2021年12月議会の質問内容を主にお知らせしています。
今でも気候変動の影響で、豪雨や大型台風、熱波、猛暑、感染症の増加など、生命を脅かす事態となっています。
温室効果ガスを減らし、気温上昇を抑えることは、まさに人類の存亡にかかわる問題です。
産業部門のCO2排出が特別に多い福山市として、責任はより重大です。
日本共産党の2030戦略をもとに、対策を求めました。
表面は、豪雨の増加とともに急がれる芦田川の洪水対策の前進、憲法９条の意義など。
裏面は、保育や教育、個人情報保護、財政調整基金の問題など。ぜひ、お読みください。
気候変動の影響で、豪雨災害が増えています。
芦田川が氾らんすれば、すさまじい被害となります。
日本共産党は「堤防の強化を急げ」と議会で何度も求め、国土交通省とも交渉してきました。
↑大平よしのぶ元衆院議員や辻つねお県議と、国土交通省に申し入れ＝2020年2月、中国地方整備局
日本共産党の要求実現
日本共産党の要求を受け、枝広直幹市長は整備の促進を国に提言。福山市が加盟する「芦田川改修促進期成同盟会」としても、「重点監視区間の堤防質的整備の推進」などを要望しました。
国交省は2020年12月に「芦田川水系河川整備計画」を変更し、堤防強化や河道掘削を行う場所を明記しました。
芦田川水系河川整備計画（国土交通省福山河川国道事務所ホームページ）
草戸・本庄の工事が進む
計画にもとづき、さっそく草戸・本庄地域で堤防の強化が始まりました。
本庄地域は計画の「整備箇所」には含まれていませんでしたが、もともと対策が必要な場所とのことで同時に着手され、広い範囲で工事が進んでいます。
草戸地域（芦田川左岸）
本庄地域（芦田川左岸）
↑住宅側の堤防のり面。堤防内部にたまる水をスムーズに抜き、崩れないようにする「ドレーン工法」とのこと。
いのち最優先の政治に変えよう
しかし、対策が必要な場所は市内にまだ多く残っており、計画では完了までの期間が最長30年となっています。
国交省福山河川国道事務所に状況をたずねると、「何年かかるかは予算にもよる。毎年、予算要求はしている」との説明でした。
「予算による」。河川整備に関して、これまでも何度も聞いた言葉です。
生命を守る対策が、予算の都合で遅れることがあってはなりません。
国はすぐに必要な予算を全額つけるべきです。
また、今の「芦田川水系河川整備計画」は2018年の豪雨（24時間最大雨量238ミリ）と同程度の雨量に対応するためのものです。
想定される最大規模の降水量（芦田川流域の24時間総雨量572ミリ）は2倍以上もあります。雨量が増えれば、やはり危険です。
堤防強化は最低限の対策として早急に行い、抜本的な流域治水対策が必要です。
2018年豪雨では、芦田川は氾濫危険水位を超え、山手地点では堤防が耐えられる最高水位＝計画高水位も超えていました。
「街を壊す福山道路より防災対策を急げ」。日本共産党は引き続き市に求めるとともに大元の国の政治をただすため、にひそうへい前参院議員を国会に送り出し、力をあわせて頑張ります。
「国の河川改修予算を増額させよう」と訴える、にひそうへい前参院議員
【過去記事】
2021.8大型道路より防災対策を―芦田川の浸水対策の進捗状況
2020.10「河川整備計画」変更案が公表―芦田川の整備を急げ
2020.2芦田川の堤防強化を― 河川整備予算を増額せよ国交省に要請
日本共産党市議団は12月27日、福山市の2022年度予算に対する要望書を提出しました。
今年は様式を刷新して、改めて整理し直しました。
福祉や教育、防災、環境、地域経済、市政や財政のあり方など、8つの大きな柱で53テーマ、全616項目の要望です。
これらの要望は、日本共産党市議団の政策でもあります。実現に向けて全力を尽くす決意です。
ぜひ、ご覧ください↓
「2022年度福山市予算編成方針にあたっての要望書」pdfファイル ←クリック
本来なら市長に直接手渡したいところですが、コロナ禍の昨年から、企画財政局長への提出、懇談となりました。
企画財政局長は、「各部局に申し伝える。要望されたポイントをよく配慮しながら、新年度予算を考えていきたい」と答えました。
2021年12月議会の日本共産党一般質問の、みよし剛史市議の第１質問と市の答弁を掲載します。
2021年12月議会の一般質問と答弁（みよし剛史市議）pdfファイルをダウンロード ←クリック！
第１質問の後、一問一答形式で再質問を行います。
再質問は、福山市議会ホームページに動画と議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください↓
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/
１ 保育行政について
①保育中の事故防止について
②児童福祉施設等への指導監査について
③園バスに関わる安全管理標準指針の策定について
２ 環境行政について
①地球温暖化防止の施策について
②本市におけるCO2削減の取り組みについて
③降下ばいじんの低減について
