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鞆の浦―「朝宗亭」の保存対策を早急に(2017年6月議会報告)

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 鞆町の「朝宗亭」は、18世紀に建てられた町家で、通りを挟む本宅「太田家住宅」とともに国の重要文化財に指定されています。

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 鞆港に面しており、雁木や常夜燈などの港湾施設と一体となって、世界遺産級と言われる歴史的景観を今に伝えています。幕末維新の「鞆七卿落」の舞台として、県の史跡指定も受ける貴重な建造物です。

文化財を失いかねない

 しかし、老朽化が進み、雨漏りや壁の崩落、建物の傾きも見られ、きわめて深刻な状況にあります。

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↑視察調査(6月19日)

すみやかに保存修理を

 県や国など関係機関と連携し、緊急に保存修理が必要です。市長がリーダーシップを発揮し、すみやかに対策を行うよう求めました。

 市は、「朝宗亭」の現状を「抜本的な修理が必要」と認め、「繰り返し県や国へ状況報告し、文化財建造物保存技術協会に現地調査の継続を強く要請する」「町並みの核となる貴重な歴史的建造物が、早期に修理できるよう取り組む」との決意を答えました。

 後世に残すべき文化財を守るため、党市議団も関係機関への要望や住民との連携を進め、力を尽くします。

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↑保命酒醸造で栄えた当時の面影を見学できます。(太田家住宅本宅のみ。朝宗亭は公開されていません)

河村ひろ子市議の一般質問のご報告です(2017年6月市議会)

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河村ひろ子市議 6月28日(水)午後2時から

第1質問と答弁の議事録ををダウンロード(PDFファイル) ←クリック!

以下の内容を取り上げました。

1、市長の政治姿勢について

 ○共謀罪について

2、マイナンバー制度について

3、高齢者施策について

 ○介護保険制度について

4、LGBT支援策について

5、建設・都市行政について

 ○福山駅前の再生について

 ○幹線道路網の整備について

 ○福山市総合体育館の建設に係る入札のあり方について

6、文化財行政について

7、教育行政について

 ○学校校舎の改修について

高木たけし市議の一般質問のご報告です(2017年6月市議会)

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高木たけし市議 6月28日(水)午後3時30分から

第1質問と答弁の議事録をダウンロード(PDFファイル)←クリック!

以下の内容を取り上げました。

1、市長の政治姿勢について

 ○核兵器禁止条約について
2、国民健康保険行政について
 ○都道府県化について
 ○国保税の引き下げについて
 ○減免制度の拡充について
3、商工労働行政について
 ○非正規労働者の労働条件改善について
 ○市職員の非正規職員について
 ○長時間労働について
 ○中小企業支援策について
4、公契約条例について
5、教育行政について
 ○学校規模適正化計画について

「共謀罪」廃止!新たなたたかいを

 6月15日朝、参院本会議で自民・公明両党と日本維新の会は、「共謀罪」法案を成立させました。

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 衆院の審議を通じ、国内外から疑問や不安の声が大きく広がりました。参院で徹底的な議論が求められたなか、「中間報告」という禁じ手で、委員会の審議を打ち切り、採決を省略。数の力で強行し、加計疑惑からも逃れようとする安倍政権の暴挙は断じて許せません。

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 同日夕方と19日、日本共産党市議団も参加する「STOP『戦争への道』福山総がかり行動」は、「共謀罪」廃止を訴え、緊急行動に取り組みました。「9条と96条の会」は、「共謀罪」を直ちに廃止するよう求める署名を作成。19日に52筆を集めました。

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 「共謀罪」廃止のために、6月市議会でも一般質問で取り上げます(28日午後2時から・河村ひろ子市議)。ぜひ、傍聴にお越しください。

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一般質問の傍聴にお越しください(2017年6月議会)

 2017年6月福山市議会の一般質問は高木たけし市議と河村ひろ子市議が発言します。

ぜひ、傍聴にお越しください。市役所議会棟5階の受付まで

河村ひろ子市議 6月28日(水)午後2時から

1、市長の政治姿勢について
 ○共謀罪について
2、マイナンバー制度について
3、高齢者施策について
 ○介護保険制度について
4、LGBT支援策について
5、建設・都市行政について
 ○福山駅前の再生について
 ○幹線道路網の整備について
 ○福山市総合体育館の建設に
  係る入札のあり方について
6、文化財行政について
7、教育行政について
 ○学校校舎の改修について

