日本共産党福山市議団

移築に約５億円　屋根の交換に６千万円

市は大阪・関西万博で展示されたクラゲ館の膜屋根などを移築させる万博協会の事業に応募していましたが、12月１日に福山市が移築候補地に決まりました。

移築にかかる費用は約５億円で、維持には３年ごとの定期点検、10年ごとに膜屋根の交換費６千万円が必要です。

クラゲ館は子ども未来館の整備地である旧福山市体育館跡地と五本松公園内に移築されますが、12月補正予算では、具体的な配置を検討する費用として５百万円、次年度以降の設計業務委託費６千万円を確保する債務負担行為が盛り込まれました。

市は、設置検討はクラゲ館を含めた景観や利用者動線の視点から行うものと説明していますが、膜屋根の大きさはは８００㎡と巨大であり、五本松公園の再整備も必要となる可能性があります。

みよし剛史市議は、現在の五本松公園は多くの樹木による木陰と緑の景観が備わっており、クラゲ館の移築によって樹木の伐採が危惧されると、指摘しました。

万博パビリオンの移設は撤去によって生じる廃棄物の削減が目的の一つですが、樹木を伐採してまで移設することはその主旨にそぐいません。

また、公園の日除け施設整備が必要だとしても、あまりに過大な費用が生じるものであり、市議団は反対しました。

福山民報2026.1.1-1551.pdfをダウンロード

日本共産党福山市議団は12月19日、市の新年度予算について、6つのテーマ、52分野、508項目の要望を提出しました。

高市政権による25年度補正予算総額は18兆3034億円で、コロナ禍の時期を除き過去最大規模ですが、緊要性のない軍事費を過去最大8472億円も盛り込み、GDP比２％を前倒しで達成しています。

財務省は令和8年度の一般会計概算要求額は過去最大の122兆4,454億円であることを公表していますが、そのうち軍事費の概算要求は8兆8454億円と過去最大を更新しており、かつてない大軍拡が続けられようとしています。

大軍拡の一方で、喫緊の課題である物価高対策は子育て手当など一時しのぎに過ぎず、社会保障費・医療費抑制政策を大々的に進める方針で、緊急に必要な少子化対策の財源は医療保険料から徴収するなど、暮らしにかかる予算の削減とさらなる負担増が危惧されます。

福山市の2026年度予算編成方針によると、高齢化の進行などによる社会保障関係費の増大や人件費の増加などにより、現時点で一般財源ベースで収支不足の見込みとしていますが、物価高騰への対応や、少子化や若年層の流出に歯止めをかけることに全力を尽くさなければならない局面です。

そのためには、不要不急の大型公共事業の見直しや、財政調整基金の積極活用などの手立てを尽くし、住民福祉の向上、地域経済の立て直し、労働者の実効性のある賃上げ、豊かな保育・教育環境の整備などにより、福山市の安心の暮らしを構築していくことが何よりも必要です。

この見地に立ち、物価高や子育て支援、教育、医療、福祉、地域経済、環境、災害対策など多岐にわたる内容の要望となっています。

党市議団は企画制作部長と懇談し、今後の市政が取り組むべき課題、重点政策の考えなどについて意見を交わしました。

予算要望は党市議団の政策でもあります。全文は、下記をご覧ください。

2026年度予算要望書（PDFファイル）をダウンロード

news.2025.12.24.pdfをダウンロード

市長給与を月額２万２０００円、議員報酬を月額２万５０００円引き上げる条例改正が提案され、日本共産党市議団以外全議員の賛成で可決されました。

給与・報酬の見直しは28年ぶりのことですが、現状でも全国62中核市中でいずれも20位以内に入る高い水準で、今回の引上げの結果、議員は月額６６万円で８位、市長は月額114万２０００円で10位となります。

少ない年金で日々の生活をやりくりしたり、小規模の事業所などでは従業員の賃上げにも苦慮している状況が強いられている中、すでに高額な市長給与・議員報酬を引き上げることは、とても市民理解を得られるものではありません。まずは市民の生活水準引上げ・改善に全力を尽くすべきです。

（福山市特別職報酬等審議会答申より抜粋）

（福山市特別職報酬等審議会答申より抜粋・編集）

核兵器のない世界実現こそ

19日に行われた12月定例会最終日の本会議において、公明党と市民連合が発議した「非核三原則の堅持を求める意見書」が賛成多数で可決されました。日本共産党市議団も賛成しました。

意見書では、安保３文書の改定に向けた議論の中で、高市政権が非核三原則の見直しを検討している事への強い懸念が示されています。

非核三原則の見直しは「核兵器のない世界」の実現の取組に逆行するものと指摘し、「核兵器の使用を防ぐ唯一の方法は廃絶しかないとの認識に立ち、核兵器のない平和な世界の実現を願う被爆者の思いをしっかりと受け止め、国是である非核三原則を今後も堅持することを強く要望する。」と高市政権に突きつけました。

非核三原則の堅持を求める意見書 ［PDFファイル］

３１２７人の市民要望に議会は応じず

「中学校も含む学校給食無償化を求める請願」は、署名追加分を含め３１２７名が賛同のもと、福山市議会へ提出されましたが、12月17日の議会本会議で議員の反対多数で不採択となりました。