④太陽光発電施設の乱開発規制について
３ 福山道路について
①一般国道2号福山道路整備促進期成同盟会について
②都市計画道路多治米川口線について
③（仮称）引野IC～（仮称）笠岡西IC区間について
2021年12月議会の日本共産党一般質問の、河村ひろ子市議の第１質問と市の答弁を掲載します。
2021年12月議会一般質問と答弁（河村ひろ子市議）pdfファイルをダウンロード ←クリック！
第１質問の後、一問一答形式で再質問を行います。
再質問は、福山市議会ホームページに動画と議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください↓
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/
１、市長の政治姿勢について
①平和憲法９条と核兵器禁止条約につい
２、予算について
①国の補正予算について
②福山市の予算編成方針について
３、パートナーシップ制度について
４、LGBT支援について
５、デジタル化に伴う個人情報保護の在り方について
６、（仮称）福山市地域戦略（素案）について
７、教職員の多忙化解消について
2012年12月議会では、下記の予算や条例改正が提出されました。
日本共産党市議団は、4つの反対討論、2つの賛成討論をしました。
議第143号 令和3年度福山市下水道事業会計補正予算（第1号）について日本共産党の討論を行います。
本補正予算は、新浜ポンプ場の改築事業についてＰＰＰ、ＰＦＩ手法の導入可能性調査の結果を踏まえ、設計・建設・運転・維持管理を一括発注、一括契約するＤＢＯ方式により改築事業に取り組むものです。その費用内訳は、施設改築に76億7000万円余、来年度から28年間の維持管理として18億円余を見込んでいます。
手法導入段階の調査でBTO方式との比較しか行われていませんが、災害が頻発化している下で、ポンプの維持管理業務は市民の暮らしを守るために下水道事業の重要な公的責任となっており、その点が考慮されなかったことは住民の福祉増進を図ることを目的とする公営企業の姿勢に反します。
DBO方式による事業費は従来の方式と比較して5億円の縮減としていますが、負担削減率は約30年間の長期委託契約でも5％と効果は大きくありません。また、削減分の多くは維持管理に係る人件費であり、今後、防災・減災対策、老朽化対策を行う必要性が高まる中にあって、インフラを維持管理できる技術者を採用、育成に注力しなければならないにもかかわらず、業務の長期委託契約によって自治体の技術者が削減されれば、専門性と技術力が低下しかねません。
安全な水の給排水は、それ自体が市民の暮らしの維持・向上に直結するため、政治が最も優先するべき課題のひとつであり、また給排水の専門性と科学性は公共が保有するべきものです。採算性や収益性を追求する民営方式はその両方の役割を後退させるものであり、新浜ポンプ場は市が直接、運営・維持管理に関わるべきです。
よって、本補正予算に反対を表明して討論と致します。
議第150号 福山市空き缶等の散乱防止及び環境美化に関する条例の一部改正について、日本共産党の討論を行います
本案は、たばこの吸い殻の散乱や受動喫煙、火傷の被害を防止するため、路上喫煙を防止し、特に人通りの多い福山駅周辺部の路上喫煙を制限する区域を設定することについて、所要の改正を行うものです。
新たに路上喫煙制限区域を設け、その地域内での路上喫煙を禁止します。またその区域の一部又は全部を路上喫煙特別制限区域・美化推進特別重点区域と指定した場合、当該区域において、路上喫煙および空き缶やたばこの吸い殻等を散乱した者に２万円以下の過料を科すことができる内容が盛り込まれています。
受動喫煙から守るための一定の規制は必要であり、以下の要望を付して賛成と致します。
一、罰則を伴う規制ではなく、喫煙の害やマナーについて啓発をしっかり行い、意識醸成をはかりながら受動喫煙や喫煙を減らす取組を強化すること。
一、新型コロナ感染防止の観点から、喫煙所の開設については当分の間中止すること。
ただいまの委員長報告に対しまして、日本共産党の討論を行います。
議第151号 福山市屋外広告物条例の一部改正は、国の屋外広告物条例ガイドラインに基づき、地域活性化などの取組に対する規制を緩和するものです。
①公共の掲示板や公共施設等に屋外広告物を設置し、その広告料で当該施設や物件管理の費用に充てる場合②法人やその他の団体が、屋外広告物の広告料を地域づくりなどのエリアマネジメントの費用に充てる場合に、福山市屋外広告条例による禁止地域に広告物を設置することができます。
本条例における禁止地域は、風致地区・伝統的建築物群保存地区・公園・道路・河川・官公署や公共施設など多岐にわたりますが、必要な規制を行うことで、良好な景観を形成し、風致・公衆に対する危害の防止が保たれています。
しかし条例改正後は、禁止地域への広告物設置について、福山市屋外広告物審議会で審議するよう条例や規則に定められておらず、適切かどうか第三者が判断する仕組みが明確に位置づけられていません。そのため、景観の保持や安全性が損なわれる事が懸念されます。
