日本共産党福山市議団

　６月定例市議会(10日開会)にさきがけ、2日、各常任委員会が開催されました。市の報告にたいする日本共産党市議団の質問の一部を紹介します。

村井あけみ議員～総務委員会
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国保資格証明書の発行やめよ
　2008年4月1日現在、福山市の国保資格証明書の発行は2,629世帯、短期被保険者証は4,709世帯にのぼっています。法律では、資格証明書の交付適用除外という項目があります。また、市長が特別に事情のあると認める場合、資格証を交付しないことができます。村井議員は、市民の生活実態に即して検討すれば、ほとんどの世帯に、発行しなくて済むはずだ、と迫りました。
　市は、「実態調査や個別訪問で、分納の約束ができた場合や、生活が厳しい状況、病気であることがわかれば、解除をしてきた」「十月には、新たな適用除外基準を定める」と答弁しています。

ＤＶ被害の市営シェルター設置を
　ＤＶ（夫婦間暴力）を受けた時、母子で駆け込める保護施設の拡充を求めました。現在、市は民間のシェルターに補助を行い、危険が予測される場合は、他市の一時保護施設へ移送などを行っています。しかし、それだけでは、不十分です。市の一時保護施設を設置し、生活福祉課や教育委員会など、関係部課が連携して、機敏に対応ができる体制が必要だと強く求めました。

高木たけし議員～建設水道委員会
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　東南海・南海地震発生の緊急性から、国が2006年1月、耐震改修促進法を改正したのにともない、このたび「福山市耐震改修促進計画」が示されました。

国の制度拡充を活用し、市独自の住宅耐震改修制度の創設を
　国は今年度から、地方自治体が実施する住宅の耐震改修補助制度への補助率などを拡充しました。福山市は補助制度を作っていないため、国の制度を活用できません。高木たけし議員は、この点を指摘し、市として住宅の耐震改修補助制度を創設するよう求めました。
　また、市の計画では、市営住宅や市の公有施設の耐震改修達成目標は「2015年までに90％」と設定されています。高木議員は、住民の命を守るとともに、公有施設が災害時の避難所となることから、目標を100％とするよう求めました。

土屋とものり議員～民生福祉委員会
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保育料軽減制度の拡充を
　土屋とものり議員は、保育料軽減制度の拡充を求めました。現在、市の制度は、子どもが2人以上保育所に通っている場合に限って、2人目は半額、3人目以上は無料としています。土屋議員は、上の子どもが小学生になっても、現在と同様に2人目は半額、3人目以上は無料とすることを求め、必要経費について質問。
　市は概算で年間5億円から8億円程度との試算を示しました。

保育所給食は食育の観点から、スキムミルクから牛乳へ
　現在、市立保育所では給食にスキムミルク（脱脂粉乳）が出されています。土屋議員は、食育の観点から生乳に切り替えることを求め、そのための必要経費について質問しました。
　市の試算では年間四千万円とのことでした。
　スキムミルクは、生乳の乳脂肪分を除去し粉末状にしたもので、牛乳よりも安価です。給食にはニュージーランドから輸入されたものが使われています。

式部昌子議員～文教経済委員会
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放課後児童クラブ、多人数クラブの解消へ教室増設を
　今年5月1日現在、市内の放課後児童クラブは、市が「分離」の基準としている71人以上のクラブが18校あります。式部昌子議員は、「市は3年間で計画的に分離する、としていたが、今後の計画はどうなっているか」と質問しました。
　市は、2008年度、7校で分離を計画していると答弁。
　式部議員は、残りの11校も早急に対応するとともに、「41人以上は分離」という国の指針にもとづく教室の分離を計画的にすすめるよう求めました。
　市当局は、「41人以上は努力義務」と答えるにとどめました。

市民要望の強い煤塵対策の強化を
　式部議員は、経済環境局に対し、｢煤塵調査についてどうしているのか｣と質問。市当局が、事業所で各自基準を設定、自主測定し、排出基準を満足している、と答弁したのに対し、式部議員は、市として煤塵対策の強化を求めました。