福山社保協が市と懇談―今こそ国保税の減税を!

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年金は下がり、物価は上がる。せめて国保税の引き下げを

「福山市社会保障推進協議会」は4月25日、新年度の国民健康保険税の引き下げを求め、市保険年金課と懇談しました。日本共産党市議団が同席しました。

同会の西谷章会長は「年金は下がり、物価は上がり、暮らしていけない。地方自治体の目的は『住民の福祉の増進』と法で定められている。市民が少しでも安心できるよう努力を」と求めました。

花岡利明事務局長は「国保税の引き下げを求める請願が議会で否決でなく継続審議となったことも踏まえて考えてほしい」「コロナ、物価高で今は非常時。7億円もある決算剰余金を使って税率を引き下げ、子どもの均等割はなくして」と求めました。

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「要は、やる気があるかどうか」

保険年金課長は「所得状況を見ながら検討する」と述べつつも「県にあわせる」「子育て世帯の負担軽減は国がすべき」との説明に終始したため、参加者からは「他市では『国の責任だが、自治体が率先してやる』という市長もいる。財源はある。やる気があるかどうかだ」との声が上がりました。

みよし剛史市議が「三原市も府中市も2年連続で引き下げをする」と追及すると、課長は「三原も2024年度には県に統一すると聞いている」と。

それでも、今このときに上げるかどうかは大きな違いです。

「住民福祉の増進」、地方自治の本旨を生かした市政運営が求められます。

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福山社保協の加盟団体でもある「医療生協」のニュースで、この懇談について丁寧に記事にされてるので、ご紹介します。

懇談で、子どもの均等割をなくした市として紹介された兵庫県加西市、子育て支援策がとても充実しています。

↓クリックすると拡大されます。Iryounews1 Iryounews2

子どもや親の個人情報を収集、何のため!?

福山市は、「貧困や虐待などにつながる子どもや家庭の異変」を早期に発見するためとして、子どもの様々なデータを収集・整理・分析する事業を始めます。

今年度は、モデル校を選んで実証を行います。

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これは、岸田政権が検討している「こどもデータベース」と同じ仕組みです。

政府は、子どもや家庭の個別の情報を集めてデータベースをつくり、支援が必要な子どもや家庭を把握して、プッシュ型で支援につなげるとしています。

対象となる情報は、子どもの成績や健康状態、悩みごとや発達障害の有無、保護者の就労や生活保護の利用、水道料金や給食費の滞納の状況など多岐にわたる項目が議論されています。

児童虐待のデータを人工知能AIで分析して、緊急性などを判断する統一ツールの開発も進めています。202111seifukaigouこどもに関する情報・データ連携 副大臣プロジェクトチーム(デジタル庁ホームページ)

↑画像出典(こどもに関する情報・データ連携 副大臣プロジェクトチーム(第1回)資料より)

プライバシーのかたまり

子どもや親のプライバシーに関わる情報を収集・活用することは人権侵害につながる危険があり、一時期の状況だけで家庭のリスクを判断すれば偏見を助長する可能性もあります。

政府の会合でも、これらの情報は「プライバシーのかたまり」であり、「国民の理解を得ることが当然、何より重要」と指摘されています。

個人情報保護の観点から「成績やメンタルなど個人の資質を自治体内部で共有することは許されるか」との懸念も示されています。

職員を増やして

福山市はデータを分析し、子どもの「非認知能力」を明らかにするといいます。

非認知能力とは、意欲や自制心、やり抜く力、社会性、自律性などとされています。

子どもの内心が調査され、教職員などの負担も増える恐れがあります。

また、「課題が表出していない段階で予防的な支援につなげる」としていますが、保護者が監視、管理されていると感じれば、かえって必要な支援が届かなくなる可能性もあります。

人権を侵害しかねないデータ連携やAI判定に前のめりになるより、教育や福祉、医療にかかわる職員を抜本的に増やし、専門性を高めることこそ重要です。

子育て支援制度や相談体制を充実させて使いやすいものにし、子育て世帯の生活基盤の安定や教育無償化などの政策を強化することに力を入れるべきです。

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2022.4.20日号 福山民報

福山民報2022.4.20pdfファイルをダウンロード

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日本共産党福山市議団 土砂処分地への運搬経路を現地調査へ

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日本共産党市議団は4月8日、熊野町住民の相談を受け、現地を調査しました。