また、市長の判断次第では、公共施設の壁などにも民間企業が広告物を掲示できる可能性があり、行政の中立性・公平性を歪めかねません。
市内の景観に関わる問題にも関わらず、パブリックコメントを行うなど、市民意見を反映さていない事も問題であり、本条例改正は認められません。
以上、述べた理由により反対を表明して討論と致します。
議第156号過疎地域持続的発展計画を定めることについて日本共産党の討論を行います。
本計画は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴い、経過措置により2021年4月1日から2026年度までの間内海町が新法の適用となるため定めるものです。
特別措置法は、「過疎地域の持続的発展」を目的としています。この目的を達成するためには、子育て世代が住み続けられるまちづくりが必要です。
これまで内海町では、地域住民が人口減少に歯止めをかけたいとの思いで，集落内の空き家を有効活用して、移住者を呼び込む取り組みが進められてきました。
当計画では、「福山市公共施設等サービス再構築基本方針」との整合性を図りながら、過疎対策に必要な事業を適切に実施することを基本とし、学校や保育所など公共施設の統廃合が前提となっており、認められません
学校や保育所を残してこそ、住民の努力を生かすことができ、内海町の「持続的発展」を図ることができます。
以上のことから、本議案に反対を表明して討論といたします。
議第157号 令和3年度福山市一般会計補正予算（第8号）について日本共産党の討論を行います。
本補正予算は、歳入歳出にそれぞれ75億5400万円を追加し、補正後の予算を1980億4625万3000円とするものです。その内容は、子育て世帯へ児童一人あたり10万円の給付金を支給するもので、対象は児童手当受給者及び来年3月31日までに出生した児童、高校生相当の児童とし、7万5200人を見込んでいます。
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、子育て世帯の生活を支援するものであり、以下の要望を付して賛成の討論といたします。
１.どの家庭でも子育てに困難な状況が生じているため、世帯の年収にかかわらず、等しく全ての児童を対象に給付することが必要です。所得制限によって対象とならない約3900人分については市独自に給付をすること。
１.福山市の出産育児特別応援金と同様に、2022年4月1日生まれの新生児も給付対象に含めること。
１.10月1日以降に離婚した場合など、実際に子どもを養育している親が受給できないケースが生じています。児童手当制度の問題点でもあるため、当事者からの問い合わせ等により現況が確認できれば、同居している親に給付できるよう、国に対して改善を求めること。
保育所の待機児童や保育士不足が深刻ですが、政府は認可保育所の増設や保育士の処遇改善ではなく、基準緩和や詰め込みで安上がりな保育を進めてきました。
認可保育所は半減
福山市では現在、2015年時点と比べて公立保育所は55所から46所に、認可保育所は55所から27所に減っています。一方、認可保育所より基準が低い地域型保育事業所は4施設から36施設に、認可外保育施設は5施設増えました。
保育に対する公的責任の後退や規制緩和は保育の質を低下させ、重大事故の発生も増え続けています。
市内の公立保育所では2016年度からの5年間に、けがなどで医療機関の治療を受け、災害共済給付が適用された事故は合計2725件ありました。2018年には1歳の男児が食事中に窒息状態となる事故が起き、いまだに意識が戻っていないと報道されています。
悲惨な事故を繰り返さぬために、配置基準の改善を
みよし剛史市議は12月議会一般質問で「悲惨な事故を繰り返さない施策が必要」と強調。
1、2歳児の突然死の発生率は、社会全体より保育施設の方が最大2.45倍も高いことを指摘し、まずは1歳児の保育士配置基準を市が独自に改善し、保育士の配置を手厚くするよう求めました。
しかし、枝広市長は「国の基準をふまえ、適切に配置されている」と答えました。
国の基準は、1歳児の場合、子ども6人に対し保育士1人です。
みよし市議は再質問で、「2018年の事故は、1歳になったばかりの男児を含む4人に1人の保育士の配置だったが、それでも発生した。新潟県は1歳児の配置基準を3人に1人にしており、日本保育協会は6対1との比較検証で『すべての子どもを視野の中に置き、子どもの働きかけにそのつど応えるという観点から考えると3対1が必要』と結論づけている」と紹介。
「安全に保育するために、事業者も運営費が限られる中で持ち出しで配置を増やしているが限界がある。この実態を改善するのは自治体の責務だ」と配置基準の改善を重ねて求めました。
12月議会は、河村ひろ子市議と、みよし剛史市議が一般質問を行います。ぜひ傍聴にお越しください。
市役所議会棟5階の受付にお越しください。
河村ひろ子市議 12月9日（木）13時から