12月９日の一般質問で塩沢みつえ市議は、学校給食無償化の意義について質したところ、教育長は「保護者の経済的負担の軽減が図られ、こどもの健全な成長に資するもの」と応じ、請願が訴える認識と一致していますが、独自の無償化については、「国に要望している」に止まります。

続く10日の文教経済委員会で請願に対しする審議が行われ、みよし剛史市議は「給食費の無償化は社会的な要請となっている」と訴え、議会として市民の声に応えるよう求めましたが、その他全員の反対で否決されました。

無償化に約８億円 予算のわずか0.4％

17日の本会議では、全議員によって請願に対する賛否の採決が行われました。

塩沢市議は改めて採択に賛成の討論を行い、中学校の給食無償化に係る必要経費は８億円で、市の一般会計予算のわずか0.4％であることを示し、若い世代の転出超過に向き合うのであれば、子育て世帯の家計を助ける無償化に踏み出すべきと訴えました。

しかしながら、採決の結果は日本共産党市議団２名以外の議員は要望に応じず、反対多数で否決されました。

news.2025.12.17.pdfをダウンロード

介護事業所倒産が過去最多⁉

24年の全国での介護事業所倒産が２０００年に介護保険制度が始まって以来、過去最多となり、特に訪問介護など在宅系サービスの多くが赤字だった状況が明らかになっています。

福山市においても、24年度の介護保険事業所の休・廃止件数48件のうち、訪問介護事業所は６件でした。

塩沢みつえ市議は一般質問において、市内の訪問介護事業所では、最低賃金の引き上げにも対応に苦慮している現場の声を示し、市として実態調査と支援策を講じるよう求めました。

ひっ迫する介護 実態調査し支援を

市長は、訪問介護事業所で休・廃止が続く主な原因は「人員不足」とし、実態把握のため、「介護人材の確保について調査を行っている」と応じたものの、支援は「考えていない」と答えました。

新潟県村上市や東京都品川区は、実態調査を踏まえ、引き下げられた訪問介護の報酬への補填を行っていますが、地方と都心、自治体の規模にかかわらず同様の状況が全国で生じています。

介護現場の窮状が制度上の問題なら、事業者の自助努力による対応にも限界がありますが、サービス利用ができなくなれば、何より高齢者の暮らしへの影響が甚大です。

しかし市の姿勢は、調査しても支援の検討すら行わない、あまりに冷たいものです。

介護の人手確保事業 乏しい利用実績

介護現場の最大の課題が人手不足であり、塩沢市議が過去５年間の人材確保支援の実績を質したところ、３事業で利用総数は２５３件、費用は約５２９万円であり、あまりに乏しい実態です。市は、「外国人等の多様な人材の確保に取り組む」としていますが、人手が定着しない要因は低すぎる処遇の状況であり、支援拡充を早急に講じるべきです。

重要なケアマネ 早急に育成の手立てを

また、ケアマネージャーの不足によって新規利用に支障が生じている懸念について、塩沢市議が指摘すると、市長は介護サービスが利用できない状況は無いとしつつも、業務量は増大しているとの認識を示しました。確保が困難なケアマネは、今後のピークを見据えた育成支援が必要です。

11月28日に「ＰＦＡＳ問題を考える福山連絡会」より、加茂川におけるＰＦＡＳ汚染の原因究明のための要望書が２２５６人分の署名とともに提出されました。

指針値を上回るＰＦＡＳが検出されてから９カ月以上が経過していますが、住民の不安はさらに深まっており、要望書ではＰＦＡＳの血中濃度検査の実施や、産廃処分場との因果関係の解明などが求められています。

みよし剛史市議は12月定例会の一般質問において、要望書の認識を市長に質すとともに、地域住民の要望に応じるためにも、市として希望者に血中濃度検査を行い、水質調査を拡大して産廃処分場との因果関係を明らかにするよう求めました。

福山市による河川水のモニタリング調査の状況

「不安の解消」が住民の要望と認識、原因調査は｢必要ない｣

市長は、要望書について、「一日も早く不安を解消して欲しいとの思いから、提出されたもの」との認識でした。

しかし、飲用井戸水等の水質検査結果は暫定目標値を下回っており、飲用しても健康に悪影響は生じないとした上で、「血中濃度検査に対して公費で負担する考えありません。」と、要望に応じる姿勢はありません。

また、ＰＦＡＳと産廃処分場との関係については、国が示す「対応の手引き」で廃棄物処理施設についても排出源になり得るとしており、「他都市では安定型最終処分場からの流出が確認されている」との認識で、因果関係の可能性は否定しなかったものの、「現時点では、排出源特定のための調査は必要ない。」との国の見解を元に、原因究明の必要性を否定しました。

国の判断を待たず、市は最大の努力を

ＰＦＡＳの状況が確認されて以来、市は国の手引きに則して対応し、住民への悪影響はないと説明しますが、要望書の提出は住民の不安が払拭されていないことを示しており、住民の願いにどう向き合うかが問われています。

健康状態の検査や原因特定は、住民の知る権利の保障であり、知見の集積のためにも重要です。判断を国に求めるのではなく、住民の願いに寄り添う対応が必要です。