2008/10/2 日本共産党の質問に市長が資格証明書は発行しないという考えを基本とする旨を表明
市長は今議会、７割軽減世帯(注)について国保資格証明書の発行を適用除外とする方針を打ち出しました。
日本共産党の式部議員は、９月２２日の市議会代表質問で、「低所得者層に配慮した新たな一歩」としながら、「国保加入世帯は、財政基盤がぜい弱であるにも関わらず、全ての所得層に課税されるもの」であり、生活保護基準以下の世帯でも課税される制度の矛盾を指摘。「少なくとも、生活保護基準以下の所得層は、資格証明書の適用除外に」と求めました。
市議会総務委員会では、村井あけみ議員が追求しました。
式部昌子議員 村井あけみ議員
市長、資格証明書は発行しないという考えを基本にする旨を表明
式部議員の質問に羽田市長は、「今後、資格証明書は発行しないという考えを基本に、この度の交付基準の見直しの影響等を検証する中で、医療の確保はもとより、負担の公平性にも配慮しながら、資格証明書の発行について検討する」と答弁しました。
この市長の答弁は、これまで資格証明書の発行を強めてきた市の方針を転換し、資格証の発行を抑制する立場を表明したものとして、たいへん重要です。
日本共産党は、市民運動と連携し、「資格証明書は、市民の医療を受ける権利を奪い、市民の命にかかわる重大な問題であり、原則発行しないこと」を一貫して求めてきました。
広島市では資格証明書の発行をゼロとしています。福山市でも実現されるよう、ひきつづきがんばります。
国保証取り上げの中止、国保税引き下げを市に求める
市民団体のみなさんと党市議団（右側）＝９月10日
(注) 国の基準に基づく国保税の減免制度。①【７割軽減世帯】前年所得33万円以下の世帯は応益割保険料の７割が減額されます。②【５割軽減世帯】前年所得「33万円+24万５千円×扶養家族数」以下の世帯は応益割保険料の５割が減額されます。③【２割軽減世帯】前年所得「33万円+35万円×世帯員数」以下の世帯は応益割保険料の２割が減額されます。
