2004/11/22 日本共産党福山市議団 RDF火災事故で市長に申し入れ
福山市ゴミ固形燃料工場（RDF）工場の火災事故で、日本共産党福山市議団は２２日、再発防止の徹底や、RDF事業の抜本的見直しを求める申し入れ要望書を羽田市長に手渡しました。
要望では、「RDF事業は、技術的に未確立で、全国で事故が多発している。今後も予測できない事故が起こり得る」と指摘。
当面の取り組みとして、「事故原因の徹底解明と、情報公開や、緊急時の搬送ゴミの受け入れ体制の確立」を求め、抜本対策として、「ゴミ行政の根本的な転換」など、７項目を求めました。
村井あけみ市議団長の要請に、羽田市長は「市民に安全で安心してもらえるゴミ行政をきちんとやらなくてはいけない」と答えました。
↑ 要望書を手渡す日本共産党福山市議団
要望項目は以下の通りです。
要望項目
当面の取り組みとして
一、事故の原因を徹底解明し、情報を全て公開すること。
一、再発防止策の徹底を行い、火災事故等異常時には、即座に消防へ連絡することを徹底すること。
一、ＲＤＦ・ＲＤＦ発電事業を取り入れている全国各地の事故の情報から教訓を導き、万全の対策を取ること。
一、指定可燃物とされたＲＤＦの危険性について認識を深め、職員の安全確保、安全教育に万全の対策をとること。
一、今後も火災事故等の事故が起こり得ると考えられる。搬入されるゴミの受け入れについて、これまで使用していた焼却炉の点検・整備を行い、緊急時に対応できる体制を構築すること。
抜本的対策として、次のことを実行すること
一、大量のごみを処分するあり方を抜本的に改め、ごみ回避、徹底分別による最少限度の焼却へ転換するため、関係自治体と協議を行うこと。
技術的にも未確立であり、未解明の危険性を含むＲＤＦ・ＲＤＦ発電事業を採用した国、県、福山市、及びメーカーの責任を明らかにし、故障・事故保証期間の２年間のうちに当事業を撤退させること。
