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2016年9月議会一般質問(②市政運営の基本姿勢について)

②市政運営の基本姿勢について

 

村井あけみ市議 市長は9月14日、市政運営の所信を表明され、今後の市政運営の5つの柱を示されました。以下、それぞれの柱に沿って質問いたします。

 第1は福山駅前と伏見町などの再開発について、高度な都市機能を持ち、少子高齢化のモデルとなる新たな魅力を作ると述べておられます。どのような都市機能を想定しておられるのが、具体をお示しください。

 全国の高度都市機能を集積するとして行ってきた駅前再開発は、どこでも似たようなコンクリートや金属パイプの無機質な空間がまちの歴史や特徴を失わせています。

 このような再開発は、郊外型の大型店の進出とも相まって、再開発ビルからのテナントの撤退で駅前が疲弊し、地方自治体からの税金投入を引き起こすという新しい都市問題を惹起しています。

 高度都市機能の集積に固執することなく、地権者や市民の意見を尊重し、市民と共に、身の丈にあった駅前づくりを進めることこそ、最も大切にするべきではないでしょうか。

 行政主導の強引な再開発や多額の税金を投入するまちづくりは、厳に行わないことを求めるものです。

 

市長答弁 次に,市政運営の基本姿勢についてであります。

 はじめに,福山駅前と伏見町などの再開発についてであります。

 私は,市政運営の第,1の挑戦として,「中心市街地活性化と都市の魅力向上」を掲げております。

 福山駅前は,本市の「顔」であり,都市の魅力のバロメーターともいえる場所であります。

 なお,駅前の再生に当たっては,行財政改革や財政健全化の視点を忘れることなく,その効果や優先順位をしっかり検証しながら,駅前のにぎわいの再生に最優先で取り組んでまいりたいと考えております。


村井あけみ市議 第2の「希望の子育てと安心の医療・福祉」について、福山版の「ネウボラ」の実現を上げておられます。

 フィンランドの子育て支援制度を先行的に取り入れた和光市を参考にしたとのことです。

 フィンランドは日本とは比較にならないほど子育ての社会基盤が充実しており、ネウボラは子育ての場や保護者の居場所を作る制度とのことです。

 和光市では、妊娠から子育てまでに起こる課題を抽出することが最大の特徴とのことであり、障害のある赤ちゃんが学校に上がるまでのマネジメントなども行っています。

 そのための、子育て世代包括支援センタに母子保健ケアマネージャーや子育て支援マネージャーを配置し、産後ケア事業として、ショートステイやデイケアなども行っています。

 福山市に同様の事業が展開されることは歓迎するものですが、どのような内容を想定されているのでしょうか。その具体をお答えください。

 これらの事業が福山市への子育て世帯の流入や出生率の向上として数値的に現れるよう、子育て支援施策を拡充することが求められます。

 

市長答弁  次に,本市のネウボラの内容についてであります。

 まず,10月5日に,和光市への行政視察を実施し,先行的事例としての取組の現状と課題を調査し,本市で取り組んできた子育て支援事業と母子保健分野の事業との相乗効果が得られるよう,今後の具体の方向性について検討してまいります。

 なお,母子保健の充実にあっては本市において未実施であった産後ケア事業などの実施を予定しております。

 この事業も,福山版ネウボラの中にしっかりと位置付けてまいりたいと考えています。

 「福山版ネウボラ」の構築にあたっては,これまでの本市の強みと特色を生かした,全国に誇れる支援体制を目指してまいります。


村井あけみ市議 第3に「活力ある産業づくりと防災」です。

 何よりも福山市の58%を占める、従業員5人以下の小規模事業者の支援を行い、地域活性化を図ることが求められます。中小企業の仕事確保、労働者の賃金引き上げなど、市民生活が潤ってこそ、地域が活性化し、ひいては市税収入の伸びを図ることができます。

