日本共産党福山市議団

土屋とものり市議　環境行政・一般廃棄物処理基本計画についてお伺いします。

　本年、3月に公表された、「福山市一般廃棄物処理基本計画」には、ごみ処理のあり方について、「福山リサイクル発電事業の事業期間が限られていること」から、今後、「早急に新たな処理体制を構築する必要がある」と記載されています。

　この、「福山リサイクル発電事業（ＲＤＦ事業）」は、本市を含め、広島県内の９自治体が参画し、１５年間の事業期間後、２０１８年度には終了となる計画です。

　現在、参画自治体の多くが「経費の高騰」などを理由に、相次いで撤退を表明し、他の処理方式に転換すると報道されており、２０１８年度末（平成３０年度末）に撤退を表明している自治体もあると仄聞します。本市は今後、売電価格の固定価格買取制度の延長により、５年間延期する方針、とのことでしたが、撤退する自治体が増えると、現在のスキームは成り立たなくなり、結果的に、本市の処理委託料の増高が懸念されます。

　これまでは「契約終了3年前から今後のあり方を協議する」とのことで、現在、処理費や参画自治体のスキーム、事業期間などが検討されています。

　その内容の具体をお示し下さい。

　また、2018年度以降、仮に、本市のみが事業継続した場合の、本市の処理委託料は、どのようになるのか、試算をお示し下さい。

　現在、参画自治体が次々と撤退表明し、他の処理方式に変更し、今後の新たなＲＤＦ事業への参画自治体も不確実な中、ＲＤＦ以外の処理方式を検討するべきではないでしょうか。

　そもそも市民のゴミの減量意識が醸成される中、ごみを出し続けなければ発電量が得られないという、ＲＤＦ事業の仕組みそのものが、時代にそぐわないものです。

　また、平成１９年度包括外部監査報告は、「ＲＤＦ製造工場は、施設全体が巨大な機械装置で、稼働維持のために、巨額の保守費用が必要」だと指摘しています。さらに、消耗品も高額で、稼働する限り、多額の経費が常に発生するため、これ以上の高額負担は、市民理解が得られません。

　本市も今後、ＲＤＦ事業から撤退をすることを求めますが、ご所見をお示し下さい。

　ＲＤＦ事業を導入した全国の自治体では、事業を終了し、他の処理方式を検討しています。

例えば、三重県では、広域清掃事業組合の関係市町で構成する「ゴミ処理のあり方調査検討委員会」を設置し、様々な検討を行い、福岡県大牟田市でも、他の方式の検討を行っていると仄聞しています。

　そもそも廃棄物は「自区内処理」が原則です。

　この基本に立ち返り、分別・減量化・資源化を徹底して進めるとともに、焼却は最小限に抑える、バイオマス発電など、環境負荷の少ない、安価な方式を検討するべきです。

　そのため、福山市の今後のゴミ処理について、市民参加での、検討委員会の設置を求めますが、ご所見をお示し下さい。

　以上、お答えください。

市長答弁　福山リサイクル発電事業につきましては，

「RDFの供給及び処理委託に関する契約」において参画市町と事業会社は，契約期間満了日の3年前から契約の延長について協議することとなっております。

　本年度から，延長する場合の事業の期間，コスト及び枠組みなどを協議しており，協議の方向性としては売電価格の有利な固定価格買取制度の適用期間内での事業を延長してまいりたいと考えております。

　これまで，福山リサイクル発電事業は，ダイオキシン類の発生抑制，温室効果ガス排出削減，エネルギーの高度利用や最終処分場の延命化など，循環型社会の構築に貢献してまいりました。

　新たな処理施設体制の構築に向けた整備計画については，廃棄物減量等推進審議会の議論を踏まえる中で策定してまいります

土屋とものり市議　商工業行政、中小企業振興策について質問します。

　市長は、総体説明で、「活力ある産業づくり」について、「地元大学等と連携し、技術者の育成・確保や異分野・異業種連携、企業間連携の強化に取り組む」と述べられました。

　また「県との連携を強化し、…中小企業の提案力強化につなげる」としています。中小企業や小規模事業所にとって、最大の財産はそこで働く人々です。若者や後継者が、実際に仕事を覚えるまでには時間がかかるため、雇用を継続する、経営者の努力への支援をつよめる必要があります。

