伺います。
市内には、現在、特別支援学校が３校ありますが、わが党は、先般、福山北特別支援学校を視察しました。
同校は、２０１３ 年に旧自彊高校の校舎の改修等を行い、移転しましたが、小学部、中学部、高等部ともに入学者数が年々増加し続けています。
2014年度には、337人63学級だったものが、2016年度は、39７人74学級で、3年前より、約1.2倍の増加です。
現状は、各教室が不足し、コンピュータ室と多目的室、更衣室や生徒会室、音楽室、進路指導室などの特別教室とロビーを、教室に転用しました。急速な過密化のため、様々な弊害が生じています。
小学部では、音楽室を使えず教室でせざるを得ず、体育すら教室で行っていました。
また、音楽室やコンピュータ室がなくなったため、カリキュラムを変更したり、一つの教室を二分割したために、隣の部屋の音で気が散り、授業に集中できない環境でした。
給食調理室は、洗浄器具などで狭くなってしまい、給食士の作業も困難です。
さらに、生徒の配膳台を置くスペースすらままならない状態で、現在10コースあるスクールバスの運行も、タクシーを追加して送迎しています。職員室もすし詰め状態でした。
職員らは「早急に新たな学校を作るなど、対策を講じなければパンクする」と危機感をあらわにしていました。
県立福山北特別支援学校に、市内から341名の子どもが通っています。「これ以上の受入れは、困難」との声も聞かれますが、教育委員会は、この現状を、どのように認識していますか。お答えください。
本年4月から、障害者差別解消法が施行されましたが、障害児童の教育環境は、他の小中学校と比べて差があり、大きな問題です。文科省は、教室不足解消のために、計画的な取り組みを促すよう通知を出していますが追い付いていません。
特別支援学校の設置は、施設基準がありませんが、国庫補助基準の「必要面積」という基準があります。
この「必要面積」とは、校舎建設の、国庫補助の経費を算定する際の補助の上限を定めたもので、障がい区分ごとに、在籍生徒数、学級数に応じて、面積が算出される仕組みです。
わが党の調査によると、広島県の場合、2014年度の必要面積は、小・中学部では、９万９１１８㎡、高等部では、５万７３４７㎡でした。それに対し、実際の保有面積は、小・中学部では、８万４６１㎡、高等部では、３万５２５１㎡です。充足率は、小・中学部は８１％、高等部は６１％となります。この数値が低い程、過密化が深刻だと言えます。この保有面積と必要面積の差が、「資格面積」と言われます。
資格面積は、広島県では、小・中学部では、１万８６５７㎡、高等部では、２万２０９６㎡となり、この分だけ、国庫補助を追加して受けることができます。
また、本市は、子ども発達支援センターを開設し、市立大学には、教育学部が創設され、障害児保育・教育に力を入れています。
それらの諸条件を有効に生かし、県と連携し、市内に特別支援学校の新設を求めます。
答弁： 福山北特別支援学校の状況につきましては、在籍児童生徒数が増加していることは承知しております。
なお、教育委員会としましては、市独自で特別支援学校を設置する考えはありません。引き続き、特別支援学校や県教育委員会と連携してまいります。
土屋とものり市議 次に、福山市子ども読書活動推進計画第二次案について伺います。
9月6日の文教経済委員会に、第2次福山市子ども読書活動推進計画が報告されました。
これは「子どものそばにいつも本を」と銘打って、2021年度までの5ヵ年計画で、●読書環境の整備、●子どもの自主的な読書活動の支援、●子どもの読書活動の意義の普及、という、3つの基本方針を、学校、地域、家庭で連携して行うものです。
子ども期の読書は、人間形成に関わる重要な営みです。
幼少期から読書に親しむ事によって、物事を深くとらえ、順序よく考え、幅広く認識する力と手だてを培い、それを基盤として、創造力が育ち、個性や人格が養われます。
そのため、多様な読書が、誰からも干渉されることなく、子ども自身のペースでできるよう、読書環境の整備が必要です。
そのためには、当計画が、さらに具体的に拡充され、積極的に推進することが求められます。
それらを踏まえ、以下の点について、お伺いします。
計画案には、学校図書館への「学校司書」の配置が、記載されていません。
全国学力・学習状況調査では、学校司書を置いている学校の子どもは、学校図書館や地域の図書館に行く頻度が高く、また、読書量が多いという結果があります。さらに、読書好きな子どもは、正答率が高い傾向にある、とのことです。
全国学力・学習状況調査が真の学力をはかるものとなっているかどうかについては異論があります。しかし、学校司書が、子ども達に教育上、良い効果を与えることは明らかだと言えます。
文科省によると、学校司書には、●子どもがくつろぎ、進んで訪れる読書活動の拠点となるような環境整備、●読書活動の推進と読む力の育成、●授業の狙いに沿った資料の作成補佐、●学校図書館を活用した授業での学習支援、●図書資料を活用しての情報ニーズへの対応、などの役割が求められるとしています。