 市長は、積極的に産業インフラ整備に取り組み、福山道路などの着実な整備に努めるとしておられます。

 しかし、今日まで各地で行われてきた産業団地開発や企業誘致の都市間競争は破綻し、国・県・地方自治体の財政難の一因となっています。

 人口減の時代を迎えた今日、今ある資源を活用発展させること、中小企業振興策に力を注ぐことを優先し、新たな産業団地開発・大型公共事業や大企業呼び込み型の政策は慎重を期すことを求めるものです。

 また、福山道路の建設は、計画予定地の住民の強い反対運動が続いています。騒音や振動を振りまき、環境悪化を招く福山道路などの建設は取りやめ、既存の道路の拡幅、交差点の改良、橋の増設などで対応することを求めるものです。

 

市長答弁 次に,活力ある産業づくりと防災についてであります。

 中小・小規模事業者の支援についてであります。

 本市内の事業者の大部分を占める中小・小規模事業者の活力があってこそ,本市経済の持続的な発展が図られるものと考えております。

 このため,本市では,中小・小規模事業者を念頭に,資金をなるべくかけずに売上げ向上を図るための方策をビジネスセンスと熱意のあるコンサルタントと事業者とがいっしょになって考えていく相談業務,Fuku-Bi zなど中小・小規模事業者らの支援に注力してまいります。

 また,産業団地開発につきましては,市内事業者への経済波及効果や雇用効果など市内経済の活性化が,図れるものと考えております。

 次に,福山道路の建設についてであります。

 福山道路は,本市が備後地域の中核都市として,持続的に発展するため,さらには,渋滞対策や災寧災害時の緊急輸送路としても,不可欠な都市基盤であり,着実な実施が必要であります。

 このような認識のもと,私自身,国の出先機関に既に,申し入れを行い,引き続き,協議を進めていくことで,理解を得たところであります。

 今後も,あらゆる機会をとらえ,国へ実情を伝え加速化を含む着実な整備に努める考えであります。

 


村井あけみ市議 第4は「未来を創造する教育」です。

 世界を舞台に活躍する子どもを育てることを否定するものではありませんが、教育とは、全ての子どもの豊かな人格形成を促すことが目的であります。

 そのために、地方自治体は豊かな教育条件を整える責務があります。

 30人学級の実現、正規教職員の配置、校舎耐震化の完了、中学校完全給食の早期実施や教室への空調設備、小規模の学校を地域に残すなど、普通教育の充実に鋭意取り組むことを求めるものです。

市長答弁 次に,第4の「未来を創造する教育」についてであります。

 次代を担う子どもたちが,変化の激しい社会の中で,自分で自らの進むべき道を切り,拓く力を身に付け,世界に責献できる人材を育てることが必要であると考えております。

 また,本物の芸術や文化に触れる機会を増やし,豊かな感性を育むとともに,本市の教育理念である「福山100NEN教育」に基づき,小中一貫教育やふるさと学習を着実に進めるなど,学校教育の充実を図ってまいります。

さらに,福山市立大学を始め,備後圏域の大学等と連携を深め,大学の持つ研究成果や知識,経験を人材育成や技術開発などに生かし,地域社会・地域経済の発展にもつなげてまいります。


村井あけみ市議 第5は「歴史・文化・観光のまちづくり」です。

 本市は、市長ものべられるように豊かな歴史と文化のまちであります。

 その豊かな歴史に磨きをかけ、国内外のお客様をもてなす観光産業は、福山市の振興・発展に大きく資するものであります。

 まちづくりは、計画段階から住民の知恵と力を寄せ集め、住民合意を何よりも大切にすることを強く求めるものです。

 とりわけ鞆町のまちづくりは、埋め立て架橋計画撤回の教訓を生かし、2度と住民を分断することのないよう、信頼の回復に務め、住合意が熟成していない事業を押し付けないことを強く求めるものです。

 

市長答弁 次は,歴史・文化・観光のまちづくりについてです。

 本市には,鞆の浦,福山城,廉塾,各地域の祭りなど,素晴らしい歴史・文化資源が数多くあること,また,これらを守ってこられた多くの方々がおられることを再認識いたしております。