　今後、どのように具体化されようとしているのか、お示し下さい。

　中小企業・小規模事業者の役割はますます大きくなっており、“大企業がよくなれば中小企業もよくなる”という、トリクルダウン理論ではなく、中小企業・小規模事業所の振興を市政の根幹に位置づけ、それにふさわしい施策や支援策が必要です。

　そのため、中小企業振興基本条例を制定し、市内の様々な中小企業・中小業者の意見をとりいれる（仮）『中小企業活性化戦略会議』の創設を求めますが、ご所見をお示し下さい。

市長答弁　まず，中小・小規模事業者への支援についてであります。

　本市においては，今年度から，中小・小規模事業者を念頭に，売上向上に重点を置いた経営相談事業Fuku－Bi zにより，これら事業者の成長を後押しすることとしております。

　また，「ものづくり大学」において，人材育成に係る各種研修・セミナーを実施することで，中小・小規模事業者の従業員に対する技能修得や向上をへ図る機会の提供に努めて参ります。

　市内の様々な中小企業者の意見を聴くことにつきましては，これまでも企業訪問や，福山市産業活性化推進連絡会議などを通じて行っているところであります。

　今後更に機会を捉えて，中小・小規模事業者の御意見を聴いて参りたいと考えております。

土屋とものり市議　次に、地域経済活性化策としての住宅リフォーム助成制度についてお伺いします。

　市内で従業者数が多い、小規模建設業者の振興も重要です。

　この産業は、裾野が広いため、実効ある活性化策が大切ですが、住宅リフォーム助成制度はその起爆剤となります。

　全国商工新聞の調査によると、2016年4月現在、全国で６０３自治体に広がっています。その背景には、個人住宅の老朽化や、耐震改修の必要性、子育てや介護リフォームなどの需要がある他、少ない投資で、多くの産業に仕事がまわり、高い事業効果があるからです。福山市でも、市独自の住宅リフォーム助成制度の創設を求めます。

市長答弁　次に，住宅リフォーム助成制度についてであります。

　本市におきましては，住宅改修に対する補助，税制優遇，融資貸付などの既存の助成制度があり，新たな制度を創設することは考えておりません。

　なお，既存制度の活用により，これまでも地域活性化に寄与しているものと考えております。

1、介護保険制度について

（要介護1.2、福祉用具貸与の保険給付外し、日常生活支援総合事業、補足給付について）

土屋とものり市議　厚生労働省は、社会保障審議会介護保険部会で、2018年度の介護保険制度改定に向け、要介護１，２の認定者の生活援助の保険給付からの除外、福祉用具貸与等の原則自己負担化、介護サービス利用料の2割負担化、介護保険料の支払い年齢の40歳未満への引き下げ等、多岐に渡る大幅な、大改訂が検討されています。

　特に、要介護２以下の対象者の保険給付外しは、これが実施されれば、既に行われた「要支援1・2」の保険給付除外者と合わせ、全国では認定者の65％、本市では1万8100人余、約71%が給付除外対象となります。

　高い保険料を強制的に徴収しながら、介護から外されるのは、「国家的詐欺」と言わざるを得ず、断じて許されません。8月31日、「認知症の人と家族の会」は、生活援助や福祉用具貸与の「原則自己負担」を導入しないことなどを求めた要望書を、国に提出しました。同会の理事らは「家族にとって要介護1・2が一番大変な時期にも関わらず、サービス抑制をしようとする事に大きな危惧をもつ」「認知症の独居や老老介護世帯が増える中、買い物や洗濯、調理などの支援がないと、軽度の高齢者は自立生活が困難」としています。

　また、福祉用具について、市内のあるケアマネジャーは「要介護1・2の場合、セニアカーで買い物や通院する人もいる。今後、福祉用具が全額実費となると、用具を利用できなくなり、外出機会が奪われ自立生活が困難になる」と話していました。

