日本共産党福山市議団

住民の医療サービスが後退

今議会で、福山市民病院が出張診療を行っている山野町の田原診療所を今年度をもって閉鎖する議案が提出され、民生福祉委員会で審査されました。

田原診療所の閉鎖後は、山野ふれあいプラザで実施されている山野診療所に統合する予定です。

田原診療所として使用されている旧山野北小

地域の医療ニーズ　調査は不十分

委員会でのみよし市議の質疑の中で、月一回の診療に毎回２～３人が診察に訪れてる状況が分かりましたが、閉鎖後は家族の送迎が無くては通うことができません。

また、新たな患者が生じていないことを閉鎖の理由にしていますが、田原地域で今後新たに診療を必要とする方がどれくらいいるかなど、詳細な調査は行われていませんでした。

公立病院の責務　医療の継続を

みよし市議は、「出張診療は患者がいる限り継続していく方針」と過去に市民病院が答弁していたことを指摘し、診療所として使用している山野北小学校が昨年度で正式に閉校したことに伴い、目的は「施設を手放すことだ。」と言及しました。

また、公共施設の在り方と医療の提供は別問題であり、往診などで地域への医療の継続を求めました。

女性の給与は男性の６割！？

12月議会の一般質問で、みよし剛史市議は、福山市職員の男女の賃金格差の状況について質問し、その改善を求めました。

　福山市は２０２２年度の職員の給与の男女の差異の状況を公表していますが、男性の給与に対する女性の給与の割合は、正規職員で83.3％、非正規の職員69.0％、全職員で61.2％でした。

　県内での比較の状況をみよし市議が尋ねたところ、市は「構成が異なるため、比較することはでき」ないとしましたが、全職員での割合は広島市70.8％、尾道市80.1％、府中市78.6 ％と、福山市の状況は他市との比較でも大きな格差が生じていると言えます。

女性職員の低賃金　『間接差別』では？

　要因について市は、給与水準の低い非正規職員に対する女性の割合が、「約８割を占めること」としましたが、「職員の給与については、性別に関係なく条例等に基づき適正に支給してい」ると言います。

　しかし、一見性別に関係ない取り扱いでも、運用した結果、どちらかに不利益が生じる場合は「間接差別」にあたります。保育補助、事務補助、放課後児童クラブの補助などの業務の多くは女性の職員ですが、時間単価は最低賃金水準です。

男女の格差改善のためにも、低い賃金の見直しが求められます。

2023年12月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。

第一質問と答弁を掲載します。

みよし剛史：自衛隊による学校での防災講座の実施について伺います。

　本年９月、市内の中学校において全校生徒が自衛隊広島地方協力本部福山地域事務所の隊員の指導を受け、自宅周辺のハザードマップ作成等を行う防災講座が実施されています。２０２０年に広島地方協力本部長が県教委へ自衛官による出前防災講座周知を依頼して以降、市内の学校で実施された自衛官による防災講座の状況をお答えください。また、自衛隊が防災講座実施の周知を教育委員会に依頼できる法的根拠をお示し下さい。

　災害対策の１次的な責任は地方自治体が負っています。防災教育については自治体が作成する地域防災計画に位置付けられており、市は教育機関と連携して実施しているはずです。近年の危機管理防災課による学校への防災出前講座の実施状況をお示し下さい。

　防災教育の計画には自衛隊は位置づいておらず、自衛隊が独自に自治体の災害対策に関与する任務も権限も無いと考えます。認識をお示し下さい。

　武力を有する実力組織としての自衛隊の活動はシビリアンコントロールに服さなければならないため、法律に基づいて統制されることが原則です。法的根拠が無く学校教育に関与することはできないと考えます。教育長の認識をお示し下さい。

