核なき世界をともに

広島に原爆が投下されてから７８年となった８月６日、原水爆禁止２０２３年世界大会ヒロシマデー集会が広島市内で開かれました。

集会には１５００人(主催者発表)が参加しました。

福山市原水協の代表団として、河村ひろ子県議、高木たけし、みよし剛史両市議、清原だいき介護・医療対策委員長、塩沢みつえ女性・福祉対策委員長が世界大会に参加し、平和公園や本川小学校平和資料館などのフィールドワークも行いました。

集会では、核兵器の使用はいかなる状況でも断じて許されないとして、国際社会がその脅威を根絶するためにただちに力を尽くすこと、核不拡散条約（ＮＰＴ）第６条の核軍縮・撤廃義務のための交渉義務の履行とともに、いままでの再検討会議の合意を実行すること、ＮＰＴに参加するすべての国が核兵器禁止条約を支持し、参加することの３点を訴える決議「広島からすべての国の政府への手紙」が採択されました。

特別キャンペーン “被ばく者の声を世界に”では、広島の被爆者、「黒い雨」被害者、米国の核実験で被災したマーシャル諸島・ロンゲラップ島民の代表が被ばくの実相を訴えました。

被爆者のサーロー節子さんは、「核の被害者たちが掲げてきた非核による平和というトーチを受け継ぎ、これまでになく高く掲げてくれる、より若く、より強い手が必要です。広島・長崎、原水爆禁止世界大会から高く掲げて欲しい。」と訴えました。

福山民報2023.8.2-1530.pdfをダウンロード

中国地方の真ん中世代の議員・候補者が参加

大平よしのぶ中国ブロック比例予定候補と中国５県の真ん中世代(30〜50代)の地方議会議員と候補者で「本気の子育て支援」政府交渉が参議院議員会館で行われました。

広島県出身議員としてみよし剛史市議が参加しました。

教育・医療・福祉・保育・労働の分野計24項目、３つの要望書を文科省と厚労省を中心とした所管担当者に提出し、それぞれの要望に対する回答を受け、質疑が行われました。

みよし市議は、保育士の配置基準の改善と同時に、せめて全産業平均と同水準の処遇改善を行う必要があることを指摘すると、担当課は「問題は認識している」と答えましたが、「財源が限られている」ということに終始しました。

少子化に歯止めをかけるには様々な子育て世代が抱える生きづらさに根本から向き合う本気の政策が必要です。

しかし、途方もない軍事費が、子育て予算を捻出できない原因となっていることは明らかです。

戦争の準備ではなく、まずは未来のための子育て予算こそ必要です。若い世代、現役世代の声を届け、政治に反映させる取り組みが展開されています。

過去最高96人が利用

広島県福山、尾道、三原３市の東部学生支援プロジェクトチームが運営する「あおぞら０円（オーエン）市場」が23日に３市でそれぞれ開かれ、学生に食材や日用品などを無償で支援しました。

17回目となる今回も事前に申し込みを募る予約制とし、過去最高の96人が利用しました。大根やジャガイモ、トウモロコシ、当日朝採れたキュウリやトマトなど夏野菜も用意。福山のフードバンクや「しんぶん赤旗」読者から多くの物資が提供されました。

来場者には、学費や奨学金に関するアンケートをおこないました。対話した学生からは、過酷なバイトの現状を告発する声が寄せられた他、お礼のメールが届きました。

（２０２３年７月28日付｢しんぶん赤旗｣から一部転載）

広島県が大学に食料提供

新型コロナウイルス感染症の自宅療養セット事業で発生した余剰品を広島県が各大学に提供しています。

県内の多くの学生が利用していますが、無くなり次第終了しており、次回の支援の計画は今のところありません。継続的な支援が必要です。

「核兵器、無くすしかない」

７月26日、今年で66回目の「原水爆禁止・国民平和大行進」が福山市に到着しました。

東京から広島の平和記念公園まで、各地をリレーします。

大門町の公園で多くの市民が出迎え、岡山県の行進団から横断幕を引き継ぎました。

引き継ぎ式では、東京からの通し行進者、村上厚子さんが「広島サミットでは本当に被爆者、市民、世界から大きな怒りが沸き起こりました。この怒りが私の行進の力となりました。核兵器を無くそう、核兵器は無くすしかない、人類は核兵器と共存はできない、この思いで、沿道に呼び掛け、ここまで歩いてきました。」と平和行進に込めた自身の思いを語りました。