　要支援者や要介護1・2の人の生活援助と、福祉用具貸与の給付外しは、高齢者のさらなる重度化を招きかねません。

　要介護1・2の人への生活援助は、重度化を抑制する機能を果たしていると考えますが、ご所見をお示し下さい。

 　また、現行の福祉用具の貸与の制度が、高齢者の生活へ果たしている役割について、認識をお示し下さい。

　さらに、介護給付外しをやめるよう、国に強く要望することを求めますが、ご所見をお示し下さい。

市長答弁　まず、次期介護保険制度改正については、現在、国において、利用者負担や軽度者支援のあり方など議論が深まったところであり、その動向を注視してまいります。

土屋とものり市議　次に、日常生活支援総合事業についてお伺いします。

　本市は、「基準を緩和したサービス」を実施しています。

　このうち「委託型サービス」は、介護福祉士やヘルパー資格のない人でも、介護を提供する事が出来ます。

　これについて、ある包括支援センターの職員は「緩和したサービス」の場合、ケアの方向性を話し合う担当者会議へは出席しないため、細かな情報交換が困難だ。非専門家へ支援をお願いするのは、とても不安」と話していました。

　倉敷市は、市内の全事業所に対し「多様なサービス、緩和したサービスの実施について」とするアンケート調査を行いました。

　その結果によると、全事業所が「実施が不可能」とのことで、同市では、現在「緩和したサービス」は実施していません。

　介護は、専門職が提供すべきであります。

　緩和したサービスは撤回し、従来の介護保険制度基準の現行相当サービスのみで実施するべきです。ご所見をお示し下さい。

市長答弁　次に、介護予防・日常生活支援総合事業についてであります。

　日常の困りごとに対応する生活援助があれば自立した生活ができる高齢者もおられることから、これまでの専門職によるサービスに加え、多様なサービスが提供できるよう基準緩和型サービスを開始したところであります。

 土屋とものり市議　次に、補足給付について伺います。

　今年8月から、特別養護老人ホームや介護保険施設等の利用時の食費や居住費の一部を支給する、補足給付が改悪されました。　

　これまでは「非課税年金」とされてきた、遺族年金と障害年金が「収入」に含めて判定されることとなります。

　そのため、例えば、年収80万円超の年金生活者の場合、老人保健施設などの従来型個室の、食費・居住費の負担は、月額2万７千円から6万円へ、最大3万3千円もの増額となります。

　市の資料では、今回の制度改悪による影響人数は、1098人とのことですが、これによる、負担増額をお示し下さい。

　また、市として、利用者負担軽減制度の創設と、国に対し、補足給付の改悪の撤回を要望します。

市長答弁　次に、補足給付の見直しについてであります。

　特別養護老人ホーム等の施設やショートステイ利用時の食費と居住費を支給する補足給付は、自宅で生活されている方との負担の公平性の観点から一定以上の負担能力がある人に限って見直しが行われたものであります。

　なお、一人一人の利用状況が異なるため、制度改正の影響額を算定することは困難であります。

　また、利用者負担軽減制度につきましては、低所得者については、「補足給付」や「高額介護サービス費」において、すでに負担軽減策が講じられております。

　低所得者の利用料の異なる軽減については、介護保険制度の中で、総合的・統一的な対策が講じられるよう、全国市長会を通じて、国に要望しているところであります。

2016年9月議会一般質問（村井あけみ市議）

第１質問と答弁のみですが、それぞれクリックしてご覧ください。

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1、市長の政治姿勢について

①核兵器廃絶のイニシアティブを

②市政運営の基本姿勢について

2、地方創生と福山市新総合計画について

3、「部落差別の解消の推進に関する法律案」について

4、大雨被害対策・南海トラフ地震対策について

5、川南土地区画整理事業について

6、子育て支援策について

　○子ども医療費助成制度の拡充について
　○中学校完全給食の全校実施について

１）    市長の政治姿勢について

①　核兵器廃絶のイニシアティブを

村井あけみ市議　９月９日、北朝鮮は、本年１月の水爆実験に続き、５回目となる核実験を強行しました。

　一連の核実験は、核兵器の廃絶と平和を願うすべての国及び被爆国日本国民の願いを踏みにじる暴挙であり、断固抗議するものであります。

　この間、国連安保理は、北朝鮮による核実験と弾道ミサイル発射に対して、制裁措置を強化する一連の決議を行ってきました。

　国際社会が一致結束して、制裁措置の全面的で厳格な実施を行うことが求められますが、同時に、制裁一辺倒ではなく、政治的・外交的努力を抜本的に強めることが重要です。

　その中心は、北朝鮮に、核・ミサイル開発を放棄させるため、６カ国協議の対話のテーブルにつかせるあらゆる努力を行うことです。

　さらに、唯一の被爆国である日本の政府が、世界に率先して核兵器廃絶の呼びかけをすることが重要です。

　ところが安倍首相は、アメリカに対して核兵器の先制不使用宣言をしないよう求めるなど、被爆国の首相にあるまじき態度をとっています。

　また、スイスのジュネーブで開催された核軍備の縮小・廃棄に向けた国際連合の作業部会は８月１９日の最終会合で来年からの交渉開始の採決を行い、６８か国が賛成しましたが、日本は棄権しています。

