日本共産党福山市議団

2024年9月議会の日本共産党・塩沢みつえ市議の一般質問です。

第一質問と答弁を掲載します。

塩沢みつえ：放課後児童クラブについて伺います。

　厚労省の放課後児童クラブ運営指針によると、放課後児童クラブにおける育成支援は、「子どもが安心して過ごせる生活の場としてふさわしい環境を整え、安全面に配慮しながら子どもが自ら危険を回避できるようにしていくとともに、子どもの発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるように、自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等により、子どもの健全な育成を図ることを目的とする」とあります。

　8月2日付けのこども家庭庁による「放課後児童クラブにおける事故防止について」の事務連絡によると、2023年中に発生した重大事故は651件。前年比86件の増となりました。事故発生の要因として、「狭いスペースで多くの子どもを遊ばせたこと、同じスペースで異なる遊びをすることで衝突や転倒の危険性が高まった」と分析されています。本市の放課後児童クラブにおける事故・けがの直近5年間の件数の推移と予防対策をお答え下さい。

　夏季休業中は、在籍人数の増加からさらなる過密状態が予想されます。通常期と比較して夏季休業中の在籍人数の変化をお答えください。

　環境省によると、今年度の熱中症警戒アラートの発表回数は1494回に達しすでに過去最多となっています。熱中症警戒アラートが発表されると外遊びはできず室内で過ごすことになります。運営指針では、「学校や地域の様々な社会資源との連携を図りながら、子どもの遊びを豊かにするために学校施設や近隣の児童遊園・公園・児童館等を有効に活用する」とあります。酷暑への対応として、学校等と連携しながらどのような活用をしているのか、その具体をお示し下さい。

　子どもにとって適切な養育環境が得られるよう支援する放課後児童支援員、補助員の役割は重要です。支援員等の充足状況と、資質向上のための研修内容と回数をお答えください。支援員等が健康で安心して働き続けられる環境づくり、処遇改善も不可欠です。ご所見をお示しください。

　放課後児童クラブは子どもにとっての生活と遊びの場であり、子どもの状況や発達段階を踏まえた健全な育成を図ることが必要です。児童の権利に関する条約の理念に基づき、子どもの最善の利益を考慮した育成支援の推進に努めなければなりません。放課後児童クラブにおける「子どもの最善の利益」の保障について、また本市の現状を鑑みてのご所見をお示し下さい。

市長答弁：

　次に、放課後児童クラブについてであります。

　まず、クラブにおける事故・ケガの件数は、2019年度（令和元年度）から年度毎に、106件、86件、92件、93件、そして、2023年度（令和5年度）は107件となっています。

　職員には安全管理の研修を実施し、児童には安全に関するルールを指導しています。

　夏季休業中の在籍児童数は、本年8月1日時点で7,678人となっており、夏季休業前の6,544人に比べ、約1,100人増加しています。

　夏季休業中は児童数が増加しますが、クラブで使用する教室に全てエアコンを設置しています。

　職員配置は国の基準を満たしていますが、年度中途の退職や支援が必要な児童への加配のため、今年度4月1日以降、クラブ支援員3人、補助員73人を採用しています。

　職員の資質向上のため、「児童の育成支援」「メンタルヘルス」「救命講習」等の研修を、年間28回開催することとしています。

　長期休業期間においては、働きやすい環境づくりに向け、時間外勤務の削減や有給休暇の取得が進むよう、人材派遣を活用し、体制の充実を図っています。

　また、初任給の引き上げなど、支援員の処遇改善も行ってきたところです。

　引き続き、子どもたちが安心して過ごせる放課後児童クラブの運営に努めてまいります。

2024年9月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。

第一質問と答弁を掲載します。

みよし剛史：災害対策について、津波避難計画について伺います。

　広島県が取りまとめた南海トラフ地震の被害想定では、県内で生じる死傷者は9割が津波による被害によるもので、福山市では特に甚大な津波被害が生じると考えられますが、津波の最大波の到達までは地震発生から270分かかるため、地域や事業所が事前に津波避難計画を作成することがまずは重要です。津波避難対象となっている地域における避難計画作成の進捗をお示し下さい。また、本市が計画策定にかかる支援を行った学区数をお示し下さい。

