日本共産党福山市議団

　９月定例市議会報告ができました。このチラシは政務調査費を活用しました。
　できるだけ多くのご家庭に、支持者、後援会員、党員のみなさんの協力のもと、届けていきたいと考えています。ご覧いただきますよう、よろしくお願いします。
　ご意見、ご感想などがありましたら、お気軽に電話、Ｅメールでお寄せください。

９月議会報告（表）はこちらから

９月議会報告(裏）はこちらから

村井あけみ議員の代表質問全文はこちらから

答弁はこちらから

（質問項目）
１．市長の政治姿勢について
　①総選挙結果を踏まえた市政運営について
２．福祉行政について
①国保行政
②後期高齢者医療制度の撤回
③介護保険制度
④障害者自立支援法
⑤生活福祉資金貸付制度等
３．医療・衛生行政について
　①新型インフルエンザ対策について
②医師確保
　②７５歳以上の高齢者と
子ども医療費無料制度
４．商工・労働行政について
　①中小業者の仕事確保
②緊急雇用対策
５．農林行政について
　①ＦＴＡと日本農業
６．教育行政について
①教職員の多忙化解消、健康管理
②中学校給食
③高校授業料の無償化と
高校・大学奨学金の拡充
④子どもの居場所づくりと児童館
７．保育行政について
８．建設・都市行政について
　①浸水被害防止対策
　②道路問題
　③鞆港埋め立て架橋問題
９．人権・同和行政について

２００９年６月市議会報告［表］はこちらから

２００９年６月市議会報告［裏］はこちらから

　国保税を一人あたり年間７７８８円引き上る国保条例の一部改正案が、６月市議会最終日の３０日の本会議で賛成多数により可決されました。（日本共産党、公明党、落合真弓議員）が反対）

村井議員反対討論
　総務委員会で反対討論を行った日本共産党の村井あけみ議員は、「国保会計には今なお基金等が残っており、引き上げをしなくてもすむ財源は十分ある。市民生活が百年に一度の大変な状況に翻ろうされているとき、それに追い打ちをかける国保税の引き上げには断固反対」と表明しました。
　
請願「国保引き下げ・後期高齢者医療制度廃止」否決
　４１６３筆の署名による請願「国保税の大幅引き上げ計画の撤回、後期高齢者医療制度の廃止を求める要望」は、日本共産党と落合議員が以外の賛成で否決されました。引き上げ条例案に反対した公明党は請願には反対。
　日本共産党の村井議員は、賛成の立場から、「引き上げを行わないためには１２億９３００万円余りであり、国保会計になお１０億円の財源を保有している。国民が派遣切りやリストラ、仕事がないなど、明日の生活にも見通しが持てない厳しい状況にあるもとで、財源を持ちながら国保税を引き上げることは断じて認めることはできない。市民の請願内容は当然のことだ」と賛成しました。

各会派の態度について

代表質問の全文はこちらから

答弁の全文はこちらから

代表質問の項目

１．市長の政治姿勢について
　 　・核兵器廃絶問題
２．国保行政について
３．医療・福祉行政について
    ・介護保険制度
    ・後期高齢者医療制度
４．商工・労働行政について
　  ・小規模事業者登録制度
　 ・住宅リフォーム助成制度
　 ・派遣労働問題
５．農林行政について
    ・市街化区域内農業
    ・芦田町圃場整備問題
６．建設・都市行政について
    ・道路問題
    ・神辺川南まちづくり問題
    ・住宅政策
    ・福山駅前地下送迎場問題
    ・鞆港埋め立て架橋問題
７．教育行政について
    ・子どもの貧困問題
    ・教職員の多忙化問題
    ・特別支援教育
    ・放課後児童クラブ
８．人権・同和行政について

　日本共産党の式部昌子議員が福山市議会本会議で２４日、代表質問を行いました。

非核平和都市福山市から核兵器廃絶の声を
式部議員は、「核兵器のない世界」を追求することを宣言したオバマ大統領の演説にたいし、日本共産党の志位委員長が送った米大統領あての書簡、それへの返書の内容を紹介。「市長を先頭に、核兵器廃絶の力強いアピールをあらためて世界に発信されてはどうか」と提案したのにたいし、羽田皓市長は「核廃絶と恒久平和の実現に向け、平和行政の推進に努める」と答えました。

国保税引き上げ撤回を
　国保税を年１人当たり７７８８円引き上げる計画にたいしては、「市民生活を困窮させるもの」と厳しく批判。引き上げをやめるには、「１２億９３３５万１千円」との試算を示し、「国保会計には、基金１７億８６３５万１千円、前年度黒字分５億９７１５万１千円の財源がある。これらを活用し、引き上げを中止し、引き下げを」と追及しました。
介護保険 新要介護認定制度撤回を
　４月実施の新要介護認定制度のもと、市内５４２件の申請のうち１２２件が軽度判定（５月末現在）となったことが明らかに。ケアマネジャーからの聴き取りをもとに、深刻な介護の実態を示し、「旧基準で明らかに要介護となる人が、新基準で介護を利用できなくなる事態はあってはならない」と追及。市独自で、介護度が下がった利用者の実態調査を行い、新認定制度を検証するよう要求し、国に対し、新認定制度を中止し改善を求めよ、と迫りました。

