第３者委員会での調査・検証と市民への情報公開を
日本共産党市議団は12月15日、小学校の元校長が三好雅章教育長からパワハラを受けたとの新聞報道を受け、枝廣直幹市長と教育長あてに申し入れを提出しました。
市は、副市長など市職員で構成する調査委員会で、教育長や元校長への聞き取りを行い、パワハラは認められなかったと結論づけています。
しかし、教育長との校長面談や研修会などでの指導のあり方には、他の教員からも疑問の声があがっています。
申し入れでは、第３者委員会で総合的に調査・検証し、市民に説明することなどを求めました。
↑市総務局長に申し入れ書を手渡しました。
11日の都市整備特別委員会で、みよし剛史市議の質問に対し、市は福山城東側の緑地公園をバス乗降場にする計画を撤回することを明らかにしました。
福山駅北口広場整備にかかわり、市は緑地公園をつぶして観光バス乗降場を移設しようとしていましたが、「地域環境や歴史的風景を壊す」と住民が反対の声を広げ、多くの署名が提出されました。
日本共産党市議団は、市とＪＲ西日本が駅南北の土地を交換し、ＪＲ主導で再整備を進めるあり方を批判するとともに、緑地公園の存続を議会で求めてきました。
計画の撤回は、市民の声と議会論戦が勝ち取った大きな成果です。
今後は、ＪＲとの土地交換も撤回し、市民の声を生かしたまちづくりに転換するよう、引き続き力をあわせて頑張ります。
↓新しく、駅南側に移転先の候補地が示されました。
新型コロナウイルス感染が急拡大しており、市内でも医療機関でクラスターが発生するなど深刻な状況です。
12月15日には、市内で初めて亡くなられた方があったと発表がありました。心から哀悼の意を表します。
無症状者を含めた検査の抜本的な強化が急務です。
医療や福祉施設で安心して働くために
福山市は、医療や福祉、教育施設などの職員には、無症状でも感染リスクがある場合は無料で検査しています。
しかし、実施件数はわずか42件で、「家族が首都圏から帰省したので検査を希望したが断られ、仕事を2週間休まざるをえなかった」との声が、日本共産党市議団に寄せられていました。
高木たけし市議が感染リスクの定義をただすと、市は「飲食を伴う懇親会やマスクなしでの会話、狭い空間での共同生活等とされ、特に感染拡大地域における、これらの場面やこういった地域からの来訪者と行動をともにする場面は、よりリスクが高まる」と答え、帰省なども当てはまることを認めました。
高木市議は、検査の徹底を強く求めました。
医療崩壊を防げ
14日現在、市内で感染者が入院できるベッド数は50床、重症者に対応できるのは6床しかなく、医療機関は、すでにひっ迫しています。
高木市議は「重症化を抑え、医療崩壊を防ぐため、高齢者や基礎疾患がある人には、国の補助金や地方創生臨時交付金を活用して検査せよ」と求めました。
また、感染拡大地域を往来した人などへの検査費用を補助している他市の事例を紹介し、「年末年始の帰省時期に備え、福山市でも費用の補助を」と求めました。
市は「保健所が必要と判断した場合は、無症状でも無料で検査している」と答えましたが、それでは不十分です。
これまで日本共産党市議団は、医療や福祉施設などの職員に、一斉・定期的な検査をするよう求めてきましたが、感染症対応の基幹である福山市民病院でも検査は行われておらず、危機感が足りないと言わざるをえません。
◇ ◇
日本共産党市議団は、感染拡大と医療崩壊を食い止めるため、ＰＣＲ検査体制の拡充とともに、医療機関や療養施設の体制強化も求めて引き続き全力を尽くします。
福山市内の大型道路に関わる公聴会が開かれます。
建設用地の買収に反対する地権者から強制的に土地を取り上げる「土地収用」に対し、住民などが意見を述べる場です。
国道2号バイパス「福山道路」赤坂～瀬戸町3.3㎞区間の公聴会が12月18日（13時30分～17時30分）、19日（10時15分～18時）、県道「福山沼隈道路」の公聴会が同20日（13時30分～20時15分）で、場所は広島県民文化センターふくやまです。
住宅密集地をつらぬく非現実的な計画
「福山道路」は、赤坂町から岡山県笠岡市までの全長16.5㎞の国道2号バイパスとして計画された高規格道路（時速80㎞）です。
巨大な高架道路が住宅密集地の多治米町や川口町を貫くもので、膨大な立ち退きや地域の分断、公害などが懸念され、住民の根強い反対運動が続いています。
