6月5日（火）、市民要求懇談会にお越しください！
2018年6月議会にむけて、市民要求懇談会を開きます。
●午後２時～ 市役所議会棟３階 第１会議室
●午後７時～ 福山民主会館３階（東町2丁目3-23）
みなさんのご意見・ご要望、市政に対する疑問やお困りごとなどをお聞かせください。
みなさんの願いを市政に反映させるため、日本共産党市議団は全力でがんばります！
ぜひ、お気軽におこしください。
最近の記事
携帯URL
カテゴリ「市政・市議会報告」の記事 
正副議長選挙に立候補―2018年5月臨時議会
5月14日、福山市議会の正副議長選挙が行われ、日本共産党市議団の村井あけみ市議が議長に、河村ひろ子市議が副議長に立候補しました。
立候補にあたっての所信表明をお知らせします。
村井あけみ市議は、「『住民の安全や福祉・健康を保持する』という地方自治体の本旨をいっそう体現するよう、議会のチェック機能や政策立案機能を発揮し、公平・公正な議会運営に努め、議論の活性化と『市民に開かれた議会』を進める」と表明しました。
①委員会の放映・傍聴者への資料配布など市民参加と情報公開の促進、②議会質問の時間制限の見直し、③資料の早期配布や各会派への事務局員配置によるチェック機能の強化―などの改革を提案しました。
河村ひろ子市議は、「憲法の平和主義・国民主権・基本的人権を遵守し、住民福祉向上のための積極的な議会運営に向け、議長とともに議会改革をすすめる」と決意を述べました。
また、政策の立案や決定において、「党派をこえた共同により、議員発議で議案を提出できるよう、会派間の意思疎通や調整に力を尽くす」「多様な意見を反映するため、男女共同参画がいっそう重要となる。男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり、女性の政治進出をすすめ、議会における育児支援など環境整備に取り組む」と表明し、支持を訴えました。
◆ ◆
投票の結果は、議長に早川佳行市議（水曜会）、副議長に塚本裕三市議（公明党）が選出されました。
北産業団地２期事業に75億円＋!?（2018年3月議会報告）
市は、福山北産業団地（駅家町・加茂町）の2期工事に着手すると表明しました。
75億円の巨大開発について、昨年12月議会に続き追及しました。
不安要素が山積み
甘い売却見込
2000年に分譲を開始した1期事業は、分譲価格の割引や手厚い補助制度の末、2015年にようやく完売した経緯があります。
2期事業の売却は、さらに困難が予想されます。
市は、分譲予定単価を採算ラインである3万4千円／㎡と設定しています。
しかし企業が用地取得にかける費用は、全国平均で1万7103円／㎡とほぼ半分です。
土地の公示価格も年々下落するなか、3万4千円で売却できるとの見通しは、甘いと言わざるをえません。
コストの増高
1期事業では、本体事業費77億円のほかに、道路整備などの関連費に57億円、企業立地奨励金に22億円が投じられました。
2期事業費の75億円に関連費などは含まれておらず、1期と同じく、支出がふくれあがる恐れがあります。
自治体間競争に拍車
井原市や三原市で新たな大型産業団地が造成予定で、市内にも分譲中の団地がまだ残っています。
市民負担のリスク大
市は、2期事業の市債総額を53億円としています。
完売できるか将来予測が困難ななか、市民負担を招くリスクが大きすぎます。
市債（市の借金）全体については、2018年度末見込で市民1人あたり31万4千円に増やし、今後も35万円を限度に増やす見込みです。
市債は、行政サービスの縮小や将来世代の重い財政負担につながりかねず、安易に増やすべきではありません。
◇ ◇
「財政が厳しくなる」との将来推計をもとに、様々な行政サービスを縮小し、市民に負担増を押しつける一方で、大型開発に多額の投資をするあり方は改めなければなりません。
日本共産党市議団は、引き続き、市政をきびしくチェックし、税金のむだづかいを許しません！
情報公開が進む
議会で論戦したなかで、要求が実現しました。
市が2期事業着手の判断の根拠とした「事業計画検証業務調査報告書」は、当初は公開されていませんでした。
委託調査にも多額の税金を使っており、大型事業にかかわる資料です。
市ホームページへの掲載など、広く市民に公開するよう求めたところ、さっそく3月23日付で掲載されました。
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/kigyo/114175.html
詳しくは、議会での質問と答弁をご覧ください。↓
新構想―箕沖町に462億円の大型ごみ処理施設（市内全域と府中・神石のごみを一手に）
