2005/1/17 日本共産党福山市議団が同和問題で教育長に申し入れ
広島県福山市の日本共産党市議団（村井明美団長）の調査で、市教委が小中学校長に「同和地区」の児童・生徒を特定して学力を調査する「学習の記録票」の提出を求めたことが明らかになり、同市議団は十七日、福万建策教育長に調査を中止するよう申し入れました。
福万教育長（左）に申し入れる（右から）村井、川崎、高木、土屋の４市議＝１７日、広島県福山市議会
福山市では、国が「同和地区」の特別対策を終了したにもかかわらず、二〇〇一年度から五カ年にわたり、「解同」（部落解放同盟）の支部が開いて「同和地区」の児童・生徒が参加する学習会に補助金（〇三年度は千三百三十七万円余）を出す「学力向上地域支援事業」を実施しています。
「学習の記録票」は学習会に参加した児童・生徒の名前を特定して通知表や指導票録の評価をもとに記入するもの。「解同」福山市協議会は同事業の成果や課題を明らかにすることを求めて市と市教委に要求書を提出していました。
村井団長と川崎誠、高木武志、土屋知紀の三市議は教育長室で、申し入れ書を読み上げて福万教育長に提出。
申し入れ書は「法令上も『同和地区』、同和関係者という規定は消滅しているにもかかわらず、こうした調査は、重大なプライバシー・人権侵害につながる」と指摘し、事業そのものを廃止するよう求めています。
川崎市議は「教育委員会が同和地区をあぶりだすことにつながるのが、この事業の宿命で、事業を廃止するしかない」と要求。
福万教育長は「事業の廃止か継続か、材料がなければ内部議論もできないので理解してほしい」と答えました。