要配慮者利用施設の避難確保計画について伺います。

　社会福祉施設、学校、医療施設などの要配慮者利用施設は、洪水、津波、土砂災害などを想定した避難確保計画の作成・報告及び訓練の実施・報告が義務化されており、国は2021年度末までにすべての施設で作成することを目標としていました。本市の計画作成状況をお示し下さい。特に津波の避難確保計画の作成状況についての施設区分ごとの作成率、訓練の実施率をお示し下さい。

　市中心部においては、特に曙・新涯・川口地域の多くが浸水深3ｍ以上と想定されていますが、建物であれば３階建て以上の高さが必要なため、津波指定避難場所は限られます。特に垂直避難できない要配慮者利用施設では、設定した避難先へのルートや移動手段の確保などを定めなくてはならず、計画作成や訓練の実施等の困難も生じ得ると推察しますが、計画作成・訓練実施にかかる市からの支援の在り方について、お考えをお示し下さい。

南海トラフ地震臨時情報について伺います。

　8月８日、気象庁は初めて南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」を発表しました。臨時情報が発表された場合、災害対策本部等の体制確保、住民・企業への対応の実施などが定められています。今回の情報発表における本市の対応の具体についてお示し下さい。また、「巨大地震警戒」の場合、本市ではどの様な対応になるのかお示し下さい。

　南海トラフ地震防災対策推進基本計画では、地方自治体の南海トラフ地震防災対策推進計画において、臨時情報が発表された際の市の配備体制や情報伝達などを明示し、住民への臨時情報に基づく措置の内容や防災上とるべき行動等の教育・広報の実施方法を定めることとしています。それらを踏まえた南海トラフ地震臨時情報に対応する計画策定が必要と考えますが、ご所見をお示し下さい。

市長答弁：

　三好議員の御質問にお答えいたします。

　始めに、津波避難計画については、本年8月末時点で、津波避難の対象となる42学区・地区のうち、30学区・地区で完成しており、全ての学区・地区において、計画策定の支援を行っています。

　次に、要配慮者利用施設における避難確保計画は、本年3月末時点で、作成率97.0％、1,212施設が作成済みであります。

　津波避難確保計画の施設区分別の作成率及び訓練実施率は、社会福祉施設の作成率及び訓練実施率が96.1％及び58.9％以下、医療施設が100％及び83.0％、学校関係施設がどちらも100％です。

　支援については施設の要望に応じて、より安全な避難先の選定や、避難方法などについて指導、助言を行っています。

　次に、南海トラフ地震臨時情報についてであります。

　8月の南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の発表に伴い、本市では、災害対応マニュアルに基づき、注意体制をとるとともに、広島県とも連携する中で、ホームページや公式LINE、福山防災メールなどにより、地震の備えについて、市民へ注意喚起を行いました。

　南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合にも、マニュアルに基づき、警戒態勢をとり、市民に対して、巨大地震への最大限の警戒と必要に応じた自主避難の呼び掛けを行います。

　次に、臨時情報に対応する推進計画については、現在、国において、南海トラフ地震防災対策推進基本計画の見直しが検討されており、それらの状況を踏まえて、適切に見直してまいります。

2024年9月議会の日本共産党・塩沢みつえ市議の一般質問です。

第一質問と答弁を掲載します。

塩沢みつえ：生活保護世帯におけるエアコンの設置状況について伺います。

　今年も各地で最高気温35度以上の猛暑日が続きました。東京監察医務院の調査によると、東京23区で6月から8月までの3カ月間に熱中症死亡者数は198人。昨年の6月から9月期の164人を上回るペースです。熱中症死亡者数198人のエアコンの利用状況は、「エアコン使用」が12％、「エアコンなし」は21％、「エアコンはあるが未使用」は67％です。何らかの理由でエアコンが利用されず熱中症となり死亡に至ったケースが88％と圧倒的に多いことが分かります。そこで伺います。本市の生活保護世帯でエアコン未設置の世帯数と未設置の理由についてお答えください。