後期高齢者医療制度 保険証取り上げするな

　「７５歳以上の高齢者にたいし、１年間保険料を滞納したからと、資格証明書を出すような、むごい扱いは絶対にすべきでない。資格証明書は発行しないこと」と強く迫りました。

中小業者の仕事おこしを
　小規模事業者登録制度、住宅リフォーム助成制度など、市民生活に役立ち、中小零細業者の仕事おこしとなる制度創設を要求。

「派遣労働」問題
　福山派遣村相談会では、〝「派遣切り」即ホームレス〟という深刻な相談者が何人も訪れました。式部議員は、①市の誘致企業に「派遣切り」をしないよう直接申し入れる②職を失った人への支援策の強化、緊急雇用相談窓口の広報③住居喪失者の把握、食事・医療・住居の確保などを行政の責任で行い、生活保護申請など生活支援を進める
④仮称・失業対策雇用制度を創設し、公共事業の分野で失業者の働く場を確保する―ことを提案し実現を求めました。

川南まちづくり事業撤回
　日本共産党市議団は、事業予定地の約１７００戸を対象にしたアンケート調査を実施。「貴党のチラシを見て驚いている。当初の基本計画はいつ変更になったのか。住民に詳しく知らせず、計画はどんどん変更し、道路計画のみ進めているのか」「一部の地権者にだけ重い負担で不公平」「減歩率が高く地権者の利益にならない」「土地の減歩は３０％と聞いている。我々が３０年以上もかけて手に入れた土地をただで取り上げるのか」との地権者の声を示し、「事業は白紙に戻せ」と強く迫りました。

子どもの貧困対策を
　自民・公明政治による「構造改革」路線のもと、日本は子どもの７人に１人が貧困という「子ども貧困大国」に。
　「福山市が子どもの目線に立ち、深刻化する子どもの貧困問題に正面から向き合い、調査、研究を実施し、必要な積極的施策を」と主張し、①子どもの医療費を中学校卒業まで完全無料②就学援助制度の拡充③各学区に児童館を設置⑤中学校の完全給食実施―を求めました。

代表質問の項目

１．市長の政治姿勢について
　 　・核兵器廃絶問題
２．国保行政について
３．医療・福祉行政について
    ・介護保険制度
    ・後期高齢者医療制度
４．商工・労働行政について
　  ・小規模事業者登録制度
　 ・住宅リフォーム助成制度
　 ・派遣労働問題
５．農林行政について
    ・市街化区域内農業
    ・芦田町圃場整備問題
６．建設・都市行政について
    ・道路問題
    ・神辺川南まちづくり問題
    ・住宅政策
    ・福山駅前地下送迎場問題
    ・鞆港埋め立て架橋問題
７．教育行政について
    ・子どもの貧困問題
    ・教職員の多忙化問題
    ・特別支援教育
    ・放課後児童クラブ
８．人権・同和行政について

　土屋とものり議員　

新要介護認定制度２０％が軽度認定

　土屋とものり議員は、要介護度認定方法の見直しに伴う経過措置（解説）について質問しました。市担当者の答弁によると、４月以降の更新申請は542件、そのうち介護認定が昨年度より変化しなかったのは311件、変化したのは231件でした。変化したうち、より重度認定となったのは112件で、より軽度認定となったのが101件でした。
　４月以降、更新申請した人の内２０．１％が軽度に判定されています。

市｢判定結果は、本人の問い合わせがあれば知らせる」
　土屋議員は、「新制度による判定結果は利用者に通知しているのか」「国の基準では、要介護認定に関わる情報は、開示請求（情報公開請求のこと）しなければいけない、となっている。利用者本人が自分の身体の状態を知るのに開示請求をしなければ認定結果を知らせないというのは、おかしい」と追及。市担当者は、経過措置をふまえ、「本人、家族からの問い合わせには応じ、答える」「ケアマネジャーからの問い合わせにも、本人同意があれば知らせる」と回答しました。

新認定方式は直ちに中止すべき
　委員会後、土屋議員は「２０％の人がこれまで受けてきたサービスが受けられなくなるような認定制度は欠陥です。新認定方式は直ちに中止すべきであり、より根本的には、要介護認定制度は廃止し、現場の専門家の判断で適正な介護を提供できるようにすべきです。」と語りました。

新要介護認定制度「経過措置」ってなに？
スタート直後に見直し
　政府が四月からスタートさせた介護保険の新しい要介護認定制度は、利用者の状態からかけ離れた軽度の認定を増やすと危惧されていました。
　政府は、新制度導入後、２週間もたたないうちに、「経過措置」として、新認定で要介護度が変わった場合、希望すれば従来の要介護度を継続できる異例の見直しを決めました。スタート早々、新制度の欠陥を認めたのに等しい対策です。
　介護保険では、七段階（要支援１・２、要介護１―５）の要介護度のどれに認定されるかで利用できるサービスの量と種類が変わります。昨年度より軽度に判定された人は、今まで受けていたサービスを奪われます。

