日本共産党福山市議団

特別支援教育の充実を
障害のある子どもの教育条件の改善を

　日本ではいま、障害のある子どもたちの教育のために、①特別支援学校（障害児学校）②小中学校の特別支援学級（障害児学級）③通級指導教室（通常の学級から週１回程度通う）という、主に３つの特別な場が設けられています。ここ数年、こうした場で学ぶ子どもたちの数は急増しています。

体制不足は政治の責任

今の特別支援教育体制は、２００７年に、発達障害（ＬＤ＝学習障害、ＡＤＨＤ＝注意欠陥多動性障害、高機能自閉症＝知的障害を伴わない自閉症など）の子どもを新たに特別な教育の対象に加えて発足しました。ところが実際には、政治の責任は放棄され、「既存の人的・物的資源」で対応するなどとして、必要な予算と人員は確保されませんでした。
そのため学校現場では大変深刻な問題が起きています。

支援も施設も不足　教育条件整備はまったなし

神辺町湯田小学校を視察しましたが、ここでは17人が特別支援学級に通っています。
ところが、低学年から高学年まで一つの学級に在籍しているため、先生の支援の手が回らず、大変な困難を抱えていました。そのためお母さん達が手助けを行いに、支援活動に参加していましたが、教室は狭いため、大人が入ると、息が詰まるほどの状態です。しかも、こうした特別支援教育に携わる教職員の労働条件は劣悪で、全国的に多くの健康被害が起きています。障害のある子どもの教育は、その子どもの成長・発達する権利を保障するためのものです。同時にそれは、障害のある人びとが社会の構成員として自分らしく生きていく権利を保障されるためにも不可欠です。

　６月２日に開かれた民生福祉委員会で、市内の生活保護の実態が報告されました。年度ごとに受給者数は増加し、長引く不況や倒産などが、生活を直撃していることを示します。貧困打開の総合策が必要なのに、政府は生活保護切捨てを狙っています。

貧困打開は政治の責任
非公開で大幅改悪推進

　生活保護制度の大幅改悪につながる議論を政府が非公開で進めようとしています。生活保護制度は憲法25条に保障された国が責任をもつ最後のセーフティーネットです。しかし、国は、制度改悪を密室で決めようとしています。改悪方針は、●就労自立を促しボランティアや軽作業の義務化●３～５年で受給可否を判断する更新制度の導入●医療扶助に自己負担を持ち込む、などです。生活保護問題全国会議は「生活保護制度を事実上崩壊させ、餓死者を出しかねない重大な結果をもたらす」と警鐘を鳴らしています。

　５月25日、福山市議団は、特別支援学級の実情調査のため、神辺町の湯田小学校を訪れました。ここは全校生徒数７６１人、特別支援学級は３クラスあり、17人の子どもが通っています。支援学級では、先生が生徒のペースに合わせ、個別に指導していました。

視察する福山市議団（手前から土屋、高木、式部まさ子福山市議＝25日）

　日本共産党福山市議団は27日、福山駅前で「原発撤退を求める署名行動」に取り組みました。中高生ら若い人たちが足をとめ対話が弾みました。村井あけみ、高木たけし、土屋とものり、式部まさ子市議が次々とマイクを握って訴えました。
土屋とものり市議は「福島原発事故が日本中に不安と恐怖に広めている中、原発から計画的に撤退し自然エネルギーを増やし、環境破壊の不安をなくしましょう」と呼びかけました。
署名に応じた市内の中学生は「原子力って原爆のイメージで怖い。太陽光エネルギーなど自然の力を利用したほうがいい」と話していました。この日は雨にも関わらず、１時間で51筆の署名が寄せられました。

宣伝する高木たけし市議＝27日、福山駅前にて

　国保加入者が入院や外来で医療機関を利用した場合に、窓口での医療費を免除する制度が出来ました。これまで、前年度所得の50％以下にならないと、適用できなかった減免制度ですが、今後、使える制度になると、期待されます。
災害・事業の休廃業や倒産、解雇などによる、失業で急激な所得の減少になった場合、病院での窓口一部負担金が免除、もしくは支払いを延長されます。
　日本共産党福山市議団や民主団体が、これまで繰り返し求めてきたことが一部実ったものです。この制度は、２０１１年度からすでに施行されています。世帯の収入が一時的に減少して、生活保護基準以下であれば、全額免除になり、生活保護基準以上でも、支払いを猶予される場合があります。
詳細については福山市役所国保年金課まで
☎９２８―１０５４へお問合せをしてください。

　５月28日、福山東日本大震災復興支援対策本部は、第一回目の会議を開き、被災地ボランティア活動に取り組んだ中原ひろみ広島市議のボランティア活動の報告を聞き、今後の活動方向について話し合いました。この会議は、３・１１東日本大震災直後に、辻つねお県議を本部長に急遽立ち上げたもので、この間の活動として、主に救援募金活動に取り組んできました。しかし、“もっと幅広い活動を”と今後取組みを強めることになりました。

「自分達が頑張らなくてどうする」
中原広島市議は５月20日から５日間、岩手県釜石市や同県宮古市でボランティアに従事しました。現地では、山のように積み上げられたガレキや破壊された巨大な防潮堤、流されて柱と壁だけになった無人の商店街などの様子を、写真をつかって説明。中原市議は「自らも被災したのに、地域の要望を聞いて実現に骨を折る現地の共産党員の姿を目の当たりにし、被害を受けていない私達が頑張らなくてどうするのだという思いを強くしました」と感想を語りました。そして、「現地では被災者一人ひとりを訪ねて要望を聞いているのは共産党だけでした。現地は全ての手が足りておらず、やることはたくさんある。時間を作って、ぜひ被災地に駆けつけてほしい」と訴えました。

