2005/12/22 力あわせ介護保険料の値上げ食い止めよう
来年４月１日からの介護保険料が、大幅値上げになるとの試算が、12月13日の民生福祉委員会で明らかになりました。
現行の基準月額（第３段階、本人が市民税非課税）３４５８円より１２２２円も高い４６８０円となりそうです。２月頃には決定するとの事ですが１２月本会議で市長は「保険料の値上げは避けて通れない」と答弁しています。
13日の民生福祉委員会で示された試算では、６５歳以上の高齢者への介護保険料の基準月額を、引き上げる方針です。
介護保険制度が発足して５年になりますが、要介護認定者や、介護サービスの利用が増えた事が理由、とのことです。
保険料は３年ごとに市独自で設定される
６５歳以上の高齢者の保険料は、福山市が利用実態に応じて３年ごとに決めますが、０６年度が、この見直しの時期にあたります。
介護保険制度は、介護サービスの量が増えると、保険料の値上げに連動する仕組みです。
しかも、介護サービスを受ける毎に利用料を払うため、多くの高齢者が「介護の必要性」ではなく、「いくら払えるか」によって サービスの内容を決めているのが実態です。
このことは、憲法二十五条が定める『生存権保障』の観点から見ると、全ての高齢者が安心して必要な介護を受けられる制度とは程遠いものです。介護保険制度そのものが抱える矛盾です。
力あわせ利用料・保険料の減免制度の創設を
委員会で、「保険料の値上げについてどのように思うか」と質したところ、福山市は「市民への負担増は心苦しい」との答弁でした。
住民の暮らしと福祉を守る自治体の責任で、保険料の値上げを、住民に押し付けない努力が求められます。
そもそも小泉構造改革の下、国からの補助金を大幅に減らされた上、ホテルコスト（食費と居住費の自己負担）の導入で、利用者に大幅負担を押し付けるという、大改悪があります。
二重三重に高齢者を苦しめる、改悪介護保険法は、自民・公明・民主党の賛成で押し通した経過があります。
市独自で、利用料・保険料の軽減制度をつくるために、知恵と力をあわせましょう。
