2008/5/18 後期高齢者医療制度に、中止・撤回の市民の世論広がる
「賛成した国会議員は辞めさせにゃあいけん!」(男性)、「オレらにも関係あるよなあ」(若いカップル)、「うちのじいちゃんが言っとた!」(男子中学生)。
バラ祭でにぎわう福山駅前で、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める署名のよびかけに、高齢者から若者、中学生まで、つぎつぎと足を止め署名に応じる市民の姿が見られました。
日本共産党東部地区委員会は、18日午後2時から福山駅前で、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める宣伝・署名活動をおこないました。行動には15名が参加し、約1時間で183筆の署名がよせられました。
高齢者を差別し、命を粗末にする制度にたいし、「年寄りは早よう死ね、いうことでしょ!。廃止しかありません」「法律を通した後で、自民党や公明党は『修正』と言っとるが、おかしいじゃないか。廃止じゃ、廃止!」と、世代を越えた怒りの声がよせられました。
「うちの労組は社民党支持じゃけど、ブレないのは共産党じゃ。がんばってくれ」と日本共産党にエールを送りながら署名に応じる会社員もいました。
一方、4月の福山市議会議員選挙後はじめて開かれた臨時市議会(13日~15日)では、正副議長選挙などのほか、後期高齢者医療制度実施にともなう議案が審議されました。
議案は、「福山市国民健康保険条例の一部改正の市長専決処分の承認」(注1)を市議会に求めるもので、国民健康保険加入者に、「後期高齢者支援金」を新たに負担させるため、福山市国民健康保険条例の一部を改訂するものです。
日本共産党は、後期高齢者医療制度そのものを中止・撤回する立場から、村井あけみ党市議団長が本会議で反対討論に立ちました。
村井議員は、後期高齢者医療制度は「75歳以上の高齢者に新たな負担増と医療抑制を押し付け」、「国民皆保険制度を突き崩し、高齢者の生存権を脅かすもの」と、中止・撤回の立場を表明し、「国保加入世帯に新たな負担をかける条例改定を認めるわけにはいかない」と主張。
また、市長の専決について、次のように述べ、反対を表明しました。
「『イラク特別措置法』と道路特定財源にかかわる暫定税率の復活などに関し、国会が紛糾しました。
福田内閣と政府与党は、失効したガソリン税などの暫定税率を復活させ、10年間維持する租税特別措置法案など税制法案及び地方税三法案を、参議院で審議中にもかかわらず、衆議院での数の力で再議決を強行するという、憲政史上かつてない暴挙を行いました。
このような、福田内閣の国民世論に背いた国民犠牲の数々と、国会運営のもとで、市長専決を行わざるを得ない事態となったものであり、その政治的比重に鑑み、反対」。
議案は、日本共産党市議団と市民連合が反対しましたが、その他の会派と無所属議員の賛成で承認されました。
(注1)「市長の専決処分の承認」。地方自治法の定めにより、市議会が成立しないとき、また113条のただし書の場合においてなお市会議を開くことができないとき、市長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときなどに、市長は、その議決すべき事件を処分することができるとし、この処置については、市長は、次の会議においてこれを議会に報告し、その承認を求めなければならない(179条)。