日本共産党福山市議団

福山保育団体連絡会が5月26日、「保育予算を増やし保育行政の充実を求める要請書」と7426筆の署名を市長に提出しました。

保育士など7人が市役所を訪れ、保育施設担当部長ら4人と懇談しました。

日本共産党の河村ひろ子、みよし剛史市議が同席しました。

保育士を増やして

懇談では、保育士が「4歳児以上は30人の子どもを保育士1人でみる。一人ひとりを大切にする保育は今の配置基準では難しい」「0歳児は3人を1人でみる。発達に差があり、食べる早さなども違うので誤嚥に気をつけながら3対1の食事介助は大変」と訴え、配置基準を改善して保育士を増やすよう求めました。

また、「保育士が不足するため人材派遣会社などを利用すると、派遣料は正規の管理職なみにお金がかかり、紹介料は支払う年給の3割にもなる。市が保育士のマッチングをしてほしい」との要望が出されました。

保育施設課長は「今の配置基準では非常に大変だと思う」と認めつつも、「保育士の処遇改善など対策を国に求めている」との説明にとどまりました。マッチングについては「みよし市議からも他市の事例を聞いている」と言及し、「様々な意見を聞きながら考えたい」と前向きに答えました。

子育て支援の充実を

共働きで1歳の子を育てる保育士は「乳児の保育料は高いと実感した。保育料が家賃とほぼ同額で、貯金もできない」と切実な実態を訴え、「子育てするなら福山と胸をはれるよう、保育料の引き下げや給食副食費の補助を」との声が上がりました。

現場の声を市政に 

保育士として働いてきたみよし市議は、「6月市議会でも、現場の声をもとに保育行政の充実を求めていきたい」と述べました。

国保税の増税方針や、政務活動費の収支、6月議会日程をお知らせしています。

市政ニュース2022.5.25（pdfファイル）をダウンロード

6月議会の日程です。

みなさんの願いを市政に届けます！

傍聴にお越しください。

　政務活動費は、議員一人あたり月13万円が支給され、市政に関する調査研究や市民のみなさんへの広報、意見を聞くために使用します。

　日本共産党福山市議団の2021年度政務活動費の収支をご報告します。

　おもに、「研修費」は行政課題について学ぶオンライン議員研修、「資料購入費」は調査・研究のための専門書や新聞などの購読、「広報費」は市議会だよりの印刷やホームページ管理、「広聴費」は介護実態調査アンケートの印刷・郵送、「人件費」は常勤事務局員の雇用、「事務所費」は市役所控室で使用するコピー機や文具などに使用しました。

　合計452万7807円を支出し、15万2193円を返還しました。

　領収書の写しや研修報告書は、市役所3階の市政情報室や、市議会ホームページで閲覧できます。

政務活動費について（福山市議会ホームページ）

　福山市は、5月19日の国民健康保険運営協議会で、今年度の保険税を一人平均1565円増税し、10万5333円とする方針を示しました。

　3月議会で示した予算案より増税額を3204円低く抑えてはいますが、物価高が市民を苦しめるなか、増税は断じて許せません。

収入が少ない人に負担増

　国保税は、負担能力（収入）に応じて課税する「応能割」と、収入に関係なく一律の金額を課税する「応益割」が組み合わされています。

　応能割は、収入に税率をかける「所得割」です。

　応益割は、世帯の人数に一定の金額をかける「均等割」と世帯ごとの「平等割」です。

　国は応能と応益の割合を50％対50％にすることをめざしています。

　福山市も2018年度は54.15％だった応能割を今年度は50.10％に下げ、応益割は45.85％から49.90％に上げようとしています（基礎課税額　※国保税は基礎課税額の医療分、支援分、40歳～65歳までが払う介護分が組み合わされています。）。

　協議会で日本共産党の高木たけし市議は「応益割の割合を上げれば、低所得世帯に負担をおわせるのではないか」と追及しました。

　市保険年金課長は「所得割を下げ、平等割・均等割を上げると低所得者の負担が増える」と認め、「国保加入者の収入が低いという構造的な課題があると認識している。国に財政支援を要望している」と答えました。

