2008/12/17 2007年度 決算議会報告―無料低額診療事業
11月10日～14日まで、07年度決算議会が開かれました。民生費に関して「無料定額診療事業」について報告します。
生活困窮者やホームレスへの診療確保策
社会福祉法に規定された事業で、「無料低額診療事業」という制度があります。
この制度は、都道府県や中核市の認可が必要で、病院や診療所、老健施設が実施主体の事業です。
低所得者やホームレス、生活保護受給者やＤＶ被害者など、生活が困難な人が、この制度を認可された医療機関に受診すれば、医療費での窓口負担は無料か、減免にされます。
不況が長期化して格差拡大により、生活困難に陥る人は増加しており、無料定額診療事業の意義は、いっそう大きくなっています。 決算議会で、土屋とものり市議がこの制度について、状況を質問しました。
福山市は、「いまのところ本市に認可はない」と答弁しました。そこで、土屋市議は、「医療機関から申請があれば受理するべきものなのかどうか」と質すと、「広島県内には、１件認可された診療所がある。市内でも事業に対して医療機関から申請があれば受理する」と答弁しました。
無料定額診療事業とは
経済的な理由で医療を受ける機会を制限されないよう、医療機関が無料又は低額な料金で診療をおこなう事業です。医療費を払うことが困難な低所得者（手持ち金が０円など）や、生活保護受給者、ホームレス、ＤＶ被害者、人身取引の被害者などの権利を守る制度です。
