日本共産党福山市議団

　日本共産党福山市議団のred<『市議会報告』>ができました。
　地域への個別配布などで、できるたけ多くの市民のみなさんにお届けしたいと考えています。

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　２４日、市議会本会議で、今議会に提案されていた議案にたいする採決が行われました。
　提案された議案のうち、日本共産党は、「福山市国民健康保険条例の一部改正」案、「福山市税条例の一部改正」案に反対しました。

「国保税の引き上げ」案が可決------
　「福山市国民健康保険条例の一部改正」案は、後期高齢者医療制度にともない、国保税に後期高齢者支援分が上乗せされ、国保税を一人平均２９２６円の引き上るものです。同案には、日本共産党、市民連合が反対、他の会派の賛成で可決されました。

来年１０月から、６５歳以上の市民から住民税を年金天引き------
「福山市税条例の一部改正」案は、国の地方税条例の一部改定にともない、来年１０月から、６５歳以上（年額18万円以上の年金受給者）の市民から住民税を年金から天引きすことなどが盛り込まれています。同案には、日本共産党が反対、他のすべての会派の賛成で可決されました。

請願はいずれも継続審議に------
　請願については、４件とも付託された委員会で継続審議とされました。
※今議会に提案された請願は、
「後期高齢者医療保険料及び国保税を年金から天引きしないことを求める要望」
「業者婦人の健康と営業を守り、地位向上をはかる施策を求める要望」
「後期高齢者医療制度に伴う重度心身障害者（６５歳～７４歳）の窓口負担増の撤回を求める要望」
「業者婦人の健康と営業を守り、地位向上をはかる施策を求める要望」

　日本共産党市議団は、代表質問などの場で、市民のみなさんからよせられた願いを代弁し、その実現に力をつくしました。ひきつづき、願い実現のための運動をすすめ、みなさんとごいっしょに、税金のムダづかいをやめ、市民のいのちとくらしを守る市政実現へと全力でがんばります。

「国保税引き上げ」案、「市税条例の一部改正」案に対する日本共産党の反対討論はこちらから

福山市議会本会議での代表質問ダイジェスト、第３回目を紹介します。

後期高齢者医療制度の中止・撤廃。市独自の負担軽減策を------
（高木議員）全日本民医連の「後期高齢者医療制度の実施直後アンケート」集計結果では、４月以前と比べ、保険料が「安くなった」人は６．６％、「高くなった」人が４１．６％となっている。高齢者を年齢で差別する制度の根本が間違っている。後期高齢者医療制度の撤廃を市として国に求めること。
羽田市長は、「本制度は、急速な少子高齢社会の進展の中で、国民皆保険制度を堅持し、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとするとともに、高齢者世代と現役世代が、ともに支えあう公平で分かりやすい医療制度とするため、創設されたものと考えている」と述べ、国に追随する姿勢を示しました。
（高木議員）国が撤回しない間は、市として軽減制度を創設せよ。
羽田市長は、「運営主体の広域連合において、検討することが基本」とし、市独自の軽減制度創設はしない旨、答弁しました。

障害者自立支援法「応益負担」の撤回を国に求めよ------
（高木議員）わが党はこれまでも、障害者自立支援法による応益負担の原則を撤回するよう政府に働ききかけるよう市長に求めてきたが、市長はかたくなに拒否されている。あらためて、「応益負担」の撤廃を国に求めること。
羽田市長は、「応益負担」撤廃を国に求める姿勢は示しませんでした。

６５歳以上の重度心身障害者医療費助成制度をすべての対象者に適応を------
（高木議員）後期高齢者医療制度の実施に伴い、６５歳以上の重度心身障害者医療費助成制度の受給者は、この制度に加入するかどうかは、選択可能とされてきた。しかし、後期高齢者医療制度に加入しなかった場合には、一回１００円の医療費窓口負担が、増える場合がある。県に対し、新制度への加入を事実上の条件として、医療費助成を行うあり方は撤廃するよう要望すること。
（羽田市長）（助成制度は）広島県が定めたものであり、国において後期高齢者医療制度の運用改善等が議論されており、本市としては、なお、推移を見定める必要がある。
（高木議員）市独自で、新制度への加入によらず、重度心身障害者医療費を助成した場合の、必要経費はいくらか？
（羽田市長）受給者数を現時点のままで、6 5歳から74歳までの全員を対象とした場合、最大で、年間2億円程度と見込まれる。