現実的なルートとは言えず、四半世紀近くも計画は進んできませんでした。
↓住宅や学校が立ち並んでいます。
ところが、枝廣直幹市長は強力に建設を推進し、国は一部の3.3㎞区間の着工を2019年に強行しました。
「福山沼隈道路」は、草戸～熊野町の4.5㎞区間で、「福山道路」に接続されますが、大量の車両が市街地に流入し、新たな渋滞が生じる恐れがあります。
工事の進め方についても、住民団体から抗議の声が上がっています。
住民軽視は許されない
市は「福山道路」のアクセス道路に着工しましたが、コロナ禍を理由に住民への工事説明会を開きませんでした。一方、感染が急増するなかでも公聴会を中止せず、土地収用の手続きは着々と進めようとしています。
住民合意を軽視して、土地収用や道路建設を進めることは許されません。
↑市のホームページより転載
大型道路よりコロナ・防災対策を
福山道路3.3㎞区間の費用は356億円で、市も今年度だけで関連経費3億7500万円の予算を投じます。
不要不急の大型道路より、コロナ対策や頻発する災害対策にこそ税金を使うべきです。
また、既存の道路を改良して渋滞を改善し、公共交通を充実させて生活しやすい街づくりが求められます。
12月議会は、高木たけし市議と、みよし剛史市議が質問します。
ぜひ、傍聴にお越しください。受け付けは、市役所議会棟５階まで。
高木たけし市議 12月10日（木）午前10時から
質問項目
１ 市長の政治姿勢について
２ 職員体制と市民サービスの質の向上について
３ 新型コロナ対策について
①ＰＣＲ検査について
②医療機関の減収について
４ 学生支援について
①経済支援について
②学費の軽減策について
③就職支援について
④相談窓口設置について
５ 温室効果ガスの削減対策について
①気候非常事態宣言，ゼロカーボンシティ宣言について
②エネルギー基本計画について
③第二次福山市環境基本計画について
６ 自衛隊による防災講座の要請について
みよし剛史市議 12月10日（木）午後1時から
１ 商工行政について，中小業者への支援策について
２ 障がい者施策について，地域生活支援拠点について
３ 福山駅北口広場整備事業について
４ 福山道路，福山沼隈道路について
５ 地域公共交通について
６ 少人数学級の実現と学校統廃合問題について
福山市は、今年度分から市職員の期末手当を年間で0.05月減らし、4.45月とする条例改正案を11月30日の市議会本会議で提出しました。
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新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化で、民間の一時金が下がったことを理由に、国家公務員の一時金の引き下げを求めた人事院勧告にともなうものです。
しかし、コロナ禍で市民の命と健康を守るため、市職員は保健所をはじめ、多大な業務に奮闘しています。
職員の負担増について、市総務部長は「業務量は当然増えている。全庁で応援体制を組んでいる」と答えています。
日本共産党市議団は「その労苦にこたえず、一時金を引き下げることは認められない」と主張しました。
福山市民病院の職員もボーナスカットに
この条例改正に準じて、福山市民病院の職員の期末手当も引き下げとなります。
市民病院は、感染症指定病院として最前線で新型コロナウイルス感染の対応にあたってきました。医療従事者は心身の負担が大きいなかで、長期間にわたり献身的に働いておられます。
その厳しい実態をかえりみず、待遇を悪化させるなど許されません。
また、公務員の賃金引き下げは、すべての労働者の賃金引き下げにもつながります。
日本共産党市議団は、これらの点を指摘して反対しましたが、他の議員は全員賛成し、引き下げの条例改正が成立しました。
日本共産党市議団は、議員の期末手当の引き下げについては賛成しました。
福山市は、リーマンショックによる景気悪化で中断した北産業団地2期工事を再開しようとしています。（加茂・駅家町に造成。15区画で合計21.6ヘクタールの予定）
造成費が増額に
11月20日の市議会文教経済委員会で、造成費が71億3千万円から75億1千万円に増額されることが分かりました。
市は、完成後16年での完売を想定し、管理費は3億8千万円と見込んでおり、事業費は78億9千万円になります。
