日本共産党福山市議団

随意契約と再委託―ＩＴ産業を潤すためか？

３月３０日、日本共産党福山市議団５名を含む福山市民１９名（代表・川崎誠議員）は、福山市に対して、広島県と福山市など８市が参加するIT共同事業は、ほとんど実績のない無駄な税金の支出であるとして、「福山市は、羽田皓市長に、約５千万円返還させるよう求める住民監査請求」を行いました。　

産業を潤すための事業を広島県が主導　　

　２００４年度から始まった「広島県・市町村共同電子申請システム」は、広島県が主導したものです。
「ＩＴ広島行動計画２００５」に基づく「電子県庁及び電子自治体の構築」として、「広島県行政情報化推進計画」が策定され、「県民に対する行政サービスの向上」「行政運営の高度化・効率化の推進」を基本的な考え方として推進されました。具体的には、２００４年度広島県、広島市、福山市の参加による共同運用が行われ、２００５年度三原市、尾道市、三次市、江田島市が参加、２００６年度さらに廿日市市、府中町が
参加し、１県８市の共同運営となっています。

県と６市の投入金額は８億１１６１万８千円

　事業が開始された２００４年度から２００６年度の３年、福山市だけの分担金は５６１３万５０００円、県と６市の総合計では、８億１１６１万８０００円の事業費となっています。

福山市の電子申請利用実績は３年間で１２件

　住民の申請実績は、２００４年度２件、２００５年度１件、２００６年度９件の合計１２件です。これは、費用対効果からも、当時業の目標とも大きくかけ離れた実態であり、当時業が必要な事業であったのかどうかが疑われます。

電子証明書を取得していない
市民は利用できない　

　電子申請を行うためには、「電子証明書」の取得が必要で、コンピュターに読み込むための「カードリーダー」￤３０００円～５０００円のITパスワードを購入しなければなりません。ITパスワードの購入は、まだまだ、市民一般に普及しているとはいえません。この普及状況と過去の実績を把握すれば、利用予測もついたはずです。

業務委託・再委託・承認が同じ日
契約規則違反では？

　しかも、この事業は、４月１日に、羽田市長が「エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ株式会社」に業務委託契約を交わし、同日「エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ株式会社」は、羽田市長に「『西日本電信電話株式会社広島支店』と『東芝ソリューション株式会社』への再委託の承認」を伺い、市長は「承認」を行っているものです。

安易な再委託の承認
市長職権の濫用では？
　
　「地方自治法」は、業務の再委託を原則禁止しています。
再委託できる範囲についても、業務委託は50万円以下、事業委託は１３０万円以下と定めています。
「特別の事情によるもの」だけは市長の承認があれば可能とされていますが、多発・乱用するべきものではありません。
　福山市と「エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ株式会社」の業務委託契約書の第６条には、「委託業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託してはならない」とする一方「ただし、あらかじめ甲（福山市）の書面による承諾を得たときは、この限りではない」と、すき間が作られています。
福山市が「承認」すれば、再委託は可能というあり方を、他にも安易に行っている状況は、市長職権の濫用と言わざるを得ません。
　市の財政運営が、脱法規的な状況に陥る元凶となるのではないでしょうか。

２００７年度１９９７万３千円予算計上　　　　　　

　福山市は、これまで３年間の実績で、必要性の有無が判断できなかったのでしょうか。
新年度も福山市当事業に１９９７万３千円の予算を計上しています。
党福山市議団は、「税金のムダづかいだ」「IT産業を潤すための事業ではないか」と厳しく追及しています。