県道・鞆松永線の接続道路工事で発生する土砂が熊野町内の処分地に運ばれていますが、狭い道路を大型トラックが行き交い、住民から苦情があがっています。

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県が提案している新たな運搬経路も道幅が非常に狭く、路面状態や見通しが悪いなどの問題があります。

住民の安全を最優先に、地元要望に応えた対策を県にとらせる必要があります。

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↑道幅は狭く、トラックとの離合は不可能です。

↓路面状態も悪く、側溝の壁が斜めに倒れています。

地域の方に利用されている市道ですが、補修を市に求めてもなかなか対応がないそうです。

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↓土砂を搬出するトラックは1日最大120台とのこと。

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2022.4.13日号 福山民報

2022.4.13 福山民報pdfをダウンロード

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福山市議団だより2022年3月号をご覧ください

開会とほぼ同時に始まったロシアのウクライナ侵略に衝撃を受けながらの、3月議会でした。市議会で可決した抗議決議についてお知らせしています。

食料品などの値上げが家計を直撃しています。1月時点のリポートで、低所得層には消費税が2%超上がったのと同じくらいの負担増になると試算されていましたが、ウクライナ危機の影響でさらなる物価高が予想されます。

消費税の緊急減税こそ今、必要です。国保税を上げるなど、とんでもありません。

裏面は、福山市の教育や予算、中小業者支援や原油高騰対策、国土交通省との交渉についてです。

市内でポスティングしていますが、届けられていない地域や、マンションなどで配布できないお宅もあります。ご希望の方は郵送しますので、ぜひお知らせください。info@f-jcp.com

オモテ面pdfファイルをダウンロード

ウラ面pdfファイルをダウンロード

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2022.4.6号 福山民報

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2022.3.30号 福山民報

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地震・津波に備え、万全の対策を(2022年3月議会報告)

南海トラフ地震が起きた場合、福山市では津波による浸水深が1メートル以上になる地域が最大2326ヘクタールに及ぶと想定されています。

津波から一定の安全性が確保される「防護達成人口率」は、2020年度末時点で64.9%、2025年度末目標が65.5%という状況です。

事業所や住民組織の合同避難訓練、「調整が必要な場合は適切に支援する」

日本共産党市議団は、各学区や地区で作成した防災計画について、「地域ごとの津波の到達時間や浸水深をふまえた訓練を実施し、課題があれば計画の見直しも必要」と指摘し、市として支援するよう求めました。

また、「地域の事業所や住民組織が合同で避難訓練を行えるよう支援を」と求め、「調整が必要な場合は適切に支援する」と前向きな答弁がありました。

地域ごとの課題をふまえた避難方針を 

福山市は「南海トラフ地震防災対策推進計画」を作成していますが、地域別の特性と課題をふまえた具体的な方針はありません。

静岡市の計画では、地域別の被害想定、浸水域人口、高齢者や要配慮者人口などを示し、課題や避難方針を明らかにしています。

福山市も地域別の課題・避難方針を盛り込んだ計画をつくるよう求めました。

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福山市の津波ハザードマップ、ぜひご覧ください↓

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/bosai/10792.html

2022年度 福山市一般会計予算について

2022年度の一般会計予算について、日本共産党市議団は次のように問題点を指摘し、反対しました。

討論の全文を掲載します。


議第2号 令和4年度福山市一般会計予算について,日本共産党の討論を行います。

 新型コロナウイルス感染拡大は未だ収束が見通せず,大きな不安と困窮の状況が長期化しています。新自由主義から転換し,社会保障を充実させ,国民の暮らし,命最優先の政治の実現が求められます。

 ところが,国の当初予算は,コロナ禍での病床削減の推進と診療報酬削減,高齢者医療費負担の2倍化などで社会保障費の自然増を2200億円も削ります。富裕層への金融所得課税の是正は先送りし,大企業に大盤振る舞いを続ける一方,物価高騰や米価暴落で苦しむ事業者に対し,インボイスの導入,雇用保険料率の引き上げで負担をさらに増加させます。ウクライナ情勢の緊迫化の中,過去の過ちを繰り返させないために日本は国際平和をけん引する立場にあるにもかかわらず,軍事費は10年連続で過去最大です。コロナ無策,新自由主義継続,大軍拡で国民には冷たく危険な予算となっています。