分譲単価は1㎡あたり3万4千円に設定していますが、完売の見通しを河村ひろ子市議がただすと、市は「坪単価（3.3㎡）は10万円を目途にという声がある。確実に購入できるよう研究が必要」と、値下げの可能性を示唆しました。
造成費が増額しているうえに、分譲単価を1㎡3万円程度に値下げすれば、分譲収入と造成費の採算はあいません。仮に完成後すぐに完売したとしても赤字になります。
コロナ禍で経済が悪化し、先行きが不透明な中、近隣の三原市の新しい産業団地では、自動車部品メーカーが新工場の建設をとりやめ、土地の購入を撤回しています。
市は、2017年に2期事業についての検証を行い、それを根拠に工事の再開を決めましたが、当時とは、事業の採算性も経済情勢も大きく変わっています。
↑2017年の検証では、分譲単価3万4千円、造成費71億3千万円を前提に、16年で完売できた場合に、ようやく採算がとれるようになっています。
リスクが高く、市民に53億円もの借金（市債）を負わせる2期工事は中止すべきです。
2期工事について、詳しくはこちらもご覧ください↓
日本共産党市議団は１１月４日、１２月議会に向けて市民要求懇談会を開きました。
参加者からは、国道２号バイパス福山道路について「新型コロナを口実に、説明会もせず工事に着手した」と、住民を軽視する国や市への憤りが訴えられました。「不要不急の道路よりコロナや防災対策に予算を使うべき。芦田川の整備は１㎞あたり１０億円でできるのに３０年もかけて、１㎞１００億円の福山道路や１㎞１４７３億円の東京の外環道を優先するのはおかしい」「『道路より芦田川』を柱に運動を広げよう」などの意見も出されました。
また、老朽化した空き家が増えている問題についての要望もありました。
いただいた声を参考に、日本共産党市議団は議会論戦や要求実現に取り組みます。
「ＮＥＴ１１９緊急通報システム」の運用が１２月１日から始まります。
耳が聞こえにくい人や会話が困難な人が、スマートフォンなどの画面を操作して消防に火事や救急を通報し、位置情報などを知らせることができるシステムです。
これは、日本共産党市議団が昨年の市民要求懇談会で要望を受け、導入を議会で求めていたもので、市民の要求が実現しました。
事前登録の申請が１１月から始まっています。詳しくは市ホームページをご覧ください↓
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/shobo/196412.html
※登録については、他市では、スマホで簡単に登録できたり、メールや郵送で申請できたり、市役所の障害福祉課などが受け付けるところも多くあるのですが、福山市では今のところ、消防署に直接行かなければなりません。
利用する人の利便性も考えて、改善が必要と思います。お気づきの点などあれば、ご意見をお寄せください。
国は、新型コロナウイルス対策であれば自由に使える地方創生臨時交付金を各自治体に交付しています。
自治体は、どのような取り組みをするか実施計画を提出して、交付を受けます。
５月までに提出した第１次分の自治体ごとの計画が公表されているので、ご紹介します。
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福山市は１２事業・総額１６億円余の事業費を計上しています。
最も高額なのは、小・中学校の児童生徒にタブレットなどの学習用端末を整備するための事業で、７億８８５５万円余です。
ほかに、ひとり親家庭や障害のある人への応援金などの事業が提出されています。
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しかし、地域経済が急速に悪化する中で、多くの事業者が求めた一律給付金や家賃補助はありませんでした。
県内では、臨時交付金を活用して、売上が減少した中小・小規模事業者に、独自の給付金を支給した市町が多くあります。（呉、竹原、三原、尾道、府中、三次、庄原、大竹、江田島の９市。府中、海田、熊野、坂、安芸太田、北広島、大崎上島、世羅、神石高原の９町※）
福山市も、国の交付金や市の財政調整基金などを有効に活用して、幅広い事業者を対象に給付金や家賃補助を支給するべきです。
※上記の１８市町は、８月２１日時点の状況として公表された一覧に記載されているものです。リストになかった安芸高田市も「事業継続応援金」を実施していました。
