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「人権尊重のまちづくり条例」を質疑

福山市は9月議会で「人権尊重のまちづくり条例」を提案し、17日の総務委員会で質疑が行われました。

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条例は「性別、年齢、障がいや疾病の有無、社会的地位や生まれ、民族、国籍、性的指向及び性自認などを理由にした様々な差別や偏見」が存在するとして、「全ての人が基本的人権を持っているかけがえのない個人として尊重され…差別のない、誰もが真に大切にされる人権尊重のまちづくりを推進」するために、市の責務や市民、事業者の役割を明らかにしたものです。

条例の制定後、審議会を設置し、人権教育などの「人権施策に関する基本的な方針」を策定するとしています。

中立・公正な人権施策の推進を

高木たけし市議は、人権教育について「学校教育や住民学習会での学習内容に不当な干渉がないようにしなければならないが、どのように担保するのか」と質しました。

市は「国の『人権教育・啓発に関する基本計画』にもとづいて様々な差別について盛り込み、審議会の中立的な立場で方針をつくる」と答えました。

市は、人権侵害による被害を支援するため、関係機関と連携し、相談や情報の提供を行うとしています。

関係機関とは、法務局や公益法人「人権教育啓発推進センター」、人権擁護委員などです。

社会的影響が大きな事案に対しては調査研究する委員会を設置するとしており、ヘイトスピーチや差別発言、インターネットの書き込み、部落地域の公表があった場合などを想定していると答えました。

条例の理念を評価 日本共産党は賛成

日本共産党は、基本的人権の尊重を基本原理の一つとする日本国憲法のもと、個人の尊厳を守り、差別や分断をなくし、誰もが自分らしく生きられる社会を追求してきた立場から、条例の制定に賛成しました。

LGBTに関する国の法整備がないなかで、条文に性的指向・性自認を含めたことも評価しました。

討論では、次の要望を述べました。

▽審議会の構成員は10人以内とせず、各団体から参加できるようにし、女性の比率を5割以上にして参加しやすいよう工夫すること

▽人権教育・啓発は一人一人の心のあり方に密接にかかわる問題であり、その自主性を尊重し、行政は特定の団体等から不当な影響を受けることなく、主体性や中立性を確保すること

▽条例に市が憲法を遵守する立場を明確にすること

▽情報の収集などにあたり、個人情報を扱う際は、厳格に本人同意のもとで行うこと

▽審議会に市民からの公募や市議会議員の選出を検討すること

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