大幅な減税と負担能力に応じた税金のとり方を

　国が責任を果たすべきなのは当然ですが、市も住民の負担を軽くするために最大限の努力をすべきです。

　市の昨年度の国保会計は差引8億4501万円の黒字です。基金は20億6751万円に上り、今年度末の残高見込でも19億7082万円もあります。

　これらを活用して、国保税を大幅に引き下げ、負担能力に応じた課税にさせることが必要です。

　日本共産党市議団は引き続き、市民のみなさんと力をあわせ、議会論戦に力をつくします。

福山民報1512号.pdfファイルをダウンロード

正副議長　異例の同一会派

5月9日の臨時議会で議長と副議長の選挙が行われ、日本共産党は河村ひろ子市議が議長に、みよし剛史市議が副議長に立候補しました。

結果は、日本共産党以外の多数の投票で、最大会派の水曜会の熊谷寿人市議が議長に、今岡芳徳市議が副議長に選出されました。

議長や副議長は、対外的に議会の代表となる立場であり、公正・中立な議会運営が求められます。

正副議長ともに同じ会派の議員が務めるのは異例のことであり、望ましいとは言えません。

日本共産党の所属委員会

 日本共産党が所属する委員会は、河村市議が文教経済委員会と公共施設再整備特別委員会、高木市議が総務委員会と地方創生特別委員会と議会だより編集委員会、みよし市議が民生福祉委員会と都市整備特別委員会と議会運営委員会です。みよし市議は議会運営委員会の副委員長を務めます。

日本共産党の会派内の役職

日本共産党の会派内の役職は引き続き、団長は河村市議、幹事長は高木たけし市議が務めます。

広島県は、福山道路に接続する福山沼隈道路（草戸町～熊野町4.5㎞）を建設するため、必要な土地を強制的に取り上げる「土地収用」を進めています。

5月11日、地権者のＮさんと「福山バイパスと区画整理を考える会」など3つの市民団体が収用手続きについて県に抗議の申し入れをしました。

日本共産党の辻つねお県議と河村ひろ子、高木たけし、みよし剛史の3市議が同席しました。

Ｎさんは、収用対象となる土地の共有者のうちの一人です。県は2010年、土地の境界確認を代表者の立会で完了したとの文書を発行しました。しかし、Ｎさんには境界立会の案内が送られておらず、共有者の代表を決めたり委任したりもしていないといいます。

Ｎさんは当時、境界立会の無効を申し立てましたが、県は謝罪も撤回もせず、境界を確定しないまま土地を収用しようとしています。

申し入れは、住民の理解も納得もないまま事業をゴリ押しする県の姿勢に強い抗議の意を表しています。

県は同13日、土地収用法にもとづく土地・物件調書の作成を強行しました。

調書には「一部の者が境界確認に応じず…境界は未確定」「境界確認を行った者により確認された境界により…土地の面積を算出」と書かれています。

Ｎさんは「案内がないので応じることは不可能だったのに、県は事実をねじまげている。公共工事がこのようなずさんな住民無視のやり方で進められて良いのか」と憤ります。Ｎさんと、代理人として市民団体のメンバーや河村、高木両市議が調書に異議を申し立てました。

↓調書に異議を記述

財産権を守れ

憲法は「財産権を侵してはならない」と定めており、「正当な補償の下、公共のために用いる」場合にのみ私有財産である土地の収用が認められます。

土地の境界を確定しないまま、土地収用を強行するべきではありません。

福山民報2022.5.11-1511.pdfをダウンロード

憲法施行から75年となる今年の憲法記念日は、ロシアのウクライナ侵略に世界から厳しい批判の声があがるなかで迎えました。

危機に乗じた憲法改悪を許さず、今こそ憲法をいかした平和外交に力をつくし、憲法が国民に保障した豊かな権利を全面的に実現する政治が求められます。

日本共産党市議団は毎年恒例の憲法宣伝を福山駅前で行いました。

「STOP!『戦争への道』福山総がかり行動」の憲法集会も開催されました。