2008/9/13 国保税の引き下げ、資格証の発行中止、６５歳以上の人からの年金天引き中止を！
福山医療生協、福山民商、福山生健会の３団体が１０日、羽田市長に対し、国保制度の改善と、その運用の改善を求める要望書を提出しました。資格証の原則発行中止、国保税引き下げ、減免制度の拡充、６５歳から７４歳の人の本人同意無しの年金天引き中止を求めました。
福山医療生協の代表は、「資格証を発行された人が病院に行けず、亡くなった事例が福山市でもありました。広島市では資格証発行をゼロにしています。福山市でも実現してほしい」と訴えました
申し入れには日本共産党市議団が同席しました。
１０月１５日に第１回の年金天引き
後期高齢者医療制度の実施にあわせ、６５歳から７４歳の人の国保税までも、年金支給時にあらかじめ差し引ひかれることになりました。その第１回が１０月１５日です。自民･公明政権は、国民の年金をどんどん引き下げながら、その一方で高い国保税を年金から自動天引きする制度をつくりました。
日本共産党市議団「高すぎる国保税の引き下げを」
自民党政府は１９８４年の法改悪で国庫負担率を引き下げたのを皮切りに、国の責任を次々と後退させてきました。国庫負担率は医療費の４５％から３８.５％に引き下げられ、その後も国の責任を次々と後退させました。これが高すぎる国保税の元凶です。
国保料（税）を引き下げ、国保財政を再建するため、国庫負担を１９８４年当時の水準に計画的に戻すべきです。
また、いま市がなすべきことは、市民の命と健康を守るため、国に対し国庫負担の引き上げを強く求めるとともに、市独自でも、国保会計の黒字分やため込み金の活用、一般会計からの繰り入れで国保税の負担を軽減することです。
日本共産党市議団は、毎議会でこの問題を取り上げ、市民のだれもが安心して医療を受けられるように、と求めています。
