2009/02/14介護保険 安心して利用、安心して働ける制度へ見直しを。
社会福祉法人備後の里（野田忠哉理事長）が１３日、介護保険制度見直しにともなう要望を羽田皓市長に申し入れました。
要望書は、①低所得者に対する保険料、利用料は免除または減免すること、②軽度者からの「介護とりあげ」をやめること、③食費の全額自己負担をやめること、④介護報酬を５％以上引き上げること、⑤労働条件の改善で人材不足の解消、雇用の創出をはかることを求めています。日本共産党市議団から村井あけみ、高木たけし、土屋とものり議員が同席しました。
利用者負担増、労働条件悪化
現場の実情切々と>
ケアマネジャーの黒木さんは、「制度開始１０年目となり、社会保障切捨ての『構造改革』のもとで、利用者への負担増をはじめ、介護現場で働く職員の厳しい労働条件は深刻です。経営危機におちいる事業所もあり、廃業、事業の縮小に追い込まれる事態も起きています」と介護現場の実態を訴えました。
利用者アンケート
食費助成「継続希望」７２％
福山市は新年度から介護施設利用者への食費負担軽減制度（年５千円）を廃止しようとしています。備後の里では、食費助成に関するアンケートを他施設の協力もえて実施し、１０８人から回答がありました。それによると、福山市独自の食費助成制度を「評価する」との回答が７０．３％、今後の制度継続について「希望する」との回答が７２．２％という結果になりました。また、「制度を知らなかった」と回答した人が２２．２％もありました。
助成を受けた人からは、「年金も少ないので５千円でも返ってくればありがたい」「これからも助成をお願いします。助かっています」などの回答がよせられています。
現場の声を市はしっかり聞いて
土屋議員が「利用者の声を聞いたアンケート結果は貴重なもので、このような調査は福山市としては実施していない。この声をしっかり受けとめていただき、食費助成制度の助成の継続をはじめとした介護保険制度の市独自施策を新年度予算で実施してほしい」と求めました。介護保険課長は「現場のご意見はしっかり聞き、上にもあげていく」と述べました。