これらの地域資源,そして,多くの人材を福山が誇る魅力として,より一層高め,福山の更なる発展につなげていきたいと思っております。

 鞆のまちづくりにつきましては,鞆の将来を見据えた「まちづくり・ビジョン」策定を通じ,住民の皆様方が安心・安全に暮らせる環境整備に取り組むとともに,地域の繋がりや歴史的資源を活かした鞆の活性化を図ってまいります。


村井あけみ市議 さらに、財政問題について、福山市の長期財政見通しは健全度が高く、資金不足もありません。2015年度普通会計決算見込みでも実質収支は32億円の黒字であります。

 財政調整基金は163億円余に上ります。

 これは、本市独自の障がい者・高齢者福祉施策の削減や校舎耐震化、保育所耐震化、中学校完全給食の実施、乳幼児医療費の年齢拡充などの市民要望実現を怠り、やるべきことを遅延してきた結果でもあります。

 市長は、「スピード感を持って」と表明されておりますが、市民が切望する福祉・くらしの施策の拡充を、速やかに図ることを求めるものです。

 また「国、県と連携して」と述べておられますが、「国・県との関係は追従することなく、対等平等に、47万市民の代表として言うべきことは言うとの立場で、地方自治体の自立性、独立性を堅持していただくことを求めるものです。

 

市長答弁  次に,国や県との関係についてであります。

 本市では,地方創生や地方分権を推進するにあたって,これまでも市長会や中核市市長会などあらゆる機会を通じ,市民サービスの向上につながる権限などについて,財源との一体的な移譲等を求めて参りました。

 引き続き,市政運営において,必要な要望・意見は申し上げて参ります。

市政報告会にお越しください

9月議会のご報告を行います。

一般質問では、市長の政治姿勢、子育て支援、介護保険制度、防災、芦田川の安全対策、連携中枢問題、中小企業振興、ゴミ処理問題、教育問題(学校統廃合・特別支援教育・学校図書)などなど取り上げました。

みなさんのご意見もお聞かせください。ご参加を心よりお待ちしています!

10月7日(金)午後6時30分より

市民参画センター5階 会議室2(本町1-35)

201610

福山市税条例の一部改正について(2016年9月議会報告)

総務委員会で、「福山市税条例の一部改正について」の討論を、高木たけし市議が行いました。

内容については、PDFを掲載したのでご覧ください。ダウンロード

高木たけし市議

議第102号福山市税条例の一部改正について日本共産党の討論を行います。

 本条例改正は、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う事とする地方税法の一部改正にともなう改正を行うものです。

 改正内容は4点です。

 1点目は、2017年1月1日から2021年12月31日までの間、一定のスイッチOTC薬の購入費用の一部を所得控除する特例を設けるものです。

 この制度導入は、医師の判断ではなく、自己判断で市販薬を服用することに誘導するものであり、間違った服用により、病気の重篤化につながりかねません。

 病院、診療所の利用人数を減らし、医療費の削減をねらうものであり認められません。

 2点目は、固定資産税と都市計画税の、○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法と、○都市再生特別措置法に規定された対象資産の課税標準の特例割合を、2年間延長するものであります。

 再生可能エネルギーに関する措置については、賛成できるものであります。

 しかし、都市再生特別措置法に関する措置は、認められません。

 これは、認定誘導事業者が誘導施設の整備に併せて整備した公園や広場、緑化施設や、通路等の固定資産税または都市計画税について軽減する特例措置です。

 認定誘導事業者とは、立地適正化計画に記載された、都市機能誘導区域で事業を行う者のことです。

 立地適正化計画は、居住調整地域や、居住誘導区域、都市機能誘導区域を市が定め、暮らしの場の「選択と集中」を進めるものです。

 このことにより、居住調整地域で、インフラ投資の抑制や公共施設が統廃合されることにより、生活の利便性が低下し、人口減少に拍車がかかり、地域の衰退が懸念されます。

 さらに、都市再生特別措置法は、大規模商業施設の出店を規制する仕組みが弱く、容積率緩和などによる、立地誘導策の導入により無秩序な都市開発を招く恐れがあります。

 3点目は、軽自動車税において講じている燃費性能に応じて軽自動車の税率を軽減する特例いわゆるグリーン化特例を1年間延長するもので賛成できるものです。

 4点目は、個人市民税及び法人市民税に係る延滞金の計算について、減額更正後に増額更正が行われた場合にその間は延滞金を科さないとする事については、当然のことであります。

