にひそうへい前参院議員を 先頭にオンライン政府交渉
中国地方の日本共産党は3月16、17の両日、様々な政治課題について政府に要請しました。
にひそうへい前参院議員・参院比例候補が上京し、国会と各地の議員などをオンラインで結び、交渉の先頭に立ちました。
福山市議団は、芦田川の氾濫を防ぐ整備計画が30年もかかることについて、早期の完了を要請。
地域住民の反対が根強い福山道路は、着工した3.3㎞区間の費用が当初より100億円も増え456億円に上ることを指摘し、「大型道路より命を守る河川整備に予算をまわせ」と求めました。
国土交通省の河川担当者は「できるだけ前倒しできるよう予算確保に努めたい」と答えましたが、河川改修を後回しにしてきた自民・公明政権のもと予算確保が容易でない実情も伺えます。
にひ氏は「政治を変えなければ」と決意を述べました。
↑左から、にひそうへい、中村たかえ、大平よしのぶの3氏。
生活保護の「扶養照会」 福山市が説明文を修正
生活保護制度の扶養照会について、福山市のホームページの説明文が3月11日に修正されました。
扶養照会とは、生活保護を申請した人の親や子、兄弟などに、扶養できるかを自治体が確認することです。自民党の国会議員などによるバッシングの影響で生活保護への偏見がある中、親族に知られたくないと、申請をためらわせるハードルとなっています。
申請者の意思を尊重して
修正前の説明文では、「生活保護を受ける前に」として、扶養義務者からできる限り援助が受けられるよう事前に相談の努力をして初めて生活保護が利用できるとの記述がありました。
扶養が生活保護の要件や前提かのように誤解を招く、不適切な表現です。
調査を見合わせるのも、「家庭内暴力や虐待など特別な事情がある場合」という記述のみでした。
修正後は、扶養義務者についての説明が「保護を受ける前に」の項目から外れ、「扶養は保護の要件ではなく」と明記されました。
また、すべての扶養義務者に調査するわけではないとして、調査を見合わせる場合の事例が列挙され（下記参照）、例示に当てはまらなくても同じ程度の状況にある場合は相談するよう呼びかけています。
日本共産党の要求が実現
日本共産党市議団は３月４日の議会で、扶養照会は義務ではないことや、厚生労働省の通知をふまえ扶養照会をしなくて良い場合の事例を丁寧に知らせるよう市に求めていました。
今回の修正は、扶養照会のハードルを一定、引き下げるもので評価できます。
「生活保護は、憲法に定める国民の権利」と、福山市の市長も答弁しています。生活に困ったときは、ためらわず申請しましょう。
また、福山市のホームページにも記載されたように、扶養は保護の要件ではありません。
扶養義務者が扶養しなくても、申請者は生活保護を利用できます。
兄弟姉妹や親、成年の子どもとの間の扶養義務は、自分の生活に余力があれば、その範囲内で負えば良いものです。
新型コロナ後遺症 ひとりで悩まず相談を
広島県は、新型コロナの後遺症についてアンケート調査結果を公表しました↓
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hcdc/coronakouishou.html 広島県HP
後遺症がある人は34％、そのうち38％は社会生活にも影響があると答えています。
最も多い症状は倦怠感で、息切れやせき、嗅覚障害、集中力低下など様々な症状がみられます。
県は、日常生活に支障が生じ始める程度の症状が4週間以上ある場合は、かかりつけ医を受診するよう案内。必要に応じて後遺症連携病院で、より詳しい診療が受けられるとのことです。
コールセンターでも相談を受け付け、受診の流れが案内されます（福山積極ガードダイヤル 084-928-1350）。
仕事中の感染は、後遺症も労災に
仕事に関連して感染した場合、後遺症も労災の対象になります。
労働基準監督署に相談しましょう。
（福山総合労働相談コーナー 084-916-3186）
（福山労働基準監督署 労災第1課、労災第2課 084-923-0214）
保育士配置基準と公定価格の見直しこそ（2022年3月議会報告）
岸田政権はケア労働者の処遇改善を看板政策としており、保育士は月9000円の賃上げと言われています。
ところが対象は、公定価格の配置基準にもとづく保育士のみです。
国の保育士配置基準では安全な保育ができず、多くの施設が独自に保育士を増やしています。
公定価格に応じた支給額を実際に働く保育士で分け合えば、一人あたりの賃上げ額は少なくなります。
実際の保育士数は基準の1.6倍
日本共産党市議団の質問で、福山市の保育施設で働く保育士は1596人、公定価格上の保育士は1021人と、配置基準の1.6倍の保育士が働いている実態が明らかになりました（※法人立保育施設等2021年4月時点）。
保育士の低賃金や男女の賃金格差の是正について、党市議団は「配置基準や公定価格の抜本的な見直しがなくては問題の根本的な解決とはならない」と指摘し、国への改善要望や市独自の処遇改善策を求めました。
◇ ◇
日本共産党市議団は、公立保育所などの職員にも賃上げを行うよう求めました。補正予算で、子どもに接する職員の賃上げが実現しました。
2022年3月議会 高木たけし市議の代表質問と答弁
2022年3月議会の日本共産党代表質問の、高木たけし市議の第1質問と市の答弁を掲載します。
2022年3月議会代表質問と答弁（高木たけし市議）pdfファイルをダウンロード←クリック！
第１質問の後、一問一答形式で再質問を行います。
