「生活保護は権利」ためらわないよう周知を
福山生活と健康を守る会（生健会）は9月10日、生活保護制度についての要望書を枝廣直幹市長に提出しました。
みよし剛史市議が同席し、生活福祉課長ら5人が応対しました。
要望は、新型コロナ感染が長期化するなか、生活に困窮する人が増えているとして、生活保護の利用は国民の権利であることを広く市民に知らせ、扶養照会や自動車の保有などに柔軟な対応をして、申請をためらわせることのないよう求めるものです。
また、感染拡大防止のため、あらかじめ申請書を交付することや、申請時は短時間で必要最低限の確認とし、面談は換気のできる場所で行うことなどを要望しています。
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9月16日の市議会一般質問で高木たけし市議は、生活保護の周知方法の改善を求めました。
福山市のホームページの生活保護についての案内は、「生活保護を受ける前に」と太字で書かれ、資産の活用や扶養義務者からの援助など自助・共助が強調されており、申請をためらわせかねません。
厚労省が「生活保護の申請は国民の権利」とホームページに大きく掲載して以降、各地の自治体がホームページに同様の記載をしています。コロナ禍で自動車や商売道具を処分しなくても生活保護を利用できることや、扶養照会をしなくて良い場合があることを事例とともに丁寧に説明するところも増えています。
福山市は、コロナ禍前の2019年からホームページを更新していません。厚労省や他自治体の事例を参考に改善するよう求めました。
また、生活保護制度について分かりやすく説明したポスターを作成して、公共施設や商業施設にも協力してもらい、広く掲示することを求めました。
市長からは「今後、さらに分かりやすい周知に努める」と答弁がありました。
高木市議は、生健会の要望も紹介し、申請書など必要書類を市ホームページから入手できるようにすることを求めました。
※鹿児島市では、申請書や申告書、同意書、口座振り込み依頼書など、あらゆる必要書類がホームページからダウンロードできます。↓
