日本共産党福山市議団

◆議第１０１号平成２１年度福山市都市開発事業特別会計歳入歳出決算認定について、日本共産党の討論を行います。
　当年度、川南土地区画整理事業に対する予算が１０２１万７０００円執行されています。土地区画整理区域約１５０ヘクタールから２７ヘクタールへの変更に伴う事業計画・実施計画作成とのことであります。
　当事業は，１５０ｈａの計画も旧神辺町時代に地権者，住民の反対により頓挫していたものですが、合併建設計画案の最重要課題として盛り込まれ、市街化調整区域への編入区域、地区計画区域、土地区画整理事業区域の３手法に変更ました。２７ｈａの狭い区域に、都市計画道路や生活道路、４つの公園と調整池などの公共施設を設置するもので、平均減歩率が３０％に上るなど、川南一部の住民に重い負担を負わせるものです。２７ヘクタールへの変更は、あまりにも不公平であると住民の怒りが広がっています。計画に住民の約７０％が賛成と強弁していますが、その根拠は不明確であります。
　土地区画整理事業は白紙撤回をして，住民主人公のまちづくりを進めるべきであり、必要な道路などは、福山市が用地買収をして行うべきです。
　また，産業団地造成費が１９７０万円執行されていますが、景気の先行きが不透明な今日，山を切り崩し環境破壊を進める大型公共事業を進めることは取りやめるべきであります。
　以上に述べた諸点における政治的比重から、決算認定に反対を表明して、討論といたします。

◆議第104号　平成21年度福山市競馬事業特別会計歳入歳出決算認定について日本共産党の討論を行います。
　当会計決算額は、前年度に比べて1億8581万円減少しました。
　この理由は、勝ち馬投票券収入の減少などがあげられます。
　賞典奨励費などの経費引き下げや、他場との連携強化、各種イベントでのＰＲ活動や、インターネット投票の推進など様々な振興策が取り組まれましたが、収益増加には成功していません。
　レジャーの多様化や景気の悪化などにより、長年福山市財政に貢献をしてきた市営競馬は歴史的使命を終えたといえます。
　今後の事業継続は、市民理解が得られないばかりか、競馬事業会計のさらなる財政負担を広げるものとなり得ます。
　実質単年度収支の確保のためには、さらなる賞典奨励費の見直しが必要と言われていますが、経費削減の努力は限界を超えています。
　厩務員などの関係者の生活状況は、ワーキングプアの状態であり、賞典奨励費のさらなる削減を行った場合の収入推計は、より深刻な状態に陥ります。
収益改善に向けた抜本的な対策はなく、先行きは極めて暗い状態です。
　福山市がいま、やるべきことは、事業を即座に廃止し、従事者の雇用確保、生活再建、跡地活用など、事業廃止後の方策を打ち出すことです。
ハローワークとの連携による就労支援や、廃止後の補償など、廃止後の方策を協議する場を作るべきです。
　以上を指摘して、本会計決算に反対を表明して日本共産党の討論と致します。

◆議第１０５号　平成２１年度　国民健康保険事業会計歳入歳出決算認定について、日本共産の討論を行います。
　当年度は，基礎課税額１人当たり５９５５円引き上げ１人当たり保険税額は９万９５６となりました。一方当年度の歳入歳出差引額は８億６５２３万４０００円の黒字となっています。
　未曾有の経済不況のもと，中小企業の経営は疲弊が募り，派遣社員の雇い止めや企業のリストラなどで働く場を失った市民が国民健康保険に加入するなど，国保加入者の生活基盤が一層脆弱になる中，国保税の引き上げは，到底認めることはできません。
　さらなる基金の取り崩しや一般会計からの繰り入れで，引き下げることが強く求められます。
　また，医療にかかる権利を奪う資格証明書は１０１５件の大量発行となっています。市民の医療受診抑制につながる資格証明書の発行は取りやめるべきであります。以上に述べた政治的比重から反対を表明して討論といたします。