障害児が毎日通園できる療育施設の拡充を------
（高木議員）子どもに障害がある場合、障害や健康の状態によって施設への通園の回数や形態は多様であるが、現状では、子どもの発達の必要と保護者の条件や、希望があるにもかかわらず、施設の条件が整わないために、通園回数を制限されたり短縮されたりしている場合が多い。少なくとも、毎日通園ができることを前提にした、療育の場の量的・質的な拡充を求める。
羽田市長は、児童デイサービス施設「あしび園」「第2 あしび園」の整備にとりくんだこと、県が福山若草園での専門外来開設した旨、答弁しました。
しかし、現に通園施設は不足しているのが実情です。

介護保険会計の余剰金活用で負担軽減を------
（高木議員）介護保険料負担は、高齢者世帯に困難を押し付ける原因の一つとなっている。住民税増税のために連動して介護保険料が引きあげになった人数は？
（羽田市長）2006年度（平成18年度） 実績値で、１０，６３７人となっている。
（高木議員）本市の介護保険会計は剰余金を生み出している。どう活用するのか？
羽田市長は、来年度からの第４ 期介護保険事業計画（０９年度～）を策定するなかで検討する旨、答えるにとどまりました。

介護保険施設利用者への年額５０００円分の食費負担軽減策は廃止せず、継続・拡充を------
（高木議員）市は、介護保険施設利用者への年額５０００円分の食費負担軽減制度を終了する、としている。この制度は関係者に喜ばれている。食費負担軽減制度の継続・拡充を。
羽田市長は、この制度は０８年度までの計画である旨、答えるにとどまりました。

国保税の値上げ中止を------
（高木議員）後期高齢者医療制度にともない、国保税に後期高齢者支援分が上乗せされ、福山市は、国保税を一人平均２９２６円の引き上る条例案を提出している。引上げの撤回を求める。
羽田市長は、国保税引き上げはやむを得ない旨、答弁。
（高木議員）65歳以上の加入者に対する、国保税の年金天引きは行わないこと。
羽田市長は、国の制度であり「天引き」容認の態度を示し、国の緩和措置にゆだねる旨、答弁しました。
（高木議員）資格証明書の発行は行わないこと。
羽田市長は、資格証明書について、「実態調査等の取り組みにより、被保険者の立場に立って、検討している」と答えました。

市議会本会議（１８日）における高木たけし議員の代表質問と、それに対する羽田皓市長の答弁要旨をテーマ別に紹介します。

高木議員「乳幼児医療費助成制度の拡充を」
高橋教育長「拡大は考えていない」------
（高木議員）乳幼児医療費助成制度の対象年齢を引き上げること。また、一部負担金をなくし、完全無料の実施を。

（高橋教育長）現段階で対象年齢の拡大は考えていない。一部負担金は、現行でご理解を。

高木議員「中学校完全給食の実施を」
高橋教育長「実施は困難」------
（高木議員）子育て家庭の多くは、両親共働きの増加、長時間労働・多忙化などにより、親が子どもの「食」について考え、豊かな食事を作る時間的・精神的なゆとりさえ奪われている。
　「食」は人間が生きていくうえでの最も基本的な営みの一つ。中学生に、安全で、栄養バランスのよい食事を保障することは行政として責任を負うべき重要な課題。
　文部科学省の調査によると平成１８年５月１日現在、全国の国公市立中学校における完全給食の実施状況は、８４．６％。本市における中学校完全給食の実施は、合併した旧町の８校のみ。
　本市においても、自校方式による中学校完全給食の実施を強く求める。

（高橋教育長）必要な施設、設備や運営に要する経費は設置者負担であることから、今日の厳しい財政状況を勘案し、また中学生では、量や嗜好等において個人差が大きく、一律の給食提供には課題もあることから、現行のミルク給食を継続していく。

高木議員「地域に根差した児童館の建設を」
高橋教育長「既存の公共施設で対応する」------
（高木議員）近年、青少年の「自由な時間と空間」が少なくなっていることは深刻な問題。地域に根差した児童館の役割が増している。
　福山市は、全国３９中核市のなかで児童館設置率が最下位。小学校区単位を基本とし、地域に根差した児童館の建設を。