　このような日本の態度は、北東アジアの非核化や平和の実現に向けての道に水を差すだけでなく、北朝鮮を刺激する要因ともなりかねません。

　被爆団体からも、「日本政府は核の抑止力に頼らないよう世界に訴える責務がある」「日本の政府が核兵器禁止条約の交渉開始を主導するべき」との声が上がっています。

　市長が、この度の北朝鮮の核実験に対する抗議を表明されたことを高く評価するものですが、さらに、被爆県第2の都市として、国に対して、被爆国の日本こそが、核兵器の廃絶にイニシアティブを持って国際社会に働きかけることを強く求めていただきたいのです。以上についての、ご所見をお示しください。

 市長答弁　初めに，核兵器廃絶についてであります。

本市におきましては，「平和非核都市福山宣言」の趣旨をふまえ，核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けた諸施策を推進しているところであります。

　国に対しては，引き続き「日本非核宣言自治体協議会」の活動を通じ，核兵器の廃絶に向けて取り組んでいくよう要望してまいります。

２、地方創生と福山市新総合計画について

村井あけみ市議　２０１４年１１月「地方創生」関連２法案が成立しました。

　その内容は、「若者が将来に夢や希望を持てる地方の創生」などをうたい①人口減少の歯止め②東京圏の人口集中の是正③地域の住みよい環境の確保などを目的としています。

　人口減少による地域の衰退や「東京一極集中」のゆがみを打開することは、多くの国民が切実に求めているものです。しかし、安倍政権の「地方創生」は、その願いにこたえるものではありません。

　「地方創生」の大もとは「改訂成長戦略」「骨太方針」です。

　｢アベノミクス」がめざす「世界で一番企業が活躍しやすい国」に向け地方をつくりかえ、大企業の「稼ぐ力」のために雇用や医療、農業など国民の生活と権利を守ってきた規制の緩和や撤廃を全国におしつけることが狙いです。

　これらが破たんずみの政策であることは明白です。大企業・財界のもうけを最優先した歴代自民党政権による地域・国土政策が、どれだけ地方を衰退させてしまったでしょうか。

　低賃金・不安定・長時間労働や、農業・中小企業いじめの政策が、どれほど若者の未来への希望を奪い、少子化を加速させてしまったでしょうか。

　これらになんの反省もなく、「地方創生」の新たな看板で、地域破壊を引き起こす政策を推し進めることは、国民に一層の生活苦と地方の疲弊を押し付けるものです。

　「アベノミクス」は、大企業が一時的にもうける「効果」はあっても、地域の中小企業、農業、福祉などを衰退させるものです。

　地域再生・活性化にいま必要なのは、「アベノミクス」をはじめとする安倍政権の悪政から暮らしと地域を守ることです。安定した雇用と社会保障こそが人口減少にたいする最大の歯止めです。

　この度、福山市が策定しようとしている第５次福山市総合計画の基本構想は、この破たんした安倍政権の地方創生に追従するものではないでしょうか。

　福山市は２０１４年に福山市行政運営方針を策定し、人口減少社会におけるまちづくりの考え方を示し、２０１５年備後圏域の連携中枢都市として５市２町とともにびんご圏域ビジョンを策定し、新たな広域連携に着手しました。

　まちづくりでは、必要なサービス機能を一定地域に集約化し、居住地域と交通や情報通信などのネットワークでつなぐ国土づくりを進めることが求められるとしています。

　人口のダム機能論に基づく地方中枢拠点都市圏構想と立地適正化、ネットワーク化は、周辺自治体のみならず、福山市内の周辺部を衰退させ、さらなる人口減少をもたらすものであります。

　行政主導の小中学校や公民館などの統廃合を進めようとしていますが、住民が築き上げてきた文化やコミュニティーを破壊し、地域を衰退させるだけでなく、行政不信を増大させるものです。