◆議第106号　平成21年度福山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について日本共産党の討論を行います。
　本会計決算は第4期介護保険事業計画の1年目に当るものであります。
　当会計年度には、2008年度までに蓄えられた決算剰余金を活用し、介護保険料を一人平均で３４．２％の引き下げを行い、保険料段階も6段階から9段階へ細分化しました。
　それらの措置により、第1号被保険者の９６％の保険料が引き下げられ、厳しい生活実態を強いられている高齢者の負担軽減に資する事となりました。
　ところが、その後の事業運営では、介護保険制度のもつ様々な矛盾を露呈しています。
　まず、介護認定審査において、介護度が高齢者の体の状態に適正に反映されず、介護度が低く認定される人がいるという実態があることが明らかとなりました。
　介護認定制度については、それまで厳しく判定されていた認定基準が見直されましたが、見直し後も低く判定され、必要な介護が受けられていない、という矛盾は改善されておりません。利用者にとっては、認定に不服があるときには、審査請求を行うことが出来ますが、実際には、これは高齢者に大変な負担を強いることになります。
　要介護認定制度そのものを根本的に見直し、現場の専門家の判断で介護を適正に提供できる仕組みに切り替えるべきです。
　また、介護現場で働く職員の労働条件は、相変わらず深刻な状態で、低所得によるワーキングプアの状態は解消されておりません。2009年度介護保険会計の予算委員会では、14項目にわたり、介護保険制度の改善要望を求めました。
　質疑の中で、それらの要望項目について、「低所得者対策は必要である」と言う認識は示されましたが、福山市独自で具体的な施策を展開してこなかったことが明らかにされました。
　他市では利用料の独自の減免制度や、介護サービスの負担軽減策など、自治体独自の補助制度を構築し、限られた財源の中でも、高齢者福祉の増進を進めています。
　ところが福山市は、そのような努力が見られないどころか、これまで行ってきた独自の食費負担軽減策まで打ち切り、負担軽減、サービス拡充などの施策は見られません。
　本会計予算の審議時には、介護保険料の大幅引下げを行ったという行政姿勢を評価し、賛成したものではありますが、先にのべた理由により、本会計決算認定に反対を表明して日本共産党の討論といたします。

◆議第107号　平成21年度福山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について日本共産党の討論を行います。
　後期高齢者医療制度は高齢者を別立ての医療制度に囲い込み、医療費が増えれば高齢者の保険料を引き上げて、痛みを実感させる高齢者いじめの差別制度です。
　医療費負担割合は、高齢化や医療費の増加にあわせて、２年ごとに引き上げられ、高齢者に際限のない負担を押し付ける内容です。
　短期保険証交付数は、２０１０年１０月１日現在で、３２８件に上り、本来、医療制限はしてはならない高齢者へ、実質的な医療抑制を強いることとなっています。
　国の高齢者医療に対する財政責任を大幅に後退させ、国民健康保険会計から拠出金を出させる仕組みについても、国保財政を圧迫するなど、多くの問題点を抱えています。
　民主党政権は公約で「後期高齢者医療制度の廃止」を訴えていたにも関わらず、この制度の根幹を引き継いだ新制度を作り、国民に新たな負担を迫ろうとしています。
　後期高齢者医療制度は、公約どおり速やかに廃止して老人保険制度に戻すべきであります。
　以上のべた理由により、本会計決算に反対を表明して日本共産党の討論と致します。

◆議第108号　平成21年度福山市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について日本共産党の討論を行います。
　当会計は、後期高齢者医療制度に移行され、廃止されることが予定されていますが、当該会計決算年度では、廃止されるまでの経過措置として、高額医療費の請求や、第三者加害行為納付金などの対応などが行われています。
　後期高齢者医療制度については、高齢者差別の医療制度であり、制度そのものに反対を表明しており、その政治的比重により、本会計決算に反対を表明して日本共産党の討論と致します。

◆議第109号平成21年度福山市食肉センター特別会計歳入歳出決算認定について日本共産党の討論を行います。
　本会計は、市民に安全で安価な食肉を提供すること、また畜産振興のうえでも重要な役割を果たすものであります。
　当年度の施設利用状況は、大動物11,374頭、小動物48頭で、前年度より78頭増加しています。
　わが党はこれまで、食肉牛の大型化への対応や、内臓処理施設の高度化、小動物の処理数の増が図れるよう、施設、整備の新設、改善を求めてきました。
　当年度は病蓄棟と体不動化装置などの設置工事が行われたことは評価できるものであります。
　また、当センターが、ＢＳＥの全頭検査を行っていることは市民に安全な食肉を提供するものであり評価できるものです。
　しかし、現在、検討委員会を設置し、食肉センターの今後の在り方について協議を進めていますが、食肉センターの民営化は、食肉の安全を確保する上で多くの懸念を含むものであります。
　そもそも、食肉センター事業は、利益を生み出すための事業ではないことからも直営を堅持すべきであります。
　以上の点を踏まえ、次の要望意見を付して賛成の討論といたします。
　１．霞町駐車場において、中央図書館を利用する場合、無料時間を延長すること
　以上。