教育長答弁：教育行政についてお答えします。

　自衛隊による防災講座は、昨年４月に県教育委員会から、所管の中学校及び高等学校に周知するよう通知がありました。それを受け、中学校及び高等学校に通知しました。

　昨年度３校、今年度４校の中学校で実施し、災害に対する備えの講話を聴き、応急担架づくりを体験しました。

　危機管理防災課による出前講座は、昨年度、小学校６校、中学校４校、

　今年度１１月末現在、小学校２６校、中学校４校で実施し、災害時の備えや避難生活について学び、風水害を想定したフィールドワークをしました。

　自然災害での救助などに携わる自衛官から、災害の恐さや救助の際の状況など、直に聞くことは、より身近なこととして捉え、自らの命を守る行動につながると考えています。

　引き続き、各学校において、計画的な防災教育に取り組んでまいります。

再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）

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2023年12月議会の日本共産党・高木たけし市議の一般質問です。

第一質問と答弁を掲載します。

高木たけし：気候危機の打開、エネルギーについて伺います。

　国は、２０２１年１０月の閣議決定で、２０３０年度に２０１３年度比４６％削減し、５０％削減に挑戦することを表明しました。

　福山市も、今年２月「ゼロカーボンシティ」実現を宣言し、２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするとして、温室効果ガスの目標は、２０３０年度に２０１３年度比３９％としています。福山市は、国よりも７％も低い削減目標で、２０５０年までに排出量を実質ゼロにすることができるのでしょうか、目標を引上げる必要があると考えますが、ご所見をお示しください。また、２０３０年度に達成するための具体的対策についてお示しください。

　福山市では、２０１３年度の温室効果ガス排出量の構成比は、産業部門が８７．９％となっています。産業部門の排出量の削減なくして、２０３０年に向けたＣＯ２削減目標達成は困難です。産業部門のＣＯ２削減のための具体策について、お示しください。

　ＣＯ2を削減するうえで、省エネルギーと潜在量が高い再生可能エネルギーによる発電量を高めることが決定的です。

　住宅への太陽光パネルや蓄電池の設置に対する補助制度は、再エネ電力普及を促進することから、制度を継続すること、公共施設の断熱化や再エネ電力の優先利用をすすめること、メガソーラー発電などは､地域が主体となって開発・導入し､住民の合意と協力で、地域に還元する開発・導入を進めること、環境保全を行うべき区域を示し、乱開発を規制することが必要と考えます。ご所見をお示しください。

市長答弁：次に、温室効果ガス排出量の削減目標についてであります。

　本市の環境基本計画に掲げる温室効果ガスの削減目標については、産業などの部門ごとに設定された国の削減目標率を本市の２０１３年度（平成２５年度）排出量にそれぞれ乗じて得た削減量により算出したものであり、国の削減目標値４６％に相当するレベルとなっています。

　この実現に向け、現状の取組の継続により１４％を削減し、電力会社の取組により６．８％を削減するものです。

　そして、残りの１８．２％を、市民、事業者、行政が一体となって、さらなる再エネの導入促進や省エネ対策により削減することとしています。

　次に、産業部門の温室効果ガス削減については、再エネや水素エネルギーなどを最大限利用するとともに、二酸化炭素を分離・回収し、貯蓄する技術やカーボンリサイクルなどの革新的なイノベーションが不可欠と言われています。

　まずは、今できる徹底した省エネ対策や再エネの最大限導入に取り組むことが重要であります。

　次に、太陽光発電設備等の設置については、今年度、家庭や事業者向け補助制度を創設し、国の交付金を活用した５年間の計画として実施しています。

　次に、公共施設においては、福山市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に基づき、ZEB化を推進することとしています。

　また、高圧受電等の施設に対しては、福山未来エナジー（株式会社）が再エネ電力を供給しています。

　次に、太陽光発電設備の導入については、発電事業者において、国のガイドラインに基づき、地域住民への理解を得た上で、設計・施工を行うこととされています。

　また、再エネ特措法施行規則の改正により、森林法・盛土規制法・砂防三法の規制区域内に再エネ設備を設置する場合は、当該許認可の事前取得を認定手続きの要件とするなど厳格化されています。

　なお、電気事業法に関しては、引き続き、国において関係法令の確認方法などが検討されています。

再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

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2023年12月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。