高木たけし市議 6月28日(水)午後3時30分から

1、市長の政治姿勢について
 ○核兵器禁止条約について
2、国民健康保険行政について
 ○都道府県化について
 ○国保税の引き下げについて
 ○減免制度の拡充について
3、商工労働行政について
 ○非正規労働者の労働条件改善について
 ○市職員の非正規職員について
 ○長時間労働について
 ○中小企業支援策について
4、公契約条例について
5、教育行政について
 ○学校規模適正化計画について

2017年5月 臨時市議会報告(副議長選)

副議長選挙について

 5月15日の臨時議会で行われた副議長選挙に、日本共産党市議団から土屋とものり市議が立候補しました。

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 所信表明では、「憲法の『平和主義・国民主権・基本的人権の尊重』を遵守する立場から、社会保障と福祉施策の拡充に向け、議会の活性化と市民参加の推進に力を尽くす」と述べ、IT機器の活用や傍聴制度の改善など、議会の情報公開の促進を提案しました。

 投票結果、市民連合の池上文夫市議が選出されました。

議案討論について

 消防団員の公務災害補償条例について、損害補償算定の加算額の多くが据え置きや減額となるため、反対しました。

住民税通知書―個人番号の不記載求め、要請重ねる

 市が事業所に送る住民税の「特別徴収税額決定通知書」に、従業員の個人番号(マイナンバー)を記載しないよう求め、福山民主商工会は要請を重ねています。
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 3回目の4月21日は、市内の事業所の要請文を提出して交渉。
 参加した事業主らは、当事者の切実な意見を訴えましたが、市民税課課長は「法令順守が大前提であり、個人番号を記載する方針は変えられない」との回答に終始しました。
 
 さらに、前回の要請では「個人番号の記載を望まない事業所には、通知書の再発行など対応を検討する」と答えていましたが、「広島県とも協議した結果、そのような対応もできない」と後退した方針を示しました。
 
 同席した土屋とものり市議は、「市内でもマイナンバーを悪用した詐欺事案が発生しており、個人情報保護の観点からも慎重に対応せよ」「個人番号と通知書を別便で送付する仙台市など他市の事例を調査・検討せよ」と求めました。

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 4回目の4月27日は、市民税課の部長の参加を求め、部長、課長の2人と懇談しました。
 個人番号を記載することについて、部長は「市としても疑問を持っている」としながらも、「法令に従ったうえで要望を上げていくしかない」と述べました。
 また、「個人番号が記載される前も重要な個人情報であり、きちんと管理するのはこれまでと同じ」との発言を繰り返しています。
 しかし、個人番号には最大で「4年以下の懲役または200万円以下の罰金または併科」と非常に重い罰則規程があり、以前の個人情報保護法とは比べられないほど厳重な管理が求められます。
 民商会長らは、事業主にとって、一方的に個人番号を普通郵便で送られ、管理を求められることがどれほど負担が大きいかを訴えました。
 また、同席した河村ひろ子市議は、国会で日本共産党の田村智子議員が「個人番号を記載しない自治体の判断を国は尊重すべき」と質し、地方創生担当相が「国と地方公共団体の関係は対等な関係へと変わった」と答えたことを示し、「国に追従するだけでなく、自治体として市民の立場に立った判断をすべき」と強く求めました。

 部長は、個人番号の通知を望まない事業所に対し、「通知書を市役所の市民税課の窓口に持参すれば、市で処分し、住民税額はその場で知らせる」との考えを述べました。個別の要望にこたえる形と強調し、消極的な対応ではありますが、一定の配慮の可能性が示されました。

<追記>

4月26日、名古屋市が政令市で初めて、個人番号の不記載を決定しました。

不記載の理由は

  • 現時点で、書留で5月末までの郵送が間に合わない。
  • 誤送付の懸念がぬぐえない。
  • 一部自治体でマイナンバーを記載しない決定をしている。
    以上、総合的に判断して決定した。

 ただし、「事業所から徴収事務上マイナンバーの取得の申し入れがあれば、別途書留郵便で送る等の相談にのる」としている。

 総務省が個人番号を必須の記載事項として通知を出しているが、「市で判断した」(税制課長)

