日本共産党福山市議団

住民被害深刻　国の責任で対策強化を

有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）と、安定型産廃処分場による環境汚染の問題をめぐり、県内の議員と住民団体の参加で４月27日、東京・参議院会館で環境省に対する要請交渉を行いました。

仁比そうへい参議院議員に加え、大平よしのぶ元衆議院議員、社民党の国会議員も同席し、被害実態を突きつけて対策強化を求めました。

広がり続ける汚染　住民不安は深刻化

広島県は安定型産廃処分場の残存容量が全国一で、各地で水質汚染が発生しており、交渉では汚染実態が次々と報告されました。

福山市では河川から国の暫定目標値を大きく超えるＰＦＡＳの検出で住民不安が続いており、三原市の本郷処分場では、繰り返される汚染で井戸水が飲めず、稲作を断念するなど、住民生活に重大な影響が出ています。

「このままでは命と健康守れない」

仁比そうへい参議院議員は、環境省が「ＰＦＡＳの原因者の特定は困難」として責任追及に消極的で、さらに「ＰＦＡＳの血中濃度と健康影響の関連は不明」とし、「どれだけ高い値でも健康被害の原因とはいえない」と答えたことに対し、「こんな姿勢では環境も国民の命と健康も到底守れない」と環境省の姿勢を厳しく批判しました。

痛切な住民の訴え　国も不備認める

三原市本郷処分場の問題では、「三原竹原市民による産廃問題を考える会」が提出した映像で、廃棄物の展開検査が十分に行われていない実態が明らかにされました。

環境省は「不十分」と認めざるを得ませんでしたが、対応は「県に指導を伝える」とするにとどまりました。

同会代表の岡田和樹氏は、「行政処分が繰り返されても改善されず、被害は広がるばかり。国が直接乗り出す段階だ」と訴え、現地調査と規制強化を求めました。

制度そのものの見直し必要

河村ひろ子広島県議は、東広島市で住民の血中濃度が2300ナノグラムを超えるなど深刻な実態を示し、「汚染源の特定や公費による検査を求めても、まともな回答がない」環境省のPFAS問題への姿勢を批判。さらに「安定型産廃処分場はもはや安全とは言えない」と指摘し、廃棄物処理制度の抜本的見直しを求めました。

みよし剛史市議も、福山市の問題を踏まえ、「法改正を含めた国の対策強化が必要だが、環境省は自治体任せの姿勢だ」と指摘し、住民不安に正面から向き合うよう強く求めました。

抜本対策へ共同継続

交渉を通じて「現行制度では汚染を防げない」との認識が共有され、国の責任での抜本対策の必要性が改めて浮き彫りとなりました。

議員団は今後も、住民の命と健康を守るため、国・自治体に対し、幅広く連携して取り組みを続ける決意です。

2026年3月市議会の一般質問や予算特別委員会での質問の内容をお知らせしています。

1ページ目は、新年度の子育てや高齢者への支援策の拡充と、他方での負担増について。

2ページ目には子どもの居場所充実の要望と水道料金の引き上げ。

3ページ目には新たな学校再編や生活保護費の違憲引き下げへの対応など。

4ページ目では駅前広場再編の問題や市組織への民間人材の活用などを掲載しています。

市内で戸別配布していますが、配り切れていない場所もあります。

郵送をご希望の方は、下記のメールアドレスまでご連絡ください。

info@f-jcp.com

議会だより2026年春号.pdfをダウンロード

news.2026.4.1.pdfをダウンロード

保育行政充実求め　５７１５筆の願い

３月26日、福山保育団体連絡会は、「保育予算を増やし保育行政の充実を求める要請書」を５７１５筆の署名とともに市へ提出しました。

保育施設担当部長、保育施設課長が対応し、みよし、塩沢両市議が同席しました。

要請書は、①保育予算の拡充、②保育士の賃金・処遇・労働条件の改善、③子育て支援の充実、④保育料・給食費の無償化を求めています。

保育施設担当部長に署名を提出

要請書の提出後、保育士や保護者14名と、担当課との懇談が行われました。

参加者からは、「子育て中の保育士も急きょ休めるような配置改善が必要」、「新卒保育士の確保が困難」との現場の声や、「５つの保育所希望を出しても入所できなかった」、「４人の子育ての費用負担が重い」などの保護者の声が寄せられ、保育・子育ての条件改善や負担軽減が求められました。

市は、潜在保育士の復職支援強化や、保育士資格取得の支援、高い保育料の見直しに次年度取り組む方針を説明しました。

より良い保育の実現のため、現場の声を活かした施策こそが求められます。

長年の保育運動を力に、保育料の軽減や保育士確保策が大きく前進

市民の願い続々実現へ！

物価高や人口減少などの対応が急務となる中、暮らし・経済への支援や、子育て・教育環境の整備、公共交通の充実など、市民が安心の暮らしを構築していくことが何よりも必要です。

福山市議団は、昨年12月、市の新年度予算について、６つのテーマ、52分野、５０８項目の多岐にわたる要望を提出しましたが、新年度予算に一部反映されました。

企画政策部長に市議団の要望を提出(昨年12月)

2026年度の福山市予算について要望提出(2025.12.24付)

子ども医療費助成　高校生年代まで拡充

来年１月から一部負担金（５００円）で受診できる子ども医療費助成制度の対象年齢を高校生年代まで拡充する予算が計上されました。

福山市の子ども医療費助成の対象は長らく就学前まででしたが、市議団は拡充を求めて市民との要望署名や議会論戦に繰り返し取り組み、２０１９年に対象が中学生までに、２０２４年には所得制限が撤廃されました。

