日本共産党福山市議団

　日本共産党福山市議団は、２３日、福山市人権交流センター（福山市佐波町２６２番地３）を視察しました。

　村上真樹センター所長よりセンター内の施設、実施事業などの概要について説明を受けた後、各施設を見て回りました。
　
　センターには、市民への貸し室として、４００人収容の大ホール、会議室（４室・総収容人数２２０人）、研修室（６室・総収容人数９８人）、学習室（１室・収容人数９０人）、実習室をそなえ、その他に図書室、相談室、交流室、情報コーナーなどがあります。貸し室は、申し込みをすれば年末年始を除き、いつでも午前９時から午後１０時まで無料で使用できることになっています。

　村上所長からは、施設の老朽化により、いたるところで雨漏りがしていることが報告されました。同時に、会議室などの施設は無料貸し出しをしているので、市民により広く利用してもらいたい、と話していました。

　人権交流センターは、１９７４年５月３日、同和問題の早期解決をめざしたし施設「福山市解放会館」として開館し、２００３年４月１日から「福山市人権交流センター条例」のもとに、名称を「福山市人権交流センター」と改められました。条例は、「目的及び設置」について、「第1条　基本的人権尊重の精神に基づき、さまざまな人権課題の解決に係る市民の交流を促進するとともに、人権擁護及び人権啓発を促進し、人権文化が根づいた社会を実現するため、福山市人権交流センターを設置する」と定めています。

部落解放同盟への事務所無償貸与は中止を
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　市は、人権交流センター内の一室を、部落解放同盟福山市協議会と部落解放同盟広島県連合会東部地区協議会に事務所として無償で使用させています。他に事務所として無償貸与している団体はありません。日本共産党福山市議団は、市に対し一貫して、特定の運動団体に対する優遇措置の継続は、市民の納得が得られるものではなく、部落差別解消にとっても新たな障害となるものであり即刻やめるべき、と求めてきました。

　部落解放同盟の事務所がある市協事務局の部屋。この日、常勤者は出張とのことで中には入れませんでした。

市民に開かれた公正公平な透明性ある運営に
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　さらに、党市議団は、人権交流センターで毎年行われる人権啓発交流事業について、指名競争入札による業務委託の過程には不透明な問題がある、と指摘し追及してきました。
　当センターの人権啓発交流事業は、２００４年以降、毎年、同一ＮＰＯ法人が業務の指名を受けてきました。委託額は、決算額で２００４年度が１００７万４７５０円、２００５年度が１００７万４７５０円、２００６年度が１００９万８４８０円、２００７年度が予算額で１０１０万円でした。
　この入札については、不透明な問題があります。例えば２００６年度には、２法人が入札に参加し事業見積もりを提出しましたが、見積額の低い法人は指名されず、毎年委託を受けてきた法人が、見積額が高かったにもかかわらず指名を受けています。当法人は、元福山市幹部が代表者をつとめています。
　
　党市議団は、市議会で、見積額の高かった法人になぜ事業委託を決定したのか、その経緯を明らかにせよと追及しましたが、市当局からは最後まで明確な答弁はありませんでした。
　党市議団は、人権交流センターの運営は、より公正公平な透明性あるものにあらためるよう、求めています。