福山市は、新しいごみ処理施設を建設して、市内全域と府中市・神石高原町の可燃ごみを一手に処理する「次期ごみ処理施設整備事業」を進めようとしています。
箕沖町（現ＲＤＦとなり）に建設予定で、1日あたりの処理能力が600トン、用地4.2ヘクタールの超大型施設です。
2024年度の稼働開始予定で、365日24時間稼働、搬出入車両の台数は往復800台/日とのことです。
462億円の工事費は妥当なのか
市が示した概算工事費は、462億3千万円です。
メーカー見積りを参考にしたとのことですが、3社の見積り額は270億円、451億円、457億円です。
なぜ見積りの最高額をも上回るのか、明確な説明はありません。
建設費単価（ごみ処理量１ｔあたり）も、近隣の中核市の施設と比べて高額です。
福山市７７００万円／ｔ
高知市５５５０万円／ｔ
高松市２２００万円／ｔ
そもそも大型事業の場合は、行政が予定価格を積算したうえで、入札等で価格を決定すべきです。
費用がかさめば、ごみ袋の有料化など市民負担を招きかねません。（広域化を検討する府中市と神石高原町は、指定ごみ袋で有料です）
また、広域のごみ処理をたった一つの大規模施設に集約することのリスクや環境への影響も懸念されます。
意見書募集＆説明会
市は、「広島県環境影響評価に関する条例」に基づき、環境影響評価方法書と要約書を公表。大気汚染や騒音などの環境影響について報告しています。↓
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/kankyo/114246.html
説明会も開催し、市民の意見書を募集しています。
ぜひ説明会に参加し、意見書をご提出ください。
環境影響評価方法書の公開日時
3月29日(木)～5月1日(火)（土日祝を除く）
①福山市役所（東桜町3-5）経済環境局 環境部 環境総務課
②広島県東部厚生環境事務所（三吉町1-1-1）
意見書の提出期限は、5月15日（火）までです。
説明会
４月21日（土）１回目：14時～ ／ ２回目：19時30分～（都合の良い方にご参加ください）
箕島公民館（箕島町329番地）
案内チラシを作成しました。
ＰＤＦファイルはこちらからダウンロードできます。 ←クリック
議員定数の2削減が可決される―日本共産党は反対しました
3月市議会の最終日22日の本会議で、議員定数を2削減し38とする定数条例の改正が、日本共産党市議団以外の賛成多数で可決されました。
条例は、水曜会の早川佳行議員が提案し、会派として水曜会、公明党、誠友会、市民連合が賛成討論、日本共産党市議団は反対討論を行ないました。
↑写真奥が行政、手前が議員
議会と市長が互いをチェックしながら自治体を運営する二元代表制のもと、議員の存在意義は、市長と市政運営のあり方、税金の使い方を住民の目線でチェックすることにあります。
47万市民の声を代弁するためには、本来、今の議員数でも足りません。
議会制民主主義を壊す削減に強く抗議し、日本共産党市議団長の村井あけみ市議が討論を行ないました。
討論文
発第２号 福山市議会議員定数条例の一部改正について、日本共産党の討論を行います。
本条例改正案は、福山市議会の議員定数、現行40人を2人減数し、38人にするものであります。
二元代表制の下、地方議員は、市民と市政をつなぐ住民自治の重要な担い手であり、議会と行政に住民の声を届けるとともに、行政、市長の行政運営を住民の立場から監視し、チェックする重要な役割を持っています。
したがって、議員定数は、市民の多様な意見をより正確に反映させることができる規模が必要です。議員の人数が減れば、チェック体制が弱化します。
福山市は、「平成の合併」を通じて、編入地域の議員数は、合併以前の１市４町時代の議員総数108人から現行40名、当時のわずか37％の人数に大激減し、旧内海町からは１人も議員が出られない状況になっています。
面積は518.14㎢の広域となり、人口も47万人を超える福山市で、それに伴う議員数となっておらず、議会や市政が市民から遠いものとなっています。
人口比率との推移を見ると、かつて議員定数が40名となった1992年の人口は、36万9100人で、議員一人当たりの人口は9227.5人です。
現在の議員1人当たりの人口、1万1660.6人は、過去の福山市議会の歴史の中で最多であります。
議員定数を２人削減すれば、議員一人当たりの人口は、1万2274.3人となり、48中核市の中で、上位５番目に多くなります。つまり、人口比では中核市中５番目に議員の数が少ないということになります。