（高橋教育長）本市では、児童館が有する機能を、既存の公共施設の多面的な活用を図る中で対応している。

高木議員「保育所のスキムミルクを牛乳に」
高橋教育長「栄養素を合理的に含んだ良質で安価な食品であり継続する」------
（高木議員）保育所での、３歳児から５歳児のスキムミルク（脱脂粉乳を）牛乳に改めること。
　スキムミルクは、ニュージーランドから一括輸入しているもので、ニュージーランドでは脱脂粉乳の生産量の９８％が輸出用となっている。
　小児科の医師からは、「成長期の子どもの脳の発育には、脂肪分は必要な栄養素であり、自然の恵みによって得られた食べ物をバランスよく摂取することが、子どもの成長に一番かなっている。牛乳から脱脂し、加工したものを飲用するということは、栄養バランスが崩れた食物を与えることになる」との指摘もされている。
　味覚が最も発達する幼児期に、加工食品を与えることは、食育の面からも問題がある。

（高橋教育長）スキムミルクについて、児童が必要とする栄養素を合理的に含んだ良質で安価な食品であり、継続して使用していく。

子育て安心の福山市を！「子ども署名」にご協力ください
　子どもたちが健やかな成長のために、日本共産党市議団はひきつづき全力でがんばります。
　今議会中のに、これまでみなさんからよせられた「子ども署名」「おとしより署名」などの第一次集約をし、市長に提出しました。
　署名にひきつづきご協力ください。

　市議会本会議（１８日）における高木たけし議員の代表質問と、それに対する羽田皓市長の答弁要旨をテーマ別に紹介します。

高木議員「鞆港埋め立て架橋計画は中止・撤回を」
羽田市長「後世に誇れるような建造物となるよう整備を図る」-----

（高木議員）市長は、５月２７日に行われた鞆の浦ロータリークラブの例会で、架橋計画について「鞆と言えば橋と言えるくらいにしたい」「景観を壊すと言われた京都タワーもランドマークになった」と講演。埋め立て架橋が「ランドマーク」になるとの市長発言は、鞆の歴史的・文化的な価値に対する見識が問われるのではないか。

（羽田市長）景観については、背後の町並みなど周辺景観との調和に最大限配慮しつつ、後世に誇れるような建造物となるよう整備を図るものであり、鞆町が有する歴史的・文化的な価値を認識しているからこそのものである。

（高木議員）工事の影響が最も大きい江之浦元町一町内会に、市長は一度も足を運んで住民の意見を聞いてない。自ら足を運び、意見を聞くことを求める。

（羽田市長）一昨年前の意見交換会や出願前の事業説明会には私も自ら出席し、住民の皆さんに鞆への思いを述べ、この事業の必要性を訴えた。一部住民の方に理解いただけなかったことは残念に思うが、この計画は、五十年後、百年後、住民の皆さんが安心して暮らせ、多くの観光者が住民と触れ合いながら観光を満喫できるような、鞆町の将来を描いてのものであり、大多数の住民の悲願だ。

高木議員「福山道路など大型道路計画は中止を」
羽田市長「福山道路等の見直しは考えていない」-----
（高木議員）３月に、瀬戸町住民に対し、国交省河川国道事務所設計第２課長は、「四月からは緊急的な事業以外の事業はストップする」と述べたと聞いている。来年度からの「道路特定財源の一般財源化」閣議決定が背景にあるのでは。住民の多くが反対している大型道路建設は中止を。

（羽田市長）道路特定財源の一般財源化に伴う、道路計画の見直しについては、一般財源化が実施されても、真に必要な道路整備は維持される方針と伺っており、福山道路等の見直しは考えていない。

高木議員「福山城遺構の歴史的価値についての認識は」
羽田市長「築城当時の規模が判明すると共に、明治期以降、その時代の町づくりに応じた土地の利活用の変遷がわかる遺構」-----
（高木議員）昨年十二月の文化庁と県教委、市教委の協議内容を県が全面開示。それよると、文化庁は、「国指定追加も視野に入れている」と指摘している。福山城遺構の歴史的価値について、市長の認識は。

（羽田市長）舟入の南側と西側の石垣は当時の姿をほぼとどめていたが、北側の石垣は、明治期以降の構築である。東側の石垣も、基礎石から高さ１ｍ付近までは築城当時の姿を残しているが、上部は明治期以降に積み替えられていた。御水門には、水面までの間に、船着場であった石段の一部が残っていたが、二重櫓跡では、建物遺構は検出されていない。外堀、舟入、御水門、二重櫓がいずれもほぼ古絵図どおりの位置に検出され、築城当時の規模が判明すると共に、明治期以降、その時代の町づくりに応じた土地の利活用の変遷がわかる遺構と考えている。

（高木議員）文化庁は、「文化財関係者抜きで話が進められてとは考えられない」と指摘。計画を白紙撤回し、市民や有識者なども含めた（仮称）「駅前整備計画策定委員会」を新たに設置することを求める。