第一質問と答弁を掲載します。

みよし剛史：市職員の男女賃金格差について伺います。

　女性活躍推進法の改正により、地方自治体で働く職員の男女賃金格差が公表されています。本市における２０２２年度の職員の給与の男女の差異の状況は、男性の給与に対する女性の給与の割合が、任期の定めのない常勤職員８３.３％、任期の定めのない常勤職員以外の職員６９.０％、全職員で６１.２％とのことですが、それぞれの男女別の人数構成をお示し下さい。また、任期の定めのない常勤職員以外の職員のうち、女性職員の平均年収とその主たる職種をお示し下さい。

　なぜ女性職員の給与が男性職員の６割程度に止まっているのか、現状の是正は必要と考えられるのか、お答え下さい。あわせて県内自治体との比較による本市の状況をお示し下さい。

　男女の格差については、性別に着目して男女で異なる取り扱いをする「直接差別」と、一見性別に関係ない取り扱いでも、運用した結果、どちらかに不利益が生じる場合の「間接差別」とがあります。現状では間接差別に相当する状況が生じているのか、認識をお答えください。

　本市が公表した差異の状況における給与には、各種手当、時間外労働分についても含まれているため、時間単価換算での比較も必要と考えます。任期の定めのない常勤職員と、任期の定めのない常勤職員以外の職員における基本給を、所定内勤務時間で除した場合の時間単価と、それぞれの男女別単価をお示しください。

市長答弁：次に、市職員の男女それぞれの給与についてであります。

　任期の定めのない常勤職員の人数は、男性１，８４０人、女性２，１２６人、任期の定めのない常勤職員以外の職員は、男性４４０人、女性２，２１８人であります。

　次に、任期の定めのない常勤職員以外の職員のうち、女性の平均年収は約２００万円で、主な職種は、介助員、放課後児童補助員、保育士であります。

　次に、職員の給与については、性別に関係なく条例等に基づき適正に支給しています。

　結果的に男女の給与に違いが生じる要因は、

・相対的に給与水準の低い任期の定めのない常勤職員以外の職員に対する女性の割合が、約８割を占めること

・相対的に給与水準の高い医療職に占める女性の割合が男性より低いこと

・扶養手当や住居手当の受給者に占める女性の割合が男性より低いこと

　などが考えられます。

　なお、県内自治体との比較については、それぞれの自治体の職員の勤続年数、職種、人数などの構成が異なるため、比較することはできません。

　次に、任期の定めのない常勤職員の時間単価は２，１００円、うち、男性２，１８０円、女性２，０１０円、

　任期の定めのない常勤職員以外の職員の時間単価は１，３１０円、うち男性１，４６０円、女性１，２８０円であります。

再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

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2023年12月議会の日本共産党・高木たけし市議の一般質問です。

第一質問と答弁を掲載します。

高木たけし：介護保険事業について、介護保険料について伺います。

　厚生労働省は、年間所得４１０万円以上の６５歳以上の高齢者が支払う介護保険料を増額する方向を示し、２０２４年度から実施を目指すとしています。基準額の１．８倍から最大２．６倍まで増額するとのことです。高額所得者の保険料の引上げ分を低所得世帯の保険料引下げの財源にするとしています。

　福山市の保険料額は多段階となっています。その影響についてお示しください。介護保険が始まって、被保険者の負担は、２倍にまで増額されています。介護保険料を介護給付費準備基金の活用で引き下げることを求めるものです。お示しください。

介護サービス利用料の負担増と介護離職について伺います。

　政府は、利用料の２割負担の対象拡大を計画しています。

　鹿児島生活協同組合が利用料が２割に引き上げられた２０１５年８月に行ったアンケートでは、利用者負担の拡大で、「現在のサービス利用は継続できても今後は増やせない」、負担が増えて１３．５％の方がサービス利用を削り、身体状況が悪化した方が７％、悪化したことで介護負担が増えた方も１０％との結果でした。さらに利用料の２割負担を拡大すれば、介護サービスの利用控えや、中止により身体状況が悪化するのではありませんか。また、そのことで介護離職も増えることが懸念されます。お考えをお示しください。

