福山市議会報告
３月議会代表質問では、エネルギー浪費型の自動車依存を大転換し、自転車の活用を促進する交通体系へ見直すよう求めました。概要をお知らせします。
全ての国民の交通権保障を早く
高齢化社会を迎え、移動に制約をもつ人が増加しています。また石油などの地下資源の枯渇や価格高騰、地球温暖化を食い止め低炭素社会へ対応するよう迫られるなど、これまでの自動車依存社会を根本から転換し、公共交通機関を重視する方向へ交通政策を転換する動きが徐々に始まっています。
新たな方向を示す上で、交通権を保障する「交通基本法」が必要となり、国会で審議されています。
この法律の基本理念は、憲法にうたわれている、基本的人権を具体的に実現するために、全ての国民は社会で移動する権利（交通権）を有し、国と地方自治体に移動権・交通権を保障する責務があるというものです。
しかし、交通基本法案検討小委員会は基本的な論点に「移動権」「移動権の保障」の規定を時期尚早として明記しようとしていません。市民の交通権を早期に確実に保障することが極めて重要です。
「移動権保障を」国に求める
３月議会本会議では、市長に対し、国が交通基本法を早期に制定するよう求めました。市長は、「この法案は、交通に関する施策を総合的に推進するためのもので、広島県市長会を通じて、地域公共交通の維持・再生・活性化に向けた『移動権』の確立と、国による財政支援制度の創設を要望してきた」と明らかにしました。この答弁は、公共交通の維持と、市民の交通権を保障する意欲が見られるもので、一定の評価ができます。
自転車利用の促進を
福山市は、「福山都市圏交通円滑化総合計画」で、自転車専用道の整備や、レンタサイクルなど、自転車を増やし、車を抑制しようとしています。これは全国でも行われており、電動アシスト自転車購入に補助を行う自治体も増えています。
尾道市では、新年度から電動アシスト自転車の購入に１人１万円を50人まで補助します。福山市でも、電動アシスト自転車購入の補助を行うことを求めました。市長は、「自転車は、交通混雑の解消、地球温暖化防止・省エネルギーの推進や健康づくり、空気を感じ町並みを楽しめる等の多様な機能を持ち、環境にやさしい」としながらも、電動自転車購入の補助制度は「考えてない」との答弁でした。