（羽田市長）有識者や交通事業者、市民代表等からなる福山駅周辺整備推進協議会を設置し、意見を伺う中で、基本方針を策定し、取り組んでいる。遺構の保存・活用方法は、交通結節点として駅前広場に必要なターミナル機能を確保した上、福山城の歴史がしのばれるものとなるよう、可能な限り現状のまま見える形で残していく。

　２００８年６月市議会の代表質疑の質疑と答弁の内容がご覧になれます。
ダウンロードして、ご覧下さい。

　【主な質問項目】
１　　市長の政治姿勢について・・・・・・・・・・・ｐ１～ｐ３

２　福祉・医療行政について
　ア　後期高齢者医療制度について・・・・・・・・ｐ４～ｐ５
　イ　障害児・者施策について・・・・・・・・・・ｐ６～ｐ９
　ウ　高齢者施策について・・・・・・・・・・・・ｐ１０～ｐ１２
　エ　国保税について・・・・・・・・・・・・・・ｐ１３～ｐ１４
　オ　乳幼児医療費助成制度について・・・・・・・ｐ１５

３　　商工・労働行政について
　ア　中小企業振興策について・・・・・・・・・・ｐ１６～ｐ１７

４　　農林・水産行政について
　ア　農業振興について・・・・・・・・・・・・ｐ１８～ｐ１９
　イ　芦田町圃場整備について・・・・・・・・・ｐ２０～ｐ２１

５　　保育行政について
　ア　保育所給食について・・・・・・・・・・・ｐ２２～ｐ２３

６　建設・都市行政について
　ア　鞆港埋め立て架橋について・・・・・・・・ｐ２４～ｐ２７　
　イ　駅前再開発、駅前整備について・・・・・・ｐ２８～ｐ３０
　ウ　幹線道路整備について・・・・・・・・・・ｐ３１～ｐ３３
　エ　耐震改修について・・・・・・・・・・・・ｐ３４～ｐ３６

７　　教育行政について
　ア　中学校給食、児童館建設、就学援助について・ｐ３７～ｐ４３　

８　同和行政
　ア．団体補助金支出について・・・・・・・・・・・・ｐ４４

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　福山市議会６月定例会が１０日、開会しました。会期は１０日から２４日の予定です。

議会日程------
６月１０日(火）１０時　本会議 …　 会期の決定･市長提案説明
　　 １６日(月）１０時　本会議 …　 代表質疑
　　 １７日(火）１０時　本会議 …　 代表質疑
　　 １８日(水）１０時　本会議 …　 代表質疑
　　 １９日(木）１０時　本会議 …　 個人質疑、一般質問、
　　　　　　　　 　　　　　　　 　  議案各常任委員会付託
　　 ２０日(金）１０時　常任委員会  条例等審査
     　　 ２４日(火）１０時　議会運営委員会
　　　　　　　　 １３時　本会議 …　 各常任委員長報告

市民から提出された４件の請願が議案に
〝国保税引き上げ〟条例案が上程------
　初日の１０日には、本会議で、市当局からの報告に対する質疑が行われ、日本共産党市議団は、市土地開発公社の事業経営状況の報告に対して高木たけし議員が、（財）ふくやま芸術文化振興財団の事業経営報告に対して土屋とものり議員がそれぞれ質問。
今議会には１７議案が上程されました。

　２件の議案は即決され、日本共産党市議団は、「平成２０年度福山市競馬事業特別会計補正予算の市長即決処分の承認」の議案に対し、反対しました。また、国保税引き上げ条例改定案が審議されます。党市議団は、中止・撤回に全力をつくします。

　また、市民から提出された請願４件が議案とされました。

市民の切実な願いが託された請願------
請願第１号　提出者：西浜義夫福山民商会長ほか1,235名
　
後期高齢者医療保険料及び国保税を年金から天引きしないことをもとめる請願
　１．後期高齢者医療保険料および６５歳以上の国保税を年金から天引きする特別徴収はやめ、普通徴収に切り替えること。
　２．保険料・税を払いきれない人に対する資格証明書の発行　は、原則として行わないこと。
　３．後期高齢者医療制度の中止を国に求めること。

請願第２号　提出者：岡崎貞子福山民商婦人部長ほか1,088名　

業者婦人の健康と営業を守り、地位向上をはかる施策を求める請願
　１．国民健康保険法第５８条を実施し、福山市としても出産手当金と傷病手当金を給付してください。
　２．すべての加入者へ正規の国民健康保険証を交付してください。