エアコンの購入・設置費の補助について伺います。

　2018年４月に厚労省がこれまではぜいたく品だとみなされていたエアコンを「健康で文化的な最低限度の生活」に必要な設備だとして、生活保護受給世帯にエアコン購入費の支給が認められました。しかし、それ以前に生活保護受給を開始した世帯は購入費支給の対象ではありません。2018年4月より前からの生活保護世帯でエアコン未設置の世帯数をお答えください。

　エアコン購入のために社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度の利用は可能です。しかし、保証人を立てることや毎月の返済のために生活を切りつめるのは困難な場合が多く、諦めれば酷暑を耐え忍ぶしかありません。

　酷暑から命を救うため、自治体が独自にエアコン購入・設置において補助制度を実施しています。奈良県生駒市はすべての生活保護世帯で、エアコン未設置あるいは使用不可の場合に上限10万円を支給しています。東京都墨田区は生活保護世帯等にエアコン購入・設置において上限10万円を支給しています。本市において、すべての生活保護世帯と生活困窮者に対して、エアコン購入・設置費の市独自の補助制度が必要と考えます。ご所見をお示し下さい。

夏場の電気料金の補助について伺います。

　電気料金の値上げが続いているため、エアコンがあっても電気料金が不安でエアコン使用を控える可能性があります。生活保護世帯と生活困窮者に対して、エアコン使用分の電気料金を本市が独自に補助し、安心してエアコンが使えるようにしてください。ご所見をお示し下さい。

　2013年から2015年にかけて生活保護費が最大10％も国によって引き下げられました。その一方で物価は高騰し続け、生活困窮が続いています。生活保護世帯には冬季加算はありますが、夏季加算はいまだにありません。これでは、憲法25条「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されているとは言えないのではないでしょうか。県と連携して、生活保護費の引き上げと電気料金相当分の夏季加算実施を国に働きかけてください。ご所見をお示し下さい。

市長答弁：

　塩沢議員の御質問にお答えいたします。

　始めに、被保護世帯のエアコン設置状況についてであります。

　今年の8月末時点の未設置は243世帯、そのうち、2018年（平成30年）3月までの保護開始世帯は168世帯です。

　また、未設置の理由は、

　・必要性を感じていない

　・エアコンが苦手又は体調が悪くなる

　などです。

　エアコンの購入・設置費については、すべての被保護世帯を支給対象とするよう全国市長会から国へ要望しています。なお、本市独自の助成制度は考えていません。

　夏季の冷房器具使用に係る「夏季加算」の創設については、全国市長会から国へ要望しています。

　電気料金については、国の家計支援の措置が行われております。

　なお、生活保護基準は、毎年、国において適正に見直されています。

2024年9月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。

第一質問と答弁を掲載します。

みよし剛史：学校給食費の無償化について伺います。

　先日の市長選での公約として枝広市長は、「学校給食の無償化の実現を目指す」ことを明らかにしました。この施策を公約とした理由についてご説明下さい。

　市長は議会冒頭の所信表明において、学校給食費の無償化を「義務教育の根幹に関わる課題」とし、「全国市長会を通じて強く提言」するとのことでしたが、この意図をご説明下さい。

　6月に公表された文科省による学校給食費の無償化の全国調査結果によると、昨年9月時点で公立小中学校等で給食費の無償化を「実施中」と答えた自治体は全体の約4割に達し、児童生徒全員を無償化している自治体数はこの6年間で7倍に広がっています。自治体が取り組む学校給食費の無償化は、「義務教育は無償とする」という憲法の理念の実現につながるものと考えますが、市長の認識をお示し下さい。

　2021年度の文科省による学習費調査によると、学校内で必要な費用は公立小学校で年間約10万5000円、公立中学校では約17万円であり、その中で学校給食費が多くを占めています。物価高騰による家計負担の増加は子育て世代にとって深刻であり、この状況によって給食費を払いきれない状況が生じているのであれば問題です。直近5年間での給食費の滞納や就学援助費によって賄われている給食費部分の推移はどういう傾向にあるのかお示し下さい。

　給食費は小中学校生のいる世帯の固定経費であるため、無償化は事実上の可処分所得増となります。無償化は消費を喚起し、地域経済にも影響があると考えますが、ご所見をお示し下さい。