とのことです(日本共産党名古屋市議団の岡田ゆき子市議のブログより)。

 また、5月2日時点で97の自治体が、不記載や一部不記載などを決定したことが分かりました。

市民要求懇談会のお知らせと6月議会日程

2017年6月議会が始まります。

市民の声を市政に届けるために、みなさんの要望・意見を市議団にお聞かせください。

5月17日(水)に2回開催します。ぜひ、お気軽にお越しください。

午後2時~ 市役所議会棟3階 第5委員会室

午後7時~ 福山民主会館2階(東町2丁目3−23)

6月議会日程

6月9日 常任委員会(総務,民生福祉,文教経済,建設水道)

 12日 議会運営委員会

 19日 本会議

 22日 議会運営委員会

 26、27、28、29日 本会議(一般質問)

 30日 常任委員会(総務,民生福祉,文教経済,建設水道)

7月4日 議会運営委員会・本会議

共謀罪(テロ等準備罪)を阻止しよう!

 3月議会代表質問で、国に対し「共謀罪」反対の意思を示すよう、市に強く求めました。

 また、日本共産党市議団は、「共謀罪」反対の意見書を議会として国に提出することを呼びかけましたが、継続審議となり3月議会では提出できませんでした。

 全国では、3月中にすでに45の地方議会が意見書を提出しています。市民の自由と民主主義を守るために、地方議会からも声をあげていく責任があります。引き続き、力を尽くします。

 「共謀罪」についての議会報告(2017年3月22日号)を作成したので、ぜひご覧ください。

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ばいじんアンケート(2017)の中間報告をご覧ください。

 降下ばいじんが要因と考えられる被害の声が相次いでいます。

 ぜんそくなど呼吸器疾患の原因にもなるため、早急に改善が必要です。

 ばいじんとは 物の燃焼などに伴い発生する粒子状物質。工場などから排出されるばい煙の一種

 日本共産党市議団は、実態を調査し、抜本的な対策を求めるため、住民アンケートに取り組みました。

 市内全域にアンケート用紙と返信用封筒を配布し、160通(4月15日時点)の回答がありました。

 中間報告を掲載します。

PDFファイルをダウンロード  ←クリック

深刻な実態が次々と

 被害状況についての自由記述欄には、「鉄粉等も混ざって洗たく物に積もる。網戸にもびっしりで夏、窓が開けられない」(箕島町)、「マンションの高層階に住居しているが、雨戸や窓が真っ黒になる。健康被害がないか心配」(南蔵王町)など、多くの回答者が深刻な実態をつづっています。

相談体制の強化を

 「降下ばいじんの被害にどのように対応するか」との質問には、「どうしたら良いか分からない」と答えた人が最多でした。

 「どこに被害状況や改善要望を伝えれば良いか困っている」(伊勢丘)や、アンケートについて「とてもうれしい。無力感を感じていた」(春日町)などの声も寄せられ、深刻な被害にもかかわらず、苦情や相談を受け付ける市の窓口が周知されていないことが分かりました。

 問合せ・環境保全課 ☎928 ー 1072

測定地点の増設を

 回答者の多い地域は、市内の東部・南部に集中。

 居住地域は、春日町、水呑町、坪生町、曙町、南蔵王町、幕山台、伊勢丘の順に多く、この7地域だけで回答の5割に達しました。

 市内34カ所に大気環境調査地点がありますが、降下ばいじんの測定機器は14カ所しかありません。

 被害の声が多い地域の調査地点(手城小、培遠中、坪生保育所、向丘中学校、日吉台県営住宅)でも、ばいじんは測定していません。

 実態を詳細に把握するために、測定地点の増設は急務です。日本共産党市議団はこれまでも議会で増設を求めてきましたが、その必要性がアンケート結果からも裏付けされました。

市が公表している「福山の環境」に、ばいじんの測定地点、測定結果などが掲載されています。

↓下記のリンクからご覧いただけます。

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/kankyo/13051.html

市として軽減対策を

 とりわけ、子どもの健康を心配する声が多く寄せられました。

 「大気汚染について行政で徹底的に調査し、しっかり予算化して対策をたてて改善してほしい。市内の学校を通じて、保護者・家庭とも連携して地域の大気環境、子どもたちの健康面など幅広く調査を」(曙町)との声は、切実な願いです。

 市民の健康を守るために、市の役割発揮が求められます。

 党市議団も引き続き、力を尽くします。アンケートの回答、配布のご協力をよろしくお願いいたします。

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