中核市最下位の市の議員一人当たり6830人に対し、福山市は1.８倍の人数を担うことになります。全国的にみても、少ない議員数であり、定数削減の理由は成り立ちません。
次に、人口減社会の到来を、議員定数削減の理由としていますが、質疑された議会運営委員会に示されたのは、20年後の人口推移です。これはあくまでも推計であり、これに正面から取り組むというならば、人口減に歯止めをかけ、人口増に向けて、どのように取り組むのかということであります。
議会は、20年後の人口減少に手をこまねいているのではなく、若者の定住、就職、結婚や子供を持ちたいという願いをかなえるために、どのような施策を展開するのか、真剣な議論や提案を行うことであり、ここにこそ、議会の権能を発揮して、将来にわたって発展し続けるまちの実現を図るべきであります。
人口減少に対する議員の定数問題は、実際の人口の動向を元に、必要な時期に議論するべきであり、初めから敗北的な結論を出すべきではありません。
議会改革や活性化は、議員の定数減で図れるものではなく、まさに各議員の自覚において真摯に取り組むべき問題です。
なお、議会自らが率先し、行財政改革に取り組むことが理由とされていますが、議員報酬は、全予算の0.2％の支出であり、議員と議会が果たすべき役割から見て、決して多いものではありません。毎年、35億円余の黒字を出し、財政調整基金も196億円を超える状況で、財政上に議員の定数を削減する理由は全くありません。
それでも、議員自らが身を切るというならば、議員発議で、議員報酬の削減を条例で定めれば済むことであり、全議員の賛同が得られるものと思料するものです。
議会運営委員会では、議長の諮問を受け、真剣な調査と審議を行い、昨年9月25日、3人の参考意見の聴取も行いました。
木下和朗参考人の意見は、「議員定数を定める際には、人口との適切な均衡という憲法上の要請が最も重要であると考えられる」とし、全国的な状況から見ても現行の40人は決して多くなく、適正と考えられる。また、「議員定数が減るにもかかわらず、多様な民意を基盤とした議会活動が活性化するという成果を議会は着実かつ具体的に示す必要がある」と言われましたが、そのような内容はどの会派も示しておりません。
さらに、面積要件では、「一般的な傾向として言うと、広いところであればそれなりの数がどうしても必要になってくる」「広ければ一般的にはむしろ議員さんがいた方がよいという理論になってくるのではないか」と考えを述べておられます。
平田宏浩参考人は、前半では「いろいろ考えても解はない。…決め手ははっきり言ってなかなか探しようがない」と言い、後半では「議会で議論いただきたい」としながら、「あえて言えば、１割の定数減が適当ではないかと思う」と述べられてはいるが、その合理的根拠は示されていません。重点を置かれたのは、議会の活性化と信頼回復の必要性でした。
森邊誠一参考人は、福山市議会条例26条1項の精神からすれば、定数を減らすのは慎重に。類似団体比較を見ても福山市は穏当な定数である」とし、「人口減に合わせて１減がある種合理的な根拠の示せる数字であろうかと思う」と述べています。この1減は、人口減に合わせてということなので、1万人以上の減が見込まれない現在時点では、適切ではないと考えられます。
3人の参考人の意見は、いずれも、積極的定数減は示されず、現行で妥当というのが共通の意見です。
その後、議会運営委員会の議長諮問に対し、「意見の一致には至らなかったと」答申書を出しています。
議長は、この答申を最大限尊重するべきであります。
そもそも、今回の議会運営委員会への諮問は、議長選挙にあたり、小川候補が「議員定数についても検討したい」との意見表明を行ったことが契機となっており、市民からも議員削減の要望は出されておりません。
本来、議会運営上の長を選ぶ選挙と、議員定数問題は次元の異なる問題です。
各派代表者会議で、「重大な問題なので、全会派一致となるよう引き続き論議を継続すべきであるにもかかわらず、何故、今議会で提出するのか」との私の質問に、「議長は、私の一存です。誰かがやらなくてはなりません」と答えられましたが、議長権限の濫用ではないでしょうか。その後、各会派と調整をされたとはいえ、今回の議員定数削減案の発議は、議員自らが議会制民主主義の後退を引き起こすもので、議会基本条例や憲法に照らして、適切であるとは言えません。少なくとも現行40名の堅持は福山市議会における健全な議会制民主主義の発揮に必要欠くことができません。
以上に述べた諸点から、議員定数の削減に反対を表明して討論といたします。
3月22日、議員定数2削減の条例案を採決（2018年3月議会）
福山市議会の議員定数（現行40人）が削減されようとしています。