しかし、県東部では２０２４年時点で対象が中学生までにとどまっていたのは福山市のみとなっていたため、市議団はさらなる拡充を求めていました。

高すぎる保育料　大幅引き下げを検討

昨年２月、福山保育団体連絡会は市議団が同席のもと、６４２３筆の署名を添えて、「保育予算を増やし保育行政の充実を求める要請書」を提出し、保育料や給食費の無償化を含む要望を行いました。

要望懇談では、参加者から「第２子以降の保育料は無償になったけれど、一人目の子どもの保育料も高くて大変」との意見が出される中、市は「第２子以降無償化に７億円が必要となった」と慎重姿勢でしたが、独自に軽減を行う方針へ大きく転換しました。

保育の充実求める要請書提出 現場にもっと保育士を！(2025.2.12付)

おでかけ乗車券拡充　全ての75歳以上に

福山市は75歳以上の市民税非課税者に年間５０００円のバス・タクシー共通券を配布していましたが、新年度予算では、所得制限を撤廃して全ての75歳以上の市民を対象とし、２０００円分のバス専用乗車券を上乗せして配布することとしました。

市議団は議会質問や要望書で、所得制限を設けず、金額を抜本的に増額することを求めていました。

一方で負担増も次々…　貧困拡大の懸念材料に

新年度予算には、子育てにかかる経済的負担の軽減や交通費への支援を行う一方、負担増も含まれます。

保育料の引き下げ検討とともに、放課後児童クラブの利用料の引上げをセットで検討する方針です。

また、国保税や後期医療保険料など、高齢者や自営業者などが支払う社会保険料の大幅引き上げを行い、市民・事業者が使用する水道料金の平均18％の引上げを、来年１月の使用分から行う見込みです。

かつてないインフレの中での負担増は貧困拡大を起こしかねません。

市議団は予算案に反対しました。

news.2026.3.25.pdfをダウンロード

兼業･副業の人材に月額38万円の報酬

市は、次年度からの新たな総合計画「福山みらい創造ビジョン」の推進のため、「広報・戦略・デジタル・人事、組織」の４分野の政策推進に民間企業等の外部からの人材を登用することとし、次年度予算には外部人材４人分の報酬や旅費などの費用約２２００万円を計上しました。

外部専門人材の雇用形態は非常勤特別職に位置付け、月５～６日程度の勤務で市が定める報酬の上限にあたる月額38万円と、非常勤でありながら高額な報酬です。

それぞれの外部専門人材が一つのチームを形成し、他市での事例の紹介やアドバイス、施策の分析を行うと説明しており、他の行政組織での実績がある人物が選定される可能性は十分あります。

影響力強い民間人材　情報漏洩･利益供与のリスクは

市は２０１８年から地方では初めて兼業・副業限定の外部専門人材を導入し、２０２１年からはデジタル化を推進するＣＤＯ（デジタル最高責任者）を民間から登用しました。ＣＤＯは副市長と並ぶ責任者に位置付けられましたが、今後は４分野の施策に発言力のある外部人材が関与します。

みよし市議は市の情報セキュリティリスクや利益相反の可能性を指摘し、過度な外部人材活用の見直しを求めました。

（2025.1.28付　総務省資料より）

昨年６月、安倍政権により２０１３年から行われた史上最大の生活保護費引き下げについて、最高裁は違法性を認め、減額処分を取り消す判決を言い渡しました。

｢いのちのとりで裁判」は広島県内においても各市町で訴訟が起こり、本市においても市内受給者が福山市に対して引き下げの取り消しを求めており、昨年４月に広島高裁は原告勝利の判決を言い渡しましたが、市は判決内容を不服とし、最高裁へ上告したため現在も係争中です。

２月12日の民生福祉委員会では、２０１３年８月以降に受給していた市内全ての世帯を対象に、保護費等の追加給付を行う手続きを進める方針が報告されていましたが、３月定例会の補正予算において、追加の扶助費や事務費などあわせて約４億３０００万円が計上されました。

追加給付約４億円　７４００世帯が対象

給付対象は現在の受給世帯に加え、過去に受給していた世帯も対象とし、市内約７４００世帯の見込みで、追加給付額は厚労省によると、60代単身世帯で最高８万５０００円、30代夫婦と子ども一人の世帯で最高16万１０００円としています。

また、訴訟の原告には特別給付金を支給することとしていますが、係争中の広島裁判については結審しなければ市内の原告へ特別給付を行うことができません。

みよし市議は、すでに違法減額への一部補償についての予算措置を行いながら、原告に対する補償が講じられないことは深刻な矛盾であり、市は上告を取り下げ、一刻も早い補償を行うよう求めました。

市の歳入は増加も生活は厳しさ続く

３月定例会での補正予算では、市税や消費税交付金、地方交付税が合計で約45億円も増収の見込みとなりました。要因は物価高騰や賃金の上昇など、現在のインフレ経済の影響によるものです。

労働者の賃金は上昇傾向ですが、円高による物価高に追い付いておらず、エンゲル係数（生活費に占める食料費の割合）は44年ぶりの高水準となっています。

市債管理に44億円、大型整備事業想定の基金に10億円積み立て

市民の収入や支出の増加による市の増収分は、厳しい家計への応援策に活用されるべき局面ですが、市は増収分のほぼ全額に相当する約44億円を市債（市の借入金）の返済や対策に使いました。

また、市のため込み金である財政調整基金は物価高対策等で取り崩したものの、後に交付された国費で充当されましたが、今後整備予定の（仮称）こども未来館の整備費に使われる基金へ10億円を積み替えた結果、財政調整基金の残高は約１８８億円の見込みとなりました。

借入金の管理や大型公共事業より、暮らしや家計の支援を早急に講じるべきです。

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