　そもそも、地方の疲弊と人口減、東京一極集中をつくり出したのは、自民党政治そのものであります。

　その総括も反省もないまま、財界、大企業主導の成長戦略のために地方の構造改革を進める地方創生に追従した総合計画は進めるべきではありません。

　今、行うべきことは、福山市が住民自治の立場を堅持し、総合計画は、各地域の特徴を生かし、住民と共に策定することを強く求めるものです。

　以上についてのご所見をお示しください。

市長答弁　　次に，地方創生と福山市新総合計画についてであります。

　第五次福山市総合計画は，夢と希望あふれる社会を実現するため，市民の皆様と共有する本市の新たなまちづくりビジョンとして，お示しするものであります。

　地方創生は，人口減少に歯止めをかけ，地方が成長する活力を取り戻すことを目的としたものであります。

　そのため，第五次福山市総合計画は，福山市総合戦略やびんご圏域ビジョンとも整合をとる中で，多くの市民の皆様の御意見や本市の地域特性を踏まえ，策定しているところであります。

６、子育て支援策について

村井あけみ市議　子ども医療費助成制度について質問します。

　子どもの医療費助成制度は、少子化に歯止めをかけ、すべての子どもたちの健康を等しく守り、子育て世代を応援するという重要な制度として、全国の自治体で制度の拡充が進んでいます。

　2001年に「乳幼児医療費無料制度を国に求める全国ネットワーク」が結成され、これまでの取組で、国による医療費無料制度創設を求める「請願署名」は150万筆にも達しています。

　また、「国による無料制度創設を求める」自治体意見書を採択した地方議会数は、４２都道府県議会、752市区町村議会にも達しています。

　福山市が2013年に実施した「子ども子育てニーズ調査」では、子育て施策で充実して欲しい政策の上位は「医療費助成の拡充」でした。

　あるお母さんは「小学生と中学生の子どもが3人いるため、お医者代が１か月1万円以上もかかった。早く無料化を実現して欲しい」と、強く要望されました。

　市長は所信表明で「助成制度の拡充を検討して参ります」と述べられました。

　いつ、どのように拡充するのか、計画をお示しください。

　通院入院ともに、中学卒業までの医療費の無料化を求めます。

市長答弁　次に，子ども医療費助成制度の拡充についてであります。

　国が設置した「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」においては，子どもの医療費助成の統一的な基準の必要性や国保のペナルティの見直しについての議論もなされており，本市といたしましては，国の動向を注視する中で，今後，助成範囲の拡充を検討してまいります。

村井あけみ市議　中学校完全給食の全校実施について質問します。

　本年９月から駅家中学校でセンター方式、加茂中学校で親子方式の完全給食が試行されています。

　生徒たちは「配膳の準備は大変だが、ご飯が温かくておいしい」保護者からは「暑い時期は弁当が傷まないか心配だったが、心配がなくなった」「栄養のある食事を食べる事が出来る」など、喜びの声を上げています。

　市長は選挙公約に「中学校給食の早期実現」を掲げておられました。全市での給食実施は保護者の強い願いです。全市実施に向けての今後のスケジュールをお示し下さい。

　我が党はこれまで、自校方式の完全給食の実施を求めてきました。

　生徒の体調に応じてきめ細かい対応が出できること、核家族が増える中、地域の食文化を継承していくことや、地産地消で経済波及効果が高いなど、自校方式の学校給食の利点は多くあります。

　改めて、自校方式での完全給食の実施を求めます。ご所見をお示し下さい。　

教育長答弁　　教育行政についてお答えいたします。

　中学校完全給食の全校実施についてであります。

　今年度9月1日から，加茂中学校と駅家中学校をモデル校として試行実施を開始いたしました。

　現在，順調に給食が実施されており，試行による成果と課題を明らかにしながら，実施方法も含め，検討してまいります。

５、川南土地区画整理事業について

村井あけみ市議　「川南土地区画整理事業」は、地権者の合意が得られず、都市計画決定後、４７年を経過してもまったく事業は進展していません。

　計画では、新しく設置する都市計画道路が現況の道路より高くなる事が明らかになっています。区画整理区域内の中心を南北に通る川南湯田村線は約0.9ｍ、また、区域内の南北を通る川南東線は現況の道路から約1.5ｍも高くなります。