再質問は、福山市議会ホームページに動画と議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください↓
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/
高木たけし市議 3月4日（金）午前1０時～
１ 市長の政治姿勢について
①日米地位協定について
②政党助成金について
③消費税の減税について
２ ２０２２年度予算編成について
①国の２０２２年度当初予算について
②本市の２０２２年度予算について
③困窮世帯・中小業者支援について
④保健所の体制強化について
３ 国民健康保険事業について
①新年度予算編成について
②子どもの均等割について
③一部負担金について
４ 個人情報保護法改正とデジタル化推進について
①福山市個人情報保護条例の意義について
②本市の個人情報保護制度への影響について
③行政のデジタル化推進について
５ 災害対策について
①津波浸水対策について
②津波避難計画について
③地域の避難計画の周知について
④緊急避難場所への避難方法について
⑤南海トラフ地震防災対策推進計画について
６ 生活福祉行政について
①扶養照会について
７ 保育士，障害福祉・介護職員，医療従事者の処遇改善策について
①保育士等の処遇改善について
②公立保育所・放課後児童クラブ職員の処遇改善について
③障害福祉・介護職員の処遇改善について
④医療従事者の処遇改善について
８ 上下水道事業について
①災害対策について
②事業経営の健全化と職員確保について
③民間委託（ＰＰＰ／ＰＦＩ）手法の活用と広域化について
④市民サービスの向上について
学校統廃合やめよ―子どもの意見を尊重せよ（2022年3月議会報告）
福山市は今年度末、小中学校11校を廃止します。
コロナ禍で学級・学年閉鎖が相次ぐ中、新校舎も完成しないのに7校を統廃合するなど、非常に乱暴です。
日本共産党の河村ひろ子市議は、子どもや保護者、住民に十分な説明もせず、合意も得ないまま統廃合を進める市教育委員会の強引なやり方に強く抗議することを改めて表明し、相手を尊重しない三好雅章教育長に反省を求めました。
子どもの権利条約にもとづく意見表明権を
3月に廃止される学校に通う子どもの「とても寂しく悲しい」との手紙を河村市議が読み上げた時、他の議員から「子どもをダシにするな」とヤジが飛びました。
子どもの意見を代弁し、その権利を守ることも議員の役割です。軽んじるようなヤジは許せません。
日本共産党市議団は、学校統廃合計画が出された当初から、「子どもの権利条約にもとづく意見表明権を保障し、子どもの意見を聞け」と求めてきました。
「誰も、私たちがどうしたいか聞いてくれなかった」この子どもの声にこたえる責任が、行政や議会には求められます。
今回、廃止される学校。以前、見学に伺ったときの写真です。
小規模な複式学級で、子どもも先生も生き生きと授業をしていました。
「ロシアによるウクライナ 侵略を強く非難する決議」福山市議会 全会一致で可決
３月７日、福山市議会は「ロシアによるウクライナ侵略を強く非難する決議」を、すべての議員の賛成で可決しました。
決議は「日本国憲法が掲げる平和主義のもと、国際社会の恒久平和を世界に訴えつつ、ウクライナの主権、領土の一体性、独立を支持する」ことを表明し、プーチン大統領が核兵器の使用を示唆したことについても、「核兵器の廃絶と恒久平和を求め、平和非核都市を宣言している」福山市として「強い憤りを覚える」と言及しています。
ロシアによるウクライナ侵略を強く非難する決議
ウクライナをめぐる情勢については，昨年末以来，国境付近におけるロシア軍増強が続く中，我が国を含む国際社会が緊張の緩和と打開に向けて懸命な外交努力を重ねてきた。
しかし，２月２１日，プーチン・ロシア大統領は，ウクライナの一部である，自称「ドネツク人民共和国」及び「ルハンスク人民共和国」の「独立」を一方的に承認する大統領令に署名し，同月２４日，ロシアはウクライナへの武力攻撃，侵略を開始した。
今回の行動は，明らかにウクライナの主権，領土の一体性を侵害し，武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり，国連憲章に反するものである。
また，同大統領は，核兵器の使用を示唆する発言を行うなど，その一連の行為は，核兵器の廃絶と恒久平和を求め，平和非核都市を宣言している本市の願いを踏みにじるものであり，強い憤りを覚える。
この事態は欧州にとどまらず，日本が位置するアジアを含む，国際秩序に対する挑戦であり，その根幹を揺るがしかねない暴挙である。このようなロシアの力による侵略行為は断じて認められず，強く非難するものである。
ロシアは国際社会の強い自制の求めにもかかわらず，侵略行為を継続しており，ウクライナ各地における市民への被害の拡大も深く憂慮される。
福山市議会は，日本国憲法が掲げる平和主義のもと，国際社会の恒久平和を世界に訴えつつ，ウクライナの主権，領土の一体性，独立を支持することを改めて表明し，日本政府が経済制裁や人道支援において，国際社会と一致した措置を取ることを支持する。重ねて，ロシアに対し，直ちに侵略行為を中止するよう強く求める。
上記のとおり決議する。
２０２２年（令和４年）３月７日
福 山 市 議 会
市議団の紹介
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