2008/10/29 地権者の大多数が反対の神辺「川南地区まちづくり事業」計画は白紙撤回を
高木たけし議員は２０日の都市整備特別委員会で、神辺「川南地区まちづくり事業」計画について質問しました。
福山市の計画に対し、関係地権者の大多数が反対しています。市は「来年度の都市計画決定を目標に、関係機関と協議し、手続きを進めていく」と強硬な姿勢を示しており、事態は緊迫しています。
高木議員は、「区画整理地域の地権者一人一人に、減歩率や清算金（土地を出さない場合の負担金）について、いくらになるか周知しているか」と質問しました。市は、「していない」と答弁。
地権者からは、高い減歩と清算金の負担に対し「負担が重すぎる」「これでは住み続けられない」などの声が多くあがっています。こうした住民の切実な思いをよそに、計画を強行しようとする市の態度は、憲法に保障された財産権、居住権を侵害するものです。
「地区計画」地域では、市は道路建設に必要な土地を該当の地権者から無償｢提供｣させるとしています。高木議員は、「道路に面した土地の地権者だけが、土地をタダで提供するのは不公平だ」との声について市の認識をただしました。市は「聞いている」とのみ答えました。
高木議員は、住民合意の得られない事業は撤回せよ、と強く求めました。
住民が反対の計画は白紙撤回し、真に住民参加のまちづくりを。本当に必要な道路は市費で土地を買い取り建設すべき
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日本共産党は、「まちづくりは、計画策定の段階から住民参加ですすめ、どこにどのような道路が必要かなど、広く意見を募り、住民が本当に必要とする道路は、市が用地を買収し、市の予算で工事を行うべき」と追及しています。