　「家屋の敷地より道路が高くなる」「道路の高低差や、排水の問題など、何一つ解決策が示されていない」など、行政への不信感が広がっています。

　「国土交通省所管公共事業の再評価実施要領」によると、「事業採択後、一定期間経過した後も未着工の事業については再評価を行い、事業の継続性が適当と認められない場合には、事業を中止するもの」と書かれています。そして、区画整理事業の一定の期間は「５年」とされています。

　当事業は、2012年の審議会選挙後5年も経過し、実現の見通しはまったく立っていません。審議会選挙は行わず、白紙撤回することを改めて求めますが、ご所見をお示し下さい。

　また、市長は「市民の皆様との対話を大切にする」と述べておられます。「住みよい郷土を造る会」をはじめとする、多くの地権者は市長が区画整理地域を視察し、地元の声を直接聞いて欲しいと切望されています。住民の声に応えるべきではありませんか。ご所見をお示し下さい。

市長答弁　　次に，川南土地区画整理事業についてであります。

　川南地区は，交通の要衝であり，市街地として高いポテンシャルを有する本市北東地域の生活拠点となりうる地域であります。

　この事業は，日常生活や防災面，土地利用等の課題解決に向けて，道路を始め，公園や下水道等の都市基盤を整備し，宅地の利用増進を図る優れた整備手法であると考えております。

　これまで，地権者の方々に事業への理解を深めて頂くため，小規模な事業説明会の開催・情報誌の配布・他地区の視察などを実施してまいりました。

　そうした中で地権者が抱かれた，道路と敷地との高低差や排水計画に関する不安は今後，実施設計の段階で解消できるものと考えております。

　なお，本事業は，「国土交通省所管公共事業の再評価実施要領」の再評価の対象には該当しておりません。

　来年1月には，土地区画整理法に基づき，審議会委員の任期満了に伴う選挙を行うこととしております。

４、    大雨被害対策・南海トラフ地震対策について

村井あけみ市議　６月２２日夜からの大雨で、瀬戸川流域の氾濫による浸水が多発しました。

　時間最大降雨量３８ｍｍ、総雨量１４８ｍｍという、近年にない大雨であると同時に、県管理の瀬戸川の改修や拡幅工事が遅れたこと、排水機能の能力を上回る出水などが要因とのことです。

　県の河川拡幅、掘り下げなどの改修の計画を抜本的に前倒しして進めることが必要ですが、県との協議内容や今後の計画についてお示しください。

　また、ため池の決壊で土砂災害が起きています。

　県は重要ため池の耐震健全度調査を行い、高い、やや低い、低いとランク付けを行いました。

　地震、大雨に対する防災の観点から補強・改修を急がなくてはなりません。

　特に健全度が低いとされたため池の改修計画はどのように策定されているのか、具体をお示しください。

　県に対して抜本的に予算を増額することを求めるとともに、市の予算を増やし、ため池改修を急ぐことを求めるものです。ご所見をお示しください。

市長答弁　次に，6月の大雨についてであります。

　瀬戸川流域における浸水につきましては，有識者や国・県等の関係機関で構成する「瀬戸川流域における治水対策検討会」において，浸水要因の分析や，「再度災害」を防止するための対策について，ハード・ソフトの両面から検討しているところであり，10月中旬を目途に，検討結果を取りまとめる予定となっております。

次に，耐震診断で健全度が低いと評価されたため池についてであります。

　広島県が実施した耐震診断において，健全度が「低い」又は「やや低い」と評価されたため池は，県営事業の対象であり，来年度，2箇所のため池の改修に着手する予定と伺っております。

　今後におきましても，関係者と連携し，耐震化工事の早期完成を目指し，県に要望してまいります。

村井あけみ市議　老人福祉施設の周辺の調査を

　台風１０号による大雨で、岩手県岩泉町の高齢者グループホーム入所者９人がいたましい犠牲者となりました。

　同様の被害を起こさないために、災害弱者と言われる高齢者や障害者の入所施設について、避難計画、避難場所の確保、支援依頼体制など、再度点検し、万全の対策となるよう指導することを求めるものです。