介護報酬の引上げ、介護職員の処遇改善について伺います。

　新聞報道では、介護分野での離職者が相次ぎ、２０２２年の働く人の総数が減少に転じたとして、今のままでは、２５年には、約３０万人不足すると警鐘を鳴らしています。要因の一つに、低賃金をあげ、介護職の給与は全産業平均と比べ月に４万円以上の差があり、政府が今年度補正予算案に処遇改善で６０００円の増額を盛り込むが焼け石に水と指摘しています。介護事業所では、配置基準を満たすため人材派遣会社から人員を確保すると１人１００万円程度の紹介手数料を取られ、経営を圧迫しています。さらに物価高騰や光熱費の増加が追い打ちをかけ、特別養護老人ホームの６割以上が赤字で、介護施設で閉鎖､休止する事業所もあります。人員不足と経営悪化の悪循環を断ち切るために、介護報酬の大幅引き上げ、市独自の介護職員の処遇改善など抜本的改善が必要です。お示しください。

住宅改修等への受領委任払い導入について伺います。

　福山市では、介護保険制度の住宅改修等を行った場合、いったん被保険者が費用の全額を支払い、後日償還されるというものです。全国では、住宅改修費の受領委任払いを６４．２％の保険者が導入しています。要支援・要介護の人が受領委任払いにより、自己負担のみで、住宅改修等できれば、ためらうことなく生活を改善するために給付制度を利用することができます。福山市でも実施を求めるものです。お示しください。

市長答弁：次に、介護保険事業についてであります。

　始めに、介護保険料についてであります。

　国が今後示す標準所得段階などを踏まえ、本市の保険料段階を設定する予定です。

　介護給付費準備基金については、安定的な財政運営が図れるよう有効活用してまいります。

　次に、介護サービス利用料の在り方については、介護保険制度の持続可能性を確保するため、現在、国において高齢者の生活実態や生活への影響を踏まえた利用料となるよう、利用者負担の在り方が議論されており、その動向を注視しているところであります。

　介護報酬の引上げと介護職員の処遇改善についてであります。

　来年度からの介護報酬の改定については、実態に即した適切な報酬の設定を行うよう、全国市長会を通じて国に要望しています。

　本市独自に処遇改善を行うことは考えていません。

　また、住宅改修等の受領委任払いについては、現在、導入に向けて検討しています。

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2023年12月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。

第一質問と答弁を掲載します。

みよし剛史：平和行政について、イスラエル・ガザ紛争の平和的解決に向けた取り組みについて伺います。

　イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃や民間人の連行は、国際人道法に違反するものであり、どのような理由があろうとも許されるものではありません。

　一方、イスラエルもガザ地区へ大規模攻撃を行い、罪のない住民におびただしい犠牲が生じています。国連安保理の会合では、「１万４０００人を超える犠牲者の６７％は女性と子ども」であり、「毎日１８０人の女性が水や痛み止め、帝王切開用の麻酔、保育器用の電気がないなかで出産している」と報告されています。また、３分の２以上の病院が機能せず、約９割の学校が攻撃を受けている状況も明らかにされました。

　水道、電気、ガスの供給停止、さらには病院や学校に攻撃を行うことは、イスラエルの自衛の範囲を明らかに超えたものであり、国際人道法に違反する行為と考えます。市長の認識をお答えください。

　イスラエルはガザ北部の住民１１０万人に南部への移動を通告しながら、その南部にまで攻撃を拡大しており、逃げ場のない状況の中でさらに戦闘が続けば、どれだけの命が犠牲となるか想像もつかない重大な危機に直面しています。

　この打開のためには停戦に向けた取り組みが何より求められます。とりわけ日本は、国際紛争解決のために戦争を永久に放棄した憲法を持つ国として、その姿勢が問われますが、人道的休戦を求めた国連総会決議に対し、１２１カ国が賛成する中、日本政府は棄権しました。国際社会の結束に水を差すばかりでなく、いまだに停戦の要請もしていません。国に対し、停戦を要請するよう求めるべきです。ご所見をお示し下さい。