１、市長の政治姿勢について
①平和憲法９条と核兵器禁止条約について
２、予算について
①国の補正予算について
②福山市の予算編成方針について
３、パートナーシップ制度について
４、LGBT支援について
５、デジタル化に伴う個人情報保護の在り方について
６、（仮称）福山市地域戦略（素案）について
７、教職員の多忙化解消について
みよし剛史市議 12月9日（木）14時5分
１ 保育行政について
①保育中の事故防止について
②児童福祉施設等への指導監査について
③園バスに関わる安全管理標準指針の策定について
２ 環境行政について
①地球温暖化防止の施策について
②本市におけるCO2削減の取り組みについて
③降下ばいじんの低減について
④太陽光発電施設の乱開発規制について
３ 福山道路について
①一般国道2号福山道路整備促進期成同盟会について
②都市計画道路多治米川口線について
③（仮称）引野IC～（仮称）笠岡西IC区間について
一方的な押しつけやめよ
市教育委員会は「第三次教育振興基本計画」素案で、コミュニティ・スクールを２０２６年度までに市立の小・中・高等学校すべてに導入するとの目標を示しました。
来年度は、内海町と沼隈町の７校を統合する「想青学園」と、鞆の浦学園に導入する方針です。
コミュニティ・スクールとは学校運営協議会を設置して保護者や地域住民が学校運営に参画する仕組みですが、市教委の計画は学校や保護者、住民の要望によるものではありません。
河村ひろ子市議は、教職員がさらに負担増となる恐れもあることを指摘し、「それぞれの学校や地域の実情をよく聞いて考えるべきで、計画ありきの押しつけはやめよ」と求めました。
◆ ◆
日本共産党市議団は以前、コミュニティ・スクールで学校と住民が連携して小規模校を存続させている自治体の事例を議会で紹介したことがあります。
しかし市教委は、内海町のすべての学校を廃止しました。地域の声を無視して統廃合を強行しておきながら、今度はコミュニティ・スクールを一方的に進める姿勢は許されません。
パブリックコメント募集中
現在、第三次福山市教育振興基本計画（案）のパブリックコメントを募集中です。（12月24日まで）
上記のコミュニティ・スクールなどの学校教育や就学前教育、社会教育・生涯教育、文化財保護など福山市の教育施策を推進するための基本計画です。
ぜひ、みなさんの意見を反映させましょう。
下記リンクの市WEBサイトで計画案を見て、メールで意見を送ることもできます。
https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/kyoiku/82208.html
福山市は「行政版デジタル化実行計画」を定めました。
市民が市役所に申請手続をするときのオンライン化や職員の事務作業の自動化、行政が使う情報システムの標準化などを進める計画です。
枝広市長は国にも先駆けてデジタル政策を推進すると前のめりですが、国のデジタル戦略はデジタル化した膨大な個人情報が企業の利益追求や国家による国民監視に利用される危険をはらんでいます。国がシステムを統一することによって地方自治体の自主性が奪われ、ＡＩ（人工知能）が住民に対応する自治体職員になりかわる事態も生じかねません。
日本共産党の高木たけし市議が、11月19日の総務委員会で「実行計画」について質疑しました。
個人情報保護を後退させないで
同計画は「市町村官民データ活用推進計画」としても位置づけられています。
自治体がもつ住民の個人情報を民間企業などが活用できるようにするもので、どういう目的で誰に使われるのか本人が知らないまま提供されることになります。
高木市議が「プライバシーをどう守るのか」と質すと、市は「個人情報保護条例などにのっとって適切に進める」と答えました。
しかし、菅政権が強行した「デジタル改革関連法」によって自治体の条例は２０２３年までに国の法律にあわせて「リセット」されることになっています。福山市の条例は、本人からの情報取得を原則に、目的外利用や外部提供を禁止し、先進的な保護の仕組みを持っています。これを後退させないための運動を広げることが求められます。
地方自治を守れ
来年度、国民健康保険システムの標準化が計画されています。国が定めた標準仕様のシステムを導入すれば「市独自の保険税の減免ができなくなるのではないか」との高木市議の追及に対し、市は「システムの外付けでできると考えている」と答えました。
今後、社会保障や税など17業務のシステムの標準化が狙われています。独自の住民サービスを守り、発展させる取り組みが必要です。
オンライン手続の拡大については計画に「職員数減少を見据えた」と記述されており、高木市議は「デジタル化を口実に職員を減らしてはならない」と強く求めました。
公正な政策を
福山市がデジタル化推進体制に任用した大手ＩＴ企業の社員４人について、当初は市職員に「指示」する立場となっていましたが、高木市議が「官民癒着を招き、行政の公正性を損なう」と追及した結果、同計画では「助言・支援」に訂正されました。
