日本共産党福山市議団

12月定例会での一般質問の日程と質問項目についてご案内します。

ぜひ傍聴にお越しください。

福山民報.2024.12.4.No1543.pdfをダウンロード

12月２日から現行保険証の新規発行を停止

現行の健康保険証の新規発行停止が目前に迫った12月１日、市民団体と日本共産党福山市議団、河村ひろ子県議ら約20名が参加し、福山駅前で宣伝を行いました。

参加者がマイクでリレートークし、「国がマイナ保険証を推進することに疑問の声が上がっている」、「マイナ保険証は持っているけど使っていない人がほとんど」、「皆が使っている紙の保険証を残そう」などと訴えました。

駅前を通行中の方々へ、宣伝活動の参加者が保険証について正確な情報を掲載した周知チラシを配布しながら、シール投票でのアピール行動や、全国保険医団体連合会が取り組んでいる保険証存続を求める署名への協力も訴えました。

シール投票を通じて意見交換

県内各地の願い　共産党議員が訴え

河村ひろこ・藤井としこ両県議が開催した広島県への予算要望会に、みよし剛史・塩沢みつえ両市議が県内市町の日本共産党の議員とともに参加しました。大平よしのぶ元衆議院議員も同席しました。
参加した議員が住民から寄せられた要望を訴え、それに対して所管の県職員の方々が応答する形です。

不登校児童生徒への対応や三原本郷の産業廃棄物処理場問題、鳥獣被害対や子どもの医療費無料助成や浸水対策など要望は多岐に渡り、広島県の各部署との質疑や意見交換は３時間に及びました。

みよし市議は上がり続ける国保税の問題を取り上げ、保険税率に大きく影響する県からの指示額と、被保険者の負担率の現状について認識を質しました。県は被保険者の状況を考慮していると応じました。

塩沢市議は福山市が10月から始めた高齢者の補聴器助成制度の重要性を紹介し、県としても創設し、子どもの補聴器制度の拡充を求めました。
その他、福山市議団から様々な要望を提出し、県は文書回答に応じています。
今後の議会活動に活かしていきます。

◆市議団の要望の一部◆
①国保税の負担軽減、②保健所体制の強化、③産婦人科医院の人員・ベッド確保、④子ども医療費助成の拡充、⑤特別養護老人ホームの増設、⑥手城川の河川整備の推進、⑦岩足橋交差点（赤坂町）の右折信号機設置、⑧中学校での30人学級実現、⑨北特別支援学校の教員配置と施設環境の改善　など。

福山民報2024.11.27.No1542.pdfをダウンロード

11月21日、憲法９条改憲ストップ福山実行委員会など３団体が福山市・福山市教育委員会・世界バラ会議実行委員会に対し、自衛隊のファミリーコンサートへの「共催・後援」の中止を求めて要望しました。要望書の提出と意見交換が行われました。

個人情報提供に危惧 

11月30日開催の自衛隊コンサートのチラシが回覧板やインターネット上で周知されていますが、世界バラ会議福山大会実行委員会が「共催」、福山市と福山市教育委員会が、「後援」として名前を連ねていました。

団体からは、コンサートのチラシに「中高大学生は学校からの申し込みで優先予約」としており学校からの申込みで個人情報が提供されるのではないかと危惧する意見や、自衛隊の役割が大きく変容している下で、戦災復興の象徴である「ばら」を推進し、「非核平和宣言都市」を掲げる福山市が「共催・後援」することの問題点を指摘する声が相次ぎました。

なぜ市が共催・後援？　

この指摘に対し、市と教育委員会は、「学校が参加者をまとめて申請することを止められるものではなく、学校長の判断」、「イベントの募集形式を後援承認の判断材料としていない」、「教育・芸術・文化活動に資するものであることを判断基準としている」、「事業に対して後援しており自衛隊かどうかは問題にしない」などの認識を示しました。