　また、施設の立地条件について、土砂災害警戒区域や浸水想定区域にある高齢者、障害者の入所施設の把握状況をお示しください。

　新たな施設については、危険区域への立地を未然に防ぐことを求めるものです。

市長答弁　次に，老人福祉施設の調査等についてであります。

　入所施設の防災対策につきましては，施設への立入指導において，防災計画の策定や避難訓練の実施状況などを確認し，必要な助言指導を行っているところであります。

　また，施設の立地について，土砂災害警戒区域や浸水想定区域に

当たるかどうかを，個別に確認しております。

　施設の設置認可や事業者指定に当たっては，適切な防災対策は重要な要件としておりますが，法令に定めのない限り，立地についての規制は，行えないものであります。

　なお，施設整備費補助金の採択に当たっては，立地場所も重要な評価項目としております。

村井あけみ市議　内閣府は、６月２８日、東南海地震に備えた大規模地震対策特別措置法の抜本見直しに向け、有識者会議を設置しました。

　福山市は、３つの活断層が走り、南海トラフ地震では、瀬戸内海沿岸の都市として最も多くの死者が出ると予測されています。

　２０１３年大規模地震対策特別措置法が施行され、福山市は「防災対策推進地域」に指定されています。事業所の防災計画づくりや津波避難経路整備の進捗状況について、お示しください。

　また、福山市は、全８０学区に地域避難計画の策定を求めていますが、５月末で３４％にとどまっているとのことです。

　自治体の第１義的任務は住民の命を守ることであり、住民任せでは責任を果たすことはできません。

　住民と共に避難計画を策定し、避難困難地域を指定し、きめ細かな避難計画を行政が責任を持って策定することが必要です。ご所見をお示しください。

市長答弁　次に，津波避難計画の進捗状況についてであります。

　津波避難計画等は，消防法に基づく消防計画または予防規程を作成している事業者は消防局に，それ以外の事業者は県に届出をすることになります。

　本市における計画の策定率は，消防局所管のものが約75％，広島県所管のものが約85％となっております。

　次に，学区・地区防災（避難）計画の作成についてであります。

　本市では，2014年度（平成26年度）全ての学区・地区で計画が作成されるよう，計画作成例の配布，関係役員への研修会から，地域のワークショップへの講師派遣など，積極的な支援を行っているところであります。

　こうした取組により，全体の75％に当たる60の学区・地区が作成に着手され，これまでに35％に当たる28の学区・地区から，計画書が提出されております。

村井あけみ市議　災害復旧支援について、現在の支援策を拡充することを求めるものです。

　個人所有の農地や山林及び現在耕作をしていない農地における土砂崩れなどの災害が発生したとき、復旧は土地所有者責任ですが、労力や財政負担が大変です。

　国や県による補助事業が適用されないような小規模の災害であっても復旧工事の支援を求めるものです。

　また、流出や破壊された町内会設置のごみステーションの再設置に助成を行うことを求めます。

市長答弁　　次に，災害復旧支援についてであります。

　個人所有の農地や山林の災害復旧は，現に耕作されていることや，公共施設や人家等に影響があるなど，国や県の補助採択基準を満たしているものについて，実施することとしております。

　災害復旧への支援は，引き続き，国や県の制度を活用して行っていく考えであります。

村井あけみ市議　新浜浄化センター跡地を避難所・防災センターに

　９月６日の建設水道委員会に、新浜浄化センターの施設解体工事の契約案件が提案されました。施設解体後の跡地利用は「売却する」との説明でした。

　しかし、当該の土地は、新浜終末処理・し尿下水処理場建設当時の１９８５年、牧本市長と「廃止問題については、継続して協議する」との「覚書」を交わしています。

　曙連合町内会からは、跡地利用に関しては、「浸水時の避難場所や救援センターに」との強い要望があります。

　当跡地は、海抜の低い市街地が広がる曙町周辺としては、海抜２．５メートルの比較的安全地帯であり、福山市全域の公有地としても貴重であります。

　安易に売却することなく、地元の要望に応えて整備することを強く求めるものです。

市長答弁　次に，新浜浄化センター跡地への避難場所等の整備についてであります。

　津波からの避難方法は，「より早く，より遠くへ，できるだけ高い所へ」が原則であります。

　曙地区では，避難に時間を要する方などが，一時的に避難できるよう，約7千600人の人口に対して，約1万5千人を収容できる津波避難場所を指定しております。

　なお，新浜浄化センター跡地につきましては，売却を基本とする考えであります。

３、「部落差別の解消の推進に関する法律案」について

村井あけみ市議　2016年5月19日、自民、公明、民進3党は、「部落差別の解消の推進に関する法律案」を衆議院に提出しましたが、各界からの厳しい反対意見が相次ぎ、25日の採択は行うことができず、継続審議となっています。