市長は総体説明で、「未来を創造する教育」として、「知識の吸収だけに留まらず、自らの進むべき道を切り拓く力を身につける必要がある」と言及されましたが、学校の読書環境を、人的、物的に大幅に拡充することにより、子ども達に豊かな力をつける一助となるのではないでしょうか。
現計画案を拡充し、市内小・中学校に、専任、専門、正規での学校司書の配置を求めますが、市長のご所見をお示し下さい。
答弁 福山市子ども読書活動推進計画（第二次）（案）についてであります。
はじめに，学校司書の配置についてであります。
本年度，学校図書館の環境づくりや学校図書館を活用した授業づくりの支援を行うための小中一貫教育学校図書館補助員を市内10中学校区に10名配置し，31校への支援をしているところです。
現段階で，小中学校への学校司書は計画しておりませんが，市立図書館の司書が学校へ出向いて行っているブックトークや読み聞かせ，本の整理方法の講習などの出前事業を充実させるとともに，学校との連携の在り方について検討してまいりたいと考えております。
土屋とものり市議 次に、図書館のネットワーク化について質問します。
9月6日の文教経済委員会で、市内の各公民館や、最近開設された鞆支所などの拠点的施設、今後建設される（仮称）交流館や学校図書室と、中央図書館をネットワークで結び、「いつでもどこでも誰でも本の貸し借りが出来る」図書データベースのネットワーク化を求めました。その際の、所要額の試算をお示し下さい。
早急に、全市での公民館、交流館など、市民に最も身近な地域の公共施設で、図書を自由に貸し借りできるよう、システムを拡充することを求めます。
以上についてお答えください。
答弁 次に，図書館のネットワーク化についてであります。
公民館や支所，学校図書館や，市立図書館とのネットワーク化につきましては，システム機器の整備や線持管理経費のほか，接続箇所の増に対応するた馴こ多くの経費が見込まれ公民館や学疲図書館などとのネットワーク化は考えておりません。
現在，市立図書館では，地域住民や児童生徒が，公民館や学校などにおいても，図書館の本を利用したり，貸出しができるよう，団体貸出の制度を設けております。
今後においても，団体貸出制度などの利用促進を図る中で，子どもたちを始め，多くの市民の皆様に，本に親しんでいただけるよう取り組んでまいります。
土屋とものり市議 建設水道業行政、芦田川転落防止対策についてお伺いします。
9月11日、芦田川右岸水呑大橋西詰の南東４００ｍ付近で、市内の小学1年生の児童が転落し、死亡するという痛ましい事故が発生しました。心より哀悼の意を表明すると共に、ご遺族の皆様に謹んでお悔やみ申し上げます。
同日は、福山市子ども会育成協議会が主催する、「芦田川一斉清掃」が行われていました。報道によると、児童は護岸から3ｍ離れ、水深1.2ｍの水中から発見されたとの事です。
事故現場付近の水中には、コンクリート護岸が施工されていますが、護岸の法面は、苔などで滑りやすく、子どもにとっては、落下した際に這い上がる事は困難です。
河川財団の「全国水難事故マップ」によると、2005年にもほぼ同じ場所で、女性が溺れる事故が発生しています。さらに2014年6月には、同地点から約2.2㎞下流でも小学生が転落し、死亡しましたが、一帯には転落防止策は講じられておりません。
水呑大橋以南から河口に近づくほど水深が深くなっており、この周辺での安全対策は緊急の課題です。
国等と連携し、何らかの転落防止対策を講じることが必要ですが、今後の対応をお示し下さい。
また、次の項目について、お答え下さい。
１．河川敷の両岸に、子どもにも分かりやすい、簡易な表現や、イラストなどを多用した、注意喚起の看板を設置すること。
２．国土交通省中国地方整備局や、芦田川河川事務所のホームページに、水難事故マップを掲載し、河川の危険性を周知するとともに、冊子配布、出前講座などの機会を通じて、安全な河川利用の啓発活動を行うこと。
３．関係機関等と連携し、今後、子ども会活動や、児童・生徒の芦田川の利活用時には、河川の危険性の周知と、安全確保対策を行うよう、徹底すること。また、水難事故発生時の対応として救助訓練や心肺蘇生の体験講習会などを行うこと。
４．気象情報等のメール情報に、雨量や芦田川などの河川の水位情報も配信し、注意喚起すること。
市長答弁 次に，芦田川転落防止対策についてであります。
芦田川は，本市の中心部を流れ，多くの市民が，憩い，安らぎ，レクリエーション活動や健康増進の場として安全に利用できる空間でなければなりません。
本市は、9月11日の痛ましい事故が発生した翌日に，芦田川の管理者である国土交通省福山河川国道事務所に対し，安全対策について要望したところであります。
国においては，本市の要望を受けて，今月の21日には，注意喚起の看板設置など，安全対策を市と協力して進めていくとの回答があったものであります。
具体につきましては，今後，国を始め関係機関と協議する中で，検討してまいります。