世論が政府を追い込み
小池晃参院議員の国会質問が決定打
　日本共産党の小池晃参院議員が国会で暴いた厚労省の内部文書には、新制度の狙いが認定の軽度化にあることが書かれ、認定「適正化」などで削減できる給付費の額も列挙され、介護費用を削減する意図が露骨に示されていました。
　国会での小池氏の追及に舛添要一厚労相は調査を約束。厚労省は内部文書作成の事実を認め、小池氏への説明文書まで出しました。さらに、新制度を見直す検討会の新設と「経過措置」の実施を表明する異例ずくめの急展開となりました。

新しい認定基準を告発した２月16日付（奥）と厚労省の内部文書を暴露した小池晃議員の質問を報じた４月３日付の「しんぶん赤旗」|

　村井あけみ議員

市の国保税引き上げ額圧縮案
｢厳密に試算し、基金など活用で国保税軽減せよ｣
　福山市は、６月議会に向け、本年度の市国民健康保険税について、年間１人あたり引き上げ額を九千三百十三円（三月予算編成時）から7,788円に圧縮する条例案を提出しました。
　村井議員は、理由とされている医療費の増高率について、見積りと決算時の実際はどうであったのか問いただしました。担当課は、国保税引き上げの大きな要因となっている医療費の増高率について、明確に答えられませんでした。
　村井委員は、「もっと厳密に国保会計を分析・試算すること。昨年度黒字分や17億円余基金を活用して国保税の軽減を図れ」と追及しました。

自転車、歩行者の安全指導の充実を
　調査項目「交通安全の発生状況について」によると、今年１月から４月の事故発生件数は1,214件で、昨年同期よりも88件（7.2％）増加。負傷者は1,605人で、172件（10.7％）増。死亡者は13人で、昨年同期よりも8人、61.5％増加しています。
　死亡事故は４月末現在で昨年の5人に対し13人と増大しています。そのうち高齢者が7人（53.8％）で、夜間一人で歩行、あるいは自転車で道路を横断中の事故が多いという特徴が報告されました。
　村井委員は、「自転車のヘルメット着用、夜間の歩行は光反射物を身につけるなどの指導強化を図るように」と要望しました。市は、指導や啓発を強める旨答弁しました。
残骨灰に含まれる貴金属は遺族のもとに
　村井あけみ議員は、調査項目「斎場並びに墓苑の整備について」の火葬場における残骨灰の処分について質問しました。
　「福山市は、残骨灰の貴金属などは分別せず、処理業者に引き渡すとのことですが、他の自治体では、火葬の事前に用紙を遺族に渡して、金やプラチナなどの貴金属の有無を明らかにして、引き渡しをしている。今後の在り方について、改善を図るべきではないか」と指摘。福山市は、はじめ、「今後も分別はしない」と答えましたが、重ねての質問に対して「今後、研究する」と答えました。

　高木たけし議員

鞆埋立架橋計画徹回せよ
　高木たけし議員は、「鞆地区まちづくり推進協議会の設置について」の報告にたいして質疑しました。
　高木議員は、「埋立架橋計画のための免許申請が国に提出され、国から３分野２０数項目の補足資料が求められていたが、その後、県の補足資料提出の進捗状況はどうなっているのか」と質問。市担当者は「現在、一部提出された」「残りの提出はいつになるかわからない」と答弁しました。高木議員は、「国から求められたすべての資料提出がないとすれば、許可は困難ではないか」と追及しました。
生活環境整備は
埋立架橋計画と切り離し進めよ
　高木議員は、「『鞆地区まちづくりマスタープラン』は、埋立架橋計画を前提として成り立つものとなっている。国から許可が下りていない段回の今、このプランにもとづく整備方針をまとめることは拙速であり、反対だ。今やるべきは、埋立架橋計画と切り離し、生活環境整備をどうやるか検討すべきではないか」と追及しました。市担当者は、「マスタープランにもとづき進めていく」と答えました。

　式部昌子議員

市立幼稚園の複数年保育を
　公立幼稚園２０園のうち、３歳児保育を実施しているのは現在２園です。式部昌子議員は、保護者の要望にこたえ、幼稚園での複数年（３・４・５歳）保育の実施を求めました。
　市立幼稚園は午後２時までとなっており、保護者から保育所並みの時間延長を願う声も出されています。

緊急雇用相談窓口充実を
　市役所１階ロビーに設置していた「緊急雇用相談窓口」を６月から庁舎７階の労政課内に移設したことにかかわって質問しました。
　雇用情勢にたいする市の認識をただしたのにたいし、市担当者は「雇用の状況の厳しさは認識している」と答弁。
　報道では、広島県内で六月末までに約４７００人が「派遣切り」されるとされており、福山でもそれに対応した緊急のとりくみが求められています。市として雇用を守ることに全力をあげるとともに、「派遣切り」などで失職した労働者への万全の相談体制をとるよう求めました。市担当者は、「緊急雇用相談窓口で、ていねいに対応する」と答えました。