市長答弁：三好議員の御質問にお答えいたします。

始めに、パレスチナ自治区ガザでの戦闘についてであります。

何の罪もない人々の生命と財産を奪う行為は、決して許されるものではありません。

一日も早い戦闘の終結を願っています。

国においても、和平に向けた外交努力を今後とも重ねられるものと考えています。

みよし剛史：核兵器廃絶に向けた取り組みについて伺います。

　核兵器禁止条約の第２回締約国会議が開かれました。核兵器保有国であるロシアとイスラエルが、それぞれのかかわる紛争で核兵器使用の威嚇を行う中、禁止条約の具体化と核抑止力論の克服が改めて求められている状況です。

　平和首長会議は締約国会議の開催を前に、国に対して「核兵器廃絶に向けた取組の推進について」の要請を行い、核抑止論は破綻している現実を直視し、核保有国と非核保有国との分断を解消するためにも、締約国会議へのオブザーバー参加と核兵器禁止条約への早期の署名・批准を求めました。しかし、日本政府は核兵器禁止条約について「核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約」としながら、核保有国が条約に参加していないことを理由に今回も参加を見送っています。

　いまや締約国会議に唯一の被爆国である日本が参加しない道理はないと考えます。市長の認識をお示し下さい。国に対し、今後の締約国会議への参加、条約への早期署名・批准をするよう求めるべきです。ご所見をお示し下さい。

市長答弁：核兵器禁止条約の批准及び締約国会議へのオブザーバー参加については、日本非核宣言自治体協議会や平和首長会議を通じて国に要請しているところです。

再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

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2023年12月議会の日本共産党・高木たけし市議の一般質問です。

第一質問と答弁を掲載します。

高木たけし：所得減税と消費税引下げについて伺います。

　日本経済の停滞と衰退という、岸田首相も認めた「失われた３０年」に加え、暮らしの困難とともに、異常な物価高騰が襲い掛かっています。岸田首相は、１年限りの４万円の所得減税や非課税世帯への７万円の給付金支給を打ち出しましたが、国民の多くが反対しています。市長の所得減税、給付金についての評価をお示しください。岸田首相は、消費税は、社会保障の財源であるとして減税を拒否しました。しかし、消費税が導入されて以来、社会保障の切り捨てや負担が増えていることから消費税減税こそ求められています。内閣府の試算計量モデルでは、給付金や、所得減税の一部は貯蓄に回ることから、消費税減税の効果が大きいと示されています。市長はどちらに効果があると思われるのか、お示しください。

市長答弁：高木議員の御質問にお答えします。

所得税・住民税減税は、物価高による国民の負担を緩和するために国が実施するものであります。

また、給付金は物価高の影響を大きく受ける低所得者に迅速に支援を行うものであり、いずれも国民生活を守るための施策であり、国が社会経済動向など、総合的に判断しているものと考えています。

高木たけし：高等教育への支援と義務教育無償化について伺います。

　世界有数の高い学費に加え無償とされる義務教育でも給食費など重い教育費の負担が暮らしにのしかかっています。福山市に、「福山市未来創生人材育成奨学ローン返済補助事業」や事業者向け奨学金返済支援制度がありますが、給付型奨学金はありません。

　多くの学生が、アルバイトをしながらの学生生活であり、給付型奨学金の創設で支援すること、教育費の保護者負担軽減の為、学校給食費の無償化を求めるものです。お示しください。

教育長答弁：教育行政について、お答えします、

本市では、高等教育の支援として、大学等卒業、市内への就職など、制度が示す条件を満たせば、貸与額の返還が全て免除される「未来創生人材育成奨学ローン返済補助」や、「青少年修学応援奨学金」があります。

引き続き、これらの制度の活用が進むよう、周知してまいります。

次に、学校給食の無償化についてであります。

本市では、物価高騰に対応するため、今年度についても、当初予算、補正予算を計上することにより、保護者の負担軽減を図っているところです。

給食費の無償化は、国において、給食費の無償化を実施する教育委員会等に対する実態調査を行っているところであり、引き続き、国の動向を注視してまいります。

再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

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12月定例会での一般質問の日程と質問項目についてご案内します。

ぜひ傍聴にお越しください。

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