 

 以上述べた理由により、賛成できる部分もありますが、政治的比重により反対を表明して討論といたします。

一般質問の傍聴にお越しください(2016年9月議会)

日本共産党市議団から村井あけみ市議と土屋とものり市議が、9月議会の一般質問に立ちます。

ぜひ、傍聴にお越しください。

発言日時 9月26日(月)

村井あけみ市議 午後2時から

土屋とものり市議 午後3時30分から

受付 市役所議会棟5階へ(時間は予定なので、少し早めにお越しください)

発言内容

村井あけみ市議

1.市長の政治姿勢について
 ○核兵器廃絶について
 ○市政運営の基本姿勢について
2.地方創生と福山市新総合計画について
3.部落差別の解消の推進に関する法律案について
4.大雨被害対策・南海トラフ地震対策について
5.建設都市行政について
 ○川南土地区画整理事業について
6.子育て支援策について
 ○子ども医療費助成制度の拡充について
 ○中学校完全給食の全校実施について

土屋とものり市議

1.高齢者施策について
 ○介護保険制度について
2.商工行政について
 ○中小企業振興策について
3.環境行政について
 ○一般廃棄物処理基本計画について
4.建設行政について
 ○芦田川転落防止対策について
5.教育行政について
 ○福山市子ども読書推進計画(第二次)案について
 ○特別支援教育について
 ○学校統廃合計画について

特別支援教育―介助員・支援員の増員を(2016年9月議会報告)

9月6日の文教経済委員会での質疑の主な内容をご報告します。

 福山市の小・中学校では、特別支援学級の児童・生徒に日常生活の介助や学習支援を行う「介助員」と、通常学級で発達障害を持つ児童・生徒に担任教師の補助的な指導や支援を行う「学校支援員」が配置される制度があります。

 しかし市議団の調査では、学校が教育委員会に支援員を要請しても配置されず、現場の多忙化に拍車がかかり困難に陥るというケースが分かりました。

 2015年度は、小学校は63校の要請に対し41人、中学校は18校に対し9人しか配置されませんでした。

 さらに16年度は、介助員も支援員も配置されていない学校が、小学校23校・中学校11校もありました。

 これでは、発達課題のある子どもたちに、十分な対応ができません。

土屋市議 せめて要請があった場合は、すべての学校に支援員の配置を。

答弁 やりたくても、限られた予算のなかでできないこともある。

◇   ◇

 子どもたちに最善の利益を保証する環境を作ることが教育委員会の役割です。

 福山市は全国でも有数の財政力があり、教育関係予算を抜本的に増額する努力が必要です。

◇   ◇

その他 「福山市子ども読書活動推進計画(第二次)」策定にあたり学校図書館にも司書配置を要望。

市民病院の選定療養―命の格差を生むな(2016年9月議会報告)

6日の民生福祉委員会での質疑の主な内容をご報告します。

 今年4月から大病院の「選定療養」が義務化され、紹介状なしに市民病院を受診すると、初診料は5千円(税別)、加算再診料は3千円が診察料と別に徴収されます。

河村市議 4月からの3カ月間で何件徴収したか?

答弁 初診料は483件、加算再診料は0件。

河村市議 救急搬送された場合は?