世界バラ会議実行委員会が共催している点については、「世界バラ会議を応援し、ＰＲにつながるのなら断るものではない」と答えています。

自衛官募集活動への協力では？

自衛隊の在り方を巡る議論は賛否が分かれる政治課題となっており、市民意見も様々です。

市がイベントを「共催・後援」することで、自衛官募集事務に協力していると捉えられれかねず、慎重な判断が必要なはずです。

当事者の声、施策に反映を

11月20日、今年２回目の福山市母親大会と市の要望懇談が行われました。母親大会実行委員を含め、約20人が参加しました。

みよし剛史、塩沢みつえ両市議が同席しました。

福山市母親大会実行委員会から５月に６分野・40項目の要望書が福山市へ提出され、７月に市からの文書回答がありました。

今回の要望懇談では「子ども」、「環境」、「平和」、「くらし」に関係する施策についての参加者からの意見に対し、所管の市職員が応答する形式で話し合われました。

市民からの要望　切実な願いが続々

就学前児童の保護者からは、「夏が暑すぎて公園で外遊びができず家から出られない。暑い夏でも自由に過ごせる居場所が欲しい」、「福山には児童館がないが他市ではあるのが当たり前。交流館やふれあいプラザは開放できないのか」といった切実な思いと対策の提案がありました。

介護職場の従事者からは、「介護職員の人手不足に対応するために６０００円の処遇改善が行われたが、実際には人材は全く確保できていない」、「福山市も賃金水準の引き上げを国に要望しているのであれば具体的な手立ても含めて提案して欲しい」と介護現場の厳しい実態が語られました。

視覚障がい当事者からは、日常生活用具への補助やヘルプマークの配布などの要件見直しを求める声や、朗読の派遣サービスを作って欲しいという願いが寄せられました。

意見交流を力に　あたたかい市政へと

その他、様々な分野の当事者から意見が続きました。懇談の終わりに福山市母親大会代表の尾前氏は、今後の市の施策に当事者の声を反映し、暮らしや福祉の解題の改善に努め、次年度以降も懇談会を継続するよう求めました。

news.2024.11.20.pdfをダウンロード

福山市の学校給食　誇れる自校調理

自治体の財政問題を理由とした職員定数の削減が全国で続く中、学校給食のセンター化や民間委託化の動きが広がっていますが、福山市では、一部の合併地域の給食センターを除き、自校直営の調理場による給食提供を堅持してきました。

調理場の合理化で調理校は60所から38所に縮小

しかし、児童生徒数の減少や調理場の老朽化などの問題に対応することを目的として、市教委は自校調理を取りやめた学校に近接する調理校から配送する「新親子方式」を２０２３年度から試行的に実施していましたが、来年度から本格実施に取り組み、２０２７年度までに自校調理場を60所から38所に減らしていく方針を明らかにしました。

すべての調理校で他校へと配送する体制を作っていくことになるため、各調理場ではかなりの大量調理が必要となります。

また、小学校に勤務する栄養教諭、学校栄養職員は食数に応じて配置されていますが、調理校数の減少とともに１校あたりの食数が増加しても、全体の人員体制では削減されることが明らかになりました。

大量の調理で業務は多忙に　おいしい給食の追及こそ

食数が増え、大量調理を限られた時間で行わなければならない状況が生じれば、業務の多忙化に対して調理工程の効率化が求められることになります。
効率化でなく、調理における衛生管理やおいしい給食の追及こそ優先される学校給食の調理環境でなくてはなりません。

学校環境の在り方　新たな方針策定

11月19日に行われた文教経済委員会において、福山市教育委員会は附属機関である「福山市学校教育環境検討委員会」に、今後の「望ましい学校教育環境の在り方」について諮問し、答申を踏まえた基本方針の策定に取り組む考えを明らかにしました。

２０１５年に策定した「福山市小中一貫教育と学校教育環境に関する基本方針」と「福山市学校規模・学校配置の適正化計画（第１要件）」に基づき、福山市は２０１９年以降、21小中学校を９校に統廃合する計画を強行してきました。

今後検討される基本方針では、適正化への取組方針である「第２要件」（小学校：全学年が１学級かつ１学級あたり15人以下・中学校：学級数３～５学級）の該当校の在り方が含まれます。

適正化第２要件　該当校は16校

今年５月時点で第２要件に該当する学校は小学校13校、中学校３校であり、基本方針の内容次第で再び大規模な学校統廃合計画が進められる可能性があります。

検討委員会は学識経験者、地域・ＰＴＡ・学校の代表者、就学前児童の保護者や公募の市民20人以内で構成され、今年の12月から委員の公募を開始し、来年４月から審議を始める予定としています。

適正化第２要件に該当する小中学校（2024年5月時点）