　同和対策事業については、1982年同和対策特別措置法が廃止され、その後、地域改善対策特別措置法が5年間延長された後の2002年に失効し、法的根拠はなくなりました。

　今日、部落差別の特徴的な形態である劣悪な住環境などが基本的に改善され、職業の自由、居住移転の自由、結婚の自由も大きく前進し、部落解放の客観的条件が成熟しています。

　したがって、法案には立法事実がありません。

　法案は、「部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現する」としていますが、何を持って部落差別とするのかの客観的定義がなく、対象者を特定する根拠もありません。

　また、国は地方公共団体の協力を得て、実態調査を行うとしています。

　実態調査は、政府、自治体が新たに「部落」及び「部落民」を選別することとなり、重大な人権侵害となります。

　法案は、部落問題の固定化、永久化につながる恒久法となっていることも大問題です。歴史の歯車を逆転させるに等しい、このような法律を作らせてはなりません。

　市長の認識を示していただくと同時に、国に対して同法を策定しないことを強く求めてください。以上についてお答えください。

　次に、福山市は、同和対策事業の根拠法が無くなったにもかかわらず、「差別がある限り施策を続ける」として、未だ、部落解放同盟福山市教に補助金を出すなど、「同和」に関する事業を進めてきました。

　本年５月２５日の衆議院法務委員会では、２００２年３月を持って法を終結し、なお残る課題については、一般施策によって解決すべきとした３つの主な理由が確認されております。

　第１は、特別対策は本来時限的なものであり、これまでの事業の実施によって同和地区を取り巻く状況は大きく変化したこと。

　第２は、特別対策を続けることは、差別解消に必ずしも有効ではないこと。

　第３は、人口移動が激しい状況の中で、同和地区、同和関係者に対象を限定した施策を続けることは事実上困難であること。

と政府参考人が答えています。

　市長は、総務省の見解に照らして、福山市の「同和」問題解決の到達点と課題をどのように認識しておられるのか、見解をお示しください。

　また、ネットへの書き込みなどを取り上げ、差別事象が残っているとの論がありますが、誰に対して、どのような意図で書き込まれたものか明確なもの以外は、「差別」と断定する根拠とはなりえません。

　悪質な書き込みについては、プロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発言者情報の開示に関する法律）に基づき、プロバイダに対して削除請求するなど、既存の法律で対応することが可能です。

　福山市に於いても、この法律に基づく対応を徹底することで対処することを求めるものです。ご所見をお示しください。

　全国が、同和施策を終結させる中、福山市も終結宣言を行い、同和関係施策を終結すること、一日も早く「同和」の痕跡を消滅させることを求めるものです。ご決断をお示しください。

市長答弁　次に，部落差別の解消の推進に関する法律案についてであります。

　部落差別については，今もなお，差別ビラが大量にばらまかれたり，インターネットを悪用した差別を助長する行為も頻繁に発生しております。

　この法案は，こうした状況を踏まえ，部落差別を解消するための法整備が必要との観点から，国において議論されているものであり，今後の動向を注視してまいります。

次に，同和問題の課題認識についてであります。

　本市の同和対策事業につきましては，2005年度（平成17年度）をもって特別対策を廃止し，2006年度（平成18年度）から，一般対策として「福山市人権施策基本方針」に基づき，同和問題は，解決すべき人権問題の一つとして取り組んでいるところであります。

　今日もなお，インターネットを悪用した差別記載や身元調査のため，戸籍謄本等を不正取得するなどの課題もあり，その解決に向けて継続して取り組んでまいります。

次に，プロバイダ責任制限法による対応についてであります。

　本市では，インターネットでの差別記載について削除要請を行っておりますが，一度掲載された情報は，瞬く間に拡散し，完全に削除することが困難であり，被害者救済に課題が残ります。

　このため，国に対し全国市長会を通じ，被害防止，被害者救済に向けて実効性のある法整備を要望してきているところであります。

　本市におきましては，引き続き，市民一人ひとりの人権が尊重される「人間環境都市」をまちづくりの基本理念とし，「福山市人権施策基本方針」に基づいて同和問題をはじめとするさまざまな人権問題の解決に取り組んでまいります。