答弁 当日入院になれば初診料はとらないが、そうでない場合は徴収する。

◇    ◇

 経済的な理由のために、市民病院への受診や緊急搬送をためらう事態になりかねません。

 受診者の実態調査を行い、国に対し制度の見直しを要望することを求めました

新浜浄化センター跡地は防災・避難場所にせよ(2016年9月議会報告)

9月6日に開催された建設水道常任委員会の主な内容をご報告します。

市が新浜浄化センター跡地売却を明言

 地元町内会は(仮)防災センターを要望

新浜浄化センター解体工事が契約され、2017年3月31日完成予定であることが示されました。

―質疑の概要―

村井市議 海抜の高い土地なので避難所・防災施設として活用したいとの地元要望が強い。解体にあたり、跡地の今後の方向性は?

答弁 売却を念頭にする。

村井市議 売却すれば、低海抜地域で総合的な防災施設にできる公的な土地がなくなる。地元要望を踏まえて再検討を。

答弁 避難所は足りている。跡地を避難場所とするつもりはない。売却して上下水道事業費に繰り入れる財政としたい。

村井市議 経済効率優先で良いのか?昨今の異常気象のなか「想定外」ではすまされない。市民の命最優先の対応を要望する。

◇   ◇

 ほぼ全域が海抜マイナス地帯である曙地区の指定避難所は、小学校と公民館の2カ所のみです。津波や豪雨の防災・救命の観点からも、跡地は貴重な存在です。

 センターの用地確保にあたって、当時の牧本市長は「センター撤去時には、地元の要望に応える」旨の覚書を交わしていました。

 し尿処理施設は、長年にわたり曙町内に悪臭や搬入車の振動・騒音の公害を引き起こし、地元住民は「早く撤去してほしい」「撤去に際しては、地元との約束を守ってほしい」と、たびたび要望を続けてきました。

 地元町内との約束反故は許されません。

◇   ◇

その他

●6月豪雨災害の対策検討会を全市的に立ち上げを要望

●空き家アンケート結果を受け、リフォームや除却の補助、税対策を要望

■熊野浄水場の廃止方針が提示される など

9月市議会の日程

9月市議会が始まります。

新しい市長に対し、市民の立場にそった福山市政になるよう、議会論戦にがんばります!

一般質問や委員会の傍聴にぜひお越しください。

みなさんの後押しが、大きな力になります!

9月

6日 常任委員会(総務,民生福祉,文教経済,建設水道)

14日 本会議

21、23、26、27日 本会議(一般質問)

28日 常任委員会(総務,民生福祉,文教経済,建設水道)

29、30日 予算特別委員会

10月

4日 議会運営委員会・本会議

12、13、14日 企業会計決算特別委員会

道路問題について国交省と要望懇談

 8月29日、大型道路建設に反対する3団体(福山道路・福山西環状線等を考える瀬戸町住民の会、福山道路等の地権者トラストの会、福山バイパスと区画整理を考える会)は、国土交通省福山河川国道事務所に要望書を提出し、要望項目について懇談しました。

 村井あけみ市議団長が同席しました。

 この会合は、国交省が一方的に福山道路の設計協議を打ち切り、都市計画決定を強行した後も、住民の疑問や要望については説明するとの約束に基づいて継続されています。

 要望項目は、「昨年6月24日に国道2号線騒音訴訟で『夜間屋内値40デシベル、昼間屋外60デシベルが受忍限度を超える』という判決が下されたことを受け、福山道路などの騒音の環境影響評価をやり直すこと」「瀬戸町地頭分溝渕遺跡は、草戸千軒遺跡に関係する重要な中世遺跡であり、現地保存してほしい」など10項目に上ります。

赤坂バイパス東入口渋滞の緩和に

  「右折車線を2車線に改良」と回答

 国道2号赤坂バイパス東入口下り線の渋滞に対しては、右折車線を2車線に改良する工事に取りかかるとの回答が出されました。

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「請願」で市政を良くしよう!

市政に対し、意見や要望があるときは、「請願」を提出してみませんか?

請願は憲法に保障された国民の権利です。

党市議団は、市民のみなさんの切実な願いを実現するため、様々な請願の紹介議員になっています。

9月市議会の提出期限は9月12日です。

お問い合わせは084-922-2815(市議団事務局)、info@f-jcp.comへ

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