請願第3号　提出者：服部融憲福山医療生協理事長ほか2,974名

後期高齢者医療制度に伴う重度心身障害者(65歳～74歳）の窓口負担の撤回を求める請願
　１．65歳～74歳の重度心身障害者医療費助成制度利用者の方　で、後期高齢者医療制度に入らなかった方も、窓口負担は　　従来通り1回100円にしてください。

請願第4号　提出者：岡崎貞子福山民商婦人部長ほか1,088名

業者婦人の健康と営業を守り、地位向上をはかる施策を求める請願
　１．業者婦人の実態把握を踏まえて、女性事業主・女性家族従業者に対する支援を充実してください。また、広く広報して　　ください。

市民の切実な願い実現に全力！------
日本共産党市議団は、この市議会で、市民の切実な声を代弁し、いのち、くらし、教育を守り充実させるために全力でがんばります。

　昨年１２月議会で全会一致により可決・成立した「福山市環境基本条例」について報告します。

　条例は、地球規模の環境破壊が深刻さを増す中、環境負荷の少ない持続可能な社会を目指し、事業者・市・市民の役割を明らかにした条例です。

　市議会へ条例案が提案される以前に、素案は環境審議会で審議されました。この審議会は、15人で構成され、日本共産党からは土屋とものり議員が参加しています。

　この条例は、事業活動に伴い生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理その他の公害を防止し、自然環境を保全するために必要な措置を講ずる責務を有する、として事業者の責務を明記しています（第６条）。

　また、市が事業所に対し、必要な時に環境影響評価を講じさせる事ができます（第１１条）。
　
　河川や海などの水質改善や大気環境を保全するために、必要な措置を講じる、という条項も盛り込まれています（第１５条）。

　市内では、製鉄所の降下ばいじんや自動車排ガス被害は深刻です。また、芦田川は全国屈指の汚い川として知られています。条例が環境悪化に歯止めをかけるよう、効果をあげることが期待されます。

　審議会に提出された条例案は当初、大気保全や環境影響評価の実施条項は盛り込まれていませんでした。
　土屋議員は、大気や水質環境保全と、市として環境影響評価を企業に実施させること明記すべきと主張し、他の審議委員からも賛同が寄せられ条例案に反映されました。

　今後、福山市は、市民参加で「環境基本計画」を作る予定です。公募され結成された「環境市民会議」の意見を取り入れ計画を作り、さらにその案を市民に広くお知らせし、最終計画を作る事になります。

「福山市環境条例」はこちらから

【主な質問項目】
１．後期高齢者医療制度について・・・・・・・・・・ｐ１～ｐ３
２．国保行政について・・・・・・・・・・・・・・・ｐ４～ｐ６
ア．国保税の引き下げを
イ．減免制度の拡充を
ウ．資格証明書の発行とりやめを
３．医師の確保について・・・・・・・・・・・・・ｐ７～ｐ８
４．保育ママ制度について・・・・・・・・・・・・ｐ９～ｐ１１
５．鞆港埋め立て架橋計画とまちづくりについて・・１２～ｐ１５
６．道路問題について・・・・・・・・・・・・・・１６～ｐ１９
ア．まちを分断する大型道路建設は撤回を
イ．生活道路の整備と安全対策の拡充を
７．要介護者の障害者控除の認定について・・・・・２０～ｐ２２

質問原稿はこちらから

答弁はこちらから

【主な質問項目】
１．市長の政治姿勢について・・・・・・・・・・・・ｐ１～ｐ２
２．福祉・医療行政について
ア．介護保険制度について・・・・・・・・・・・・ｐ３～ｐ６
イ．障害者施策について・・・・・・・・・・・・ｐ７～ｐ１１
ウ．乳幼児医療費助成制度について・・・・・・ｐ１２～ｐ１４
３．商工・労働行政について
ア．住宅リフォーム助成制度について・・・・・ｐ１５～ｐ１６
イ．小規模工事事業者登録制度について・・・・ｐ１６～ｐ１７
４．農林・水産行政について
ア．食の安全対策について・・・・・・・・・・ｐ１８～ｐ２１５．保育行政について・・・・・・・・・・・・ｐ２２～ｐ２３
６．教育行政について
ア．30人学級の実現出行き届いた教育を・・・・ｐ２４～ｐ２５
イ．放課後児童クラブの拡充、児童館建設について・・ｐ２６
ウ．中学校給食について・・・・・・・・・・・ｐ２７～ｐ２８
７．人権・同和行政について・・・・・・・・・ｐ２９～ｐ３０

3月代表質問原稿はこちらから

3月答弁はこちらから