昨年6月、小川眞和議長が議員定数について議論するよう、議会運営委員会に諮問。
同委員会は、各会派の意見を併記して「結論出ず」との答申をまとめましたが、小川議長は、次の選挙から議員定数を２減の38とする条例案を各派代表者会議に提出しました。
広い福山の47万市民の多様な声を代弁し、市民の立場で行政運営をチェックするのが議員の役割です。小さな声にも丁寧に耳を傾け、議会に届けるためには、議員をこれ以上減らすべきではありません。
3月22日午後1時からの本会議で採決されます。日本共産党市議団は、定数削減に反対し審議を行います。
ぜひ、傍聴にお越しください！（市役所議会棟）
国保税・介護保険料（請願審議）―市民の切実な声に耳を傾けよ
3月9日、総務委員会で「国保税の引き下げを求める請願」、民生福祉委員会で「介護保険料の引き下げを求める請願」が採決されました。
請願署名は同日の時点で、国保税が1256筆・介護保険料が1586筆に上ります。
国民健康保険税は、都道府県化にともない、新年度の2060円増（1人平均年額）に続き、段階的な大幅増となる方針です。
介護保険料は、新年度の基準額が初めてすえおきとなる方針ですが、制度発足時から約2倍に増高し、滞納件数は1781件（2016年度）に上るなど、高齢者の生活を圧迫しています。
しかし両委員会とも、高木たけし市議、河村ひろ子市議以外の他会派の議員は請願に反対し、市民の切実な願いを受け止めようとしませんでした。
22日の本会議で全議員が採決します。それまで署名を提出できるので、引き続きお寄せください。
学校の「ブラック労働」改善へ(2018年3月議会報告)
新年度、多忙化解消の取り組み進む
教員の過酷な働き方が社会問題となっています。
福山市でも、施錠が夜10時55分の学校があるなど、長時間勤務は深刻です。
精神疾患により休職した教員は、小学校で7人・中学校で6人に上ります（2018年1月時点）。
土屋とものり市議は、 文部科学省が公表した「教師が心身の健康を損なうことのないよう、長時間勤務の是正に向けて勤務環境を整備する」ための「総合的な方策（中間まとめ」を参考に、多忙化解消に向けた新年度の取り組みを求めました。
市教育委員会は、「部活動休養日を土日のいずれか1日を含め週2回にする」「保護者に17時以降の学校への電話を控えるよう依頼する」「教職員全員の『入校退校時刻記録票』を市教委が毎月集約する」と答えました。
※適正な勤務管理には勤務時間の把握が必須です。しかし、学校現場にタイムカードはなく、教職員が自分で記録する「記録票」についても、市教委はこれまで、全校の状況を把握してきませんでした。
部活動指導員の導入検討
また、部活動指導員の導入を検討するよう求め、「教職員の業務軽減に有効と考える。配置を検討する」と前向きな答弁がありました。
本来なら「小学校５００人・ 中学校３５０人の先生が新たに必要」
「教員勤務実態調査（文科省）」によると、教員の１週間あたりの平均勤務時間は、小学校で57時間25分、中学校で63時間18分です。
これをもとに、正規の勤務時間（週40時間）で働いた場合に福山市で新たに必要となる教員数の試算を求めたところ、「小学校で500人、中学校で350人」に上ることが分かりました。
多忙化を根本的に解決するために、教員の増員が不可欠なことは明らかです。
どれだけ残業しても手当が出ない「給特法」の改善を
教員の労働法制の是正も必要です。
1971年に強行採決された「公立教員給与特別措置法」は、教員の基本給を一律に4％増やす代わりに時間外や休日勤務の手当を支給しないと定め、管理職が時間管理の必要に迫られないものになっています。
それが勤務時間が際限なく伸びた原因であると指摘し、同法の改正を国に要望するよう求めました。
市教委は、「教員の増員や法改正について、国に対し要望している」と答えました（2月27日に要望したことが分かりました）。
◇ ◇
「給特法」については、昨年3月議会でも土屋市議が見直しの要望を求め、当時は「国への要望はこれまで行っておらず、今後も考えてない」との答弁でしたが、大きな前進となりました。
土屋とものり市議の一般質問のご報告です（2018年3月市議会）
2018年3月議会の一般質問（35分）で、土屋とものり市議が行った第1質問と市の答弁です。
ＰＤＦファイルを開く ←クリック！
1.福山北産業団地第２期事業計画について
2.教育行政について
○教員の多忙化解消について
再質問は後日、福山市議会ホームページに動画及び議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください。
市議団の紹介
リンク