 こうした下で,市民のいのちとくらしを守る地方自治体の役割の発揮が福山市にはますます求められており,地方自治法の本旨に基づき,福祉増進最優先の予算編成を行うべきです。しかし,本予算編成は,国の成長戦略に則り,マイナンバーカード普及,自治体システム標準化によって市民の個人情報を大企業の儲けへとつなげるデジタル化推進に多額の市税を投じる内容になっています。

 

 税収では,地方消費税交付金は約104億円を見込んでいますが,消費税の引下げと大企業に応分の負担を求めるよう国に要望するべきです。

 

 総務費では,自治体システム標準化に向けた開発と維持管理で17億円も投じられており,今後もシステム更新のたびに多額な費用がかかります。ベンダーロックインや情報漏洩の可能性も否定できず,公契約の公平性や市民情報の保護の担保が不安定なまま進めることは市民理解が得られません。まずは市民の権利・利益を守るため,国の法基準を上回る個人情報保護条例の制定が不可欠です。

 税の滞納者の口座情報を金融機関に照会する業務の効率化を図るシステム導入により,照会件数・差し押さえ件数が増加する懸念があります。市民の口座情報を必要以上に照会することはプライバシー・財産権の侵害であり,導入するべきではありません。

 デジタル専門人材活用は,公務の公平性の問題や官民癒着が懸念され容認できません。地方公務員法が適用される市職員の育成に努めるべきです。

 

 民生費では,コロナ禍による子育て世帯の貧困化が進む中,子ども医療費助成制度の対象を,高校卒業まで拡充するべきです。

生活保護の申請をためらわせ,市民の収入・財産・負債の情報まで求める扶養照会は行うべきではありません。

17年間支給額が見直されていない災害見舞金の額を早急に拡充するべきです。また,部落解放同盟福山市協議会への団体補助金は廃止するべきです。

 衛生費では,リサイクルプラザの民間委託費が計上されていますが,人件費や運営にかかる経費など委託費の積算根拠を明らかにするべきです。事業の民間委託は市職員数の削減や,公的サービスの産業化につながり,行政サービスが後退しかねません。

 

 農林水産業費では,森林環境譲与税を活用し,災害対策を目的とした里山林の面的整備を行いますが,急傾斜の山林での間伐が行われるため,近隣の民家への影響が懸念されます。事前の専門家との協議が必ず必要です。また,地域で問題となっている危険木の伐採補助事業も早急に実施するべきです。

 

 土木費では,立地適正化計画は,憲法に保障された居住の自由を侵害し,地域福祉の後退,周辺部の衰退を一層深刻にするものであり,中止するべきです。

福山道路・福山沼隈道路建設に多額の予算が投じられていますが,整備によって新たな渋滞が発生する懸念があります。市民生活を壊す大型道路建設は見直すべきです。

 

 教育費では,山野小中学校と加茂小中学校の閉校記念事業費補助が計上されています。強引な学校統廃合により子ども達は傷ついています。丁寧で柔軟な教育ができる小規模校を大切にし,大規模校の解消や少人数学級の実現こそ急ぐべきです。そもそも国がすすめる公共施設の削減を目的とした学校統廃合は認められません。

義務教育が無償であることは日本国憲法で謳われており,小中学校に導入されているタブレットの保険料やAIドリルなどに係る費用は自己負担させるべきではありません。

 水泳授業の民営化は,学校教育における水泳授業の意義を弱め,プール施設の減少を促進させます。プールの長寿命化を図り,自校での水泳授業を実施するべきです。

 

 ごみ処理施設建設,学校統廃合による学校建設等,大型建設工事を多額の市債で賄っており,臨時財政対策債を除く市債発行額は前年度比124%増の約206億円です。これに伴い,基金からの繰入額も46%増加しており,大型公共事業が財政をひっ迫化させていることは明らかです。

 

一方,新型コロナウイルスや物価・燃油高騰による経済への影響が深刻化する中で,中小業者支援や市民負担軽減を図らなければ足元の経済が弱体化し,税収低下,財政悪化が懸念されます。21年度末の財政調整基金は約164億円が見込まれており,まずは市民の暮らし,福祉,医療を支える施策を最優先に予算を組み替えるべきです。

 

 当然のことながら,計上された予算の大部分は市民生活全般を支える有用なものであり,賛成ですが,さきに述べた諸点における政治的比重から反対を表明して討論といたします。

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