説明する中原ひろみ広島市議＝25日、市内にて

　同会では、今後の活動の方針が話し合われ、福山から災害支援ボランティアの派遣、支援物資を届けることなどが決められました。　
また、原発についての市内でのシンポジウムの開催や島根・伊方原発の現地見学などに取り組むことが決められました。

　５月８日、広島市本川小学校で、二〇一一年広島県母親大会が開催され、福山市から51人がバスに乗り合わせて参加しました。午前中は「親子で遊ぼう」の特別企画。約２００人の親子、保育士などがたっぷり２時間、リズムと歌を楽しみました。全体会は５００名余。村井あけみ市議も参加しました。

「広がれ子育ての輪」
熊丸 みつ子さんを迎えて

午後は、幼児教育専門家・福岡県子育てアドバイザーの熊丸みつ子さんの「広がれ子育ての輪」と題した記念講演が行われました。
熊丸さんは、荒れる子、学校に行けなくなった子等の悩みを抱えたお母さんや学校の先生と、子育てに取り組んできた豊富な経験をもとに、子ども達の発達の道筋で見せる姿や気持ちについて、縦横に語りました。子どもはなぜ、問題行動をくり返すのか。それは、僕を見て。私にかまってと、サインを送っているのです」「親は、子どもに口やかましく言い続ける…それで順調なんです。子どもは、そうして自立への準備をしているのです」など、子どもの姿と大人の働きかけの意味を解き明かしました。会場は、「子どもが何故親を困らせるのか、意味がわかった」「そうそう。うちでも同じだったわ」と、うなづいたり、苦笑したり、爆笑するなど、共感の輪が大きくひろがりました。

自動車優先社会の転換を

福山市は５月20日～６月２日までの２週間、福山駅箕島線で、自転車レーン社会実験を行います。
　これは、幅員２メートルの自転車専用レーンを設置し、自転車利用者と歩行者を分離するために、自転車走行台数や安全性・快適性を検証する調査を行うものです。
自転車レーンの設置は、自動車優先の道路行政の転換を求め、日本共産党が議会で、繰り返し要求してきたものです。

３月議会の予算委員会で、高齢者が地域でくらし続けられるために、介護制度の充実を求めました。概要をお知らせします。

制度の充実で高齢者の地域生活を支えよ

地域で自立した生活を続ける高齢者が、これからも地域で生活をし続けるためには、介護制度の充実が欠かせません。

富山県小矢部市（おやべし）では、独自で「介護保険上乗せ訪問介護事業」という制度をつくり、在宅高齢者の自立生活を支援しています。小矢部市では、１回当り１時間、１週間当り２回まで、国が定めた介護制度以上に在宅介護サービスを受けられます。必要経費は、一般会計から繰り入れて賄っています。このことにより利用者は、例えば従来では週４回のホームヘルプサービスが、週６回まで受けられるようになり、安心して在宅生活が続けられます。福山市としても、上乗せ措置をつくり、地域で暮らす高齢者支援を充実するよう求めました。　

市は「理論的には介護制度の上乗せ措置は可能」と答えながらも、上乗せ措置は「検討も、今後の予定もない」などと冷たい答弁でした。大きな運動を広げ、福祉に冷たい市政の大転換が必要です。

３月議会代表質問では、エネルギー浪費型の自動車依存を大転換し、自転車の活用を促進する交通体系へ見直すよう求めました。概要をお知らせします。

全ての国民の交通権保障を早く

　高齢化社会を迎え、移動に制約をもつ人が増加しています。また石油などの地下資源の枯渇や価格高騰、地球温暖化を食い止め低炭素社会へ対応するよう迫られるなど、これまでの自動車依存社会を根本から転換し、公共交通機関を重視する方向へ交通政策を転換する動きが徐々に始まっています。
新たな方向を示す上で、交通権を保障する「交通基本法」が必要となり、国会で審議されています。
　この法律の基本理念は、憲法にうたわれている、基本的人権を具体的に実現するために、全ての国民は社会で移動する権利（交通権）を有し、国と地方自治体に移動権・交通権を保障する責務があるというものです。
しかし、交通基本法案検討小委員会は基本的な論点に「移動権」「移動権の保障」の規定を時期尚早として明記しようとしていません。市民の交通権を早期に確実に保障することが極めて重要です。

「移動権保障を」国に求める

３月議会本会議では、市長に対し、国が交通基本法を早期に制定するよう求めました。市長は、「この法案は、交通に関する施策を総合的に推進するためのもので、広島県市長会を通じて、地域公共交通の維持・再生・活性化に向けた『移動権』の確立と、国による財政支援制度の創設を要望してきた」と明らかにしました。この答弁は、公共交通の維持と、市民の交通権を保障する意欲が見られるもので、一定の評価ができます。

自転車利用の促進を

福山市は、「福山都市圏交通円滑化総合計画」で、自転車専用道の整備や、レンタサイクルなど、自転車を増やし、車を抑制しようとしています。これは全国でも行われており、電動アシスト自転車購入に補助を行う自治体も増えています。　
尾道市では、新年度から電動アシスト自転車の購入に１人１万円を50人まで補助します。福山市でも、電動アシスト自転車購入の補助を行うことを求めました。市長は、「自転車は、交通混雑の解消、地球温暖化防止・省エネルギーの推進や健康づくり、空気を感じ町並みを楽しめる等の多様な機能を持ち、環境にやさしい」としながらも、電動自転車購入の補助制度は「考えてない」との答弁でした。