広島県の行進団には、日本共産党の大平よしのぶ元衆院議員、河村ひろ子県議、清原だいき医療・介護対策委員長も参加し、福山市役所までの約10㎞を歩きました。

27日は福山市役所を出発し、松永駅まで１日かけて歩きます。日本共産党の高木たけし市議が参加しました。

国民平和大行進には、福山市長と市議会議長から激励のメッセージが寄せられ、それぞれ到着式と出発式で高木たけし市議が代読しました。

８月６日には原水爆禁止世界大会が開催されます。核兵器廃絶、平和の願いを世界へ向けて発信する機会です。ぜひご参加ください。

6月市議会の一般質問や予算委員会での質問の内容をお知らせしています。

表面は、マイナ保険証の問題や、核抑止ではなく核廃絶を訴えることの必要性、物価高騰対策について。

裏面は、国保税の引き上げ問題、道路の白線などの引き直しの計画、補聴器購入助成の要望についてです。

市内で戸別配布していますが、配り切れていない場所もあります。

郵送をご希望の方は、下記のメールアドレスまでご連絡ください。

info@f-jcp.com

オモテ面pdfをダウンロード

ウラ面pdfをダウンロード

news2023712.pdfをダウンロード

中小企業・福祉施設・低所得世帯への支援予算

６月議会で、物価・エネルギー高騰に対する支援策を盛り込んだ補正予算が全員一致で可決されました。

住民税非課税世帯などに給付金

住民税が「非課税」または「均等割のみ課税」の世帯への１世帯あたり３万円の給付金は、昨年の５万円給付金を受給した世帯については「給付金のお知らせ」が郵送されており、21日には振込予定です。受給していない世帯には、７月中旬に「確認書」が届きます。

予期せず家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にある場合も申請できます。７月中旬から受付が開始される予定です。

この給付金は「均等割のみ課税」の方を含む世帯をのぞき、所得税は課されません。また、差押えの対象にもなりません。

中小事業者のＬＰガス代に補助

今年１月から６月のＬＰガスの使用料が平均で20㎥以上（６か月間の合計が１２０㎥以上）の中小事業者を対象に、１㎥あたり50円を補助します。（６カ月間合計の上限額30万円）

ガスを多く使用する業種の事業者が主に対象となるため、みよし市議は、より幅広い支援の方策と継続支援の検討を求めました。８月から受付開始の予定です。

福祉施設に応援金給食の費用も補助

介護・障がい福祉施設や私立保育所・幼稚園運営においても物価や電気料金の高騰が運営に大きな影響を及ぼしています。電気料金の高騰分の支援として、各種施設の規模に応じた応援金の支給、私立保育所・幼稚園の給食材料費の高騰分の助成も講じられました。

その他、農業・漁業・交通事業分野の燃料高騰分の補助も行われます。

核抑止論の肯定決して許されない

Ｇ７による「広島ビジョン」は、「防衛目的のために役割を果たす」と核の保有を正当化し、「核兵器のない世界」の実現を「究極の目標」に位置付けて即時廃絶を否定しました。

広島サミットに先立ち、福山市も加盟する平和首長会議が発出した公開書簡では、Ｇ７首脳が核廃絶を理想ではなく現実的な課題としてとらえ、核保有を肯定する核抑止を転換し、核兵器そのものをなくす以外に道はないと認識した上での議論を行うことを求めていました。しかし、広島ビジョンはその求めに全く答えない内容です。

みよし市議が「広島ビジョン」について市長の認識を問うと、「核兵器のない世界という究極の目標に向けて、議論がされるものと考える。」と答えました。

核抑止ではなく廃絶の道すじを

被爆者のサーロー節子さんが「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と語るように、核の保有を認めることは廃絶の道筋を閉ざすことに他なりません。

平和非核都市福山宣言では、「核武装の廃絶を全世界に強く訴え、恒久平和を求め、ここに、平和非核都市の宣言をする。」と謳われており、この取り組みの具体化が今こそ求められています。

みよし市議は、全米市長会議において、東アジアでの軍事競争の激化によって核戦争の危機が増大しているため、連邦政府に対して緊張緩和のための緊急行動を要請する決議文が採択されたことを示し、「本市も平和首長会議を通じて意思表示を発信するべき」と、対話によって平和な体制構築を目指す働きかけを求めました。

平和首長会議「公開書簡－Ｇ７広島サミットを目前に－」

file-2305-G7_Summit_MfP_Open_Letter_J.pdfをダウンロード

全米市長会議（USCM）で採択された平和首長会議加盟都市の提案決議文はコチラ

https://www.mayorsforpeace.org/ja/new/2023/post-230607/

（平和首長会議HP）