　給食費の徴収は各学校が行っていますが、徴収金の管理と出納事務の具体をお示し下さい。給食費の未納者への対応として、支払い困難家庭への支援や滞納徴収事務がどの様に行われているのかお示し下さい。給食費の徴収事務には、1校当たり年間190時間程度が費やされているという調査結果もあります。現在、学校徴収金システムの導入が進められているところですが、システム導入とともに給食費の公会計化を行った場合の事務負担削減効果をお示し下さい。

　給食は教育の重要な一環であり、給食が学校の私費会計で扱われていることは問題があると考えます。公会計化によって給食が公共で提供しているものとして整理した上で、多くの市民が望む無償化に踏み出すことを求めます。ご所見をお示し下さい。

教育長答弁：

　教育行政についてお答えいたします。

　始めに、学校給食費の無償化についてであります。

　学校給食費は、法令で保護者負担とされており、その無償化は、義務教育制度の根幹に関わることであり、国において論点を整理し、地方の意見も聴く中で、議論を進めてほしいと考えています。

　次に、直近5年間における給食費の滞納率は平均0.06％、給食費に占める就学援助費の割合は平均11.3％であり、どちらも数値は横ばいで推移しています。

　学校給食費の無償化の目的は、保護者の経済的負担の軽減と子育て支援と考えております。

　給食費は、約85％の学校が口座振替で徴収し、学校給食会に納付しています。

　支払いが困難な家庭には、児童手当から徴収するほか、就学援助費など、活用できる制度の説明を行っています。

　また、徴収金システムの導入とあわせて給食費を公会計化した場合には、1校当たり年間約200時間の業務時間の削減効果があると見込んでいます。

　学校給食費の無償化については、国において無償化の実現に向けた論点を整理するよう、全国市長会を通じて強く提言してまいります。

9月定例会での一般質問の日程と質問項目についてご案内します。

ぜひ傍聴にお越しください。

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産科の広域な集約化　

市民病院が進めている周産期医療連携体制についても説明がありました。

現在、備後圏域では産婦人科医院の閉院が続き、分娩できる医療機関が減少しています。そこで福山市民病院が後期の健診と分娩を担い、初期から中期にかけての妊婦健診と産後の健診はかかりつけの産科医療機関で行う「産科セミオープンシステム」を進める方針です。

特に井原・笠岡両市では分娩できる医療機関が無いため、福山市民病院で両市の分娩の受け入れも行います。

市民病院は、現体制で両市の分娩の受け入れは可能としつつも、今後の医師や看護師の明確な増員数は定めていないと説明しました。

業務集中の懸念

現在、医師の働き方改革が進められていますが、市民病院では過労死ラインの年９６０時間、月80時間の時間外労働が認められています。

福山市民病院ではさらに高度な医療機能を担っていく計画ですが、広域の医療を集約化することは、地域で医療が不便になり、業務量の集中・過大化が懸念されます。

塩沢みつえ市議は、長時間労働の是正を着実に進めていくためにも、市の医師確保の強化と、医師の増員を国に引き続き強く要望することを求めました。

連帯保証人の代行　未収金回収が目的

２日に行われた民生福祉委員会で、市民病院が入院の際に必要な連帯保証人代行制度の導入を進めていることが報告されました。

業者が保証人を代行し、入院に係る診療費が未収だった場合、業者が未収金の回収を行います。

24年度７月時点で、督促や催告の必要な未収金は累計で約２７００件、約７千万円ですが、経済的理由による滞納も含まれます。

代行業者を選定する基準に患者に寄り添った対応する点を設けていると説明しますが、委託後の連携は行われない見込みです。

経済的な困窮によって支払うことができない人に対して厳しい徴収が行われる可能性は否定できず、滞納者に対して福祉施策へとつないでいく支援は代行業務には含まれていません。

塩沢みつえ市議は、市民病院が直接市民に関わるからこそ実態が把握でき、市民の命を守るという役割が果たせるという観点から、代行制度の導入を再検討するよう強く求めました。

教育長に無償化要望を提出

５日、新日本婦人の会福山支部より、「諸物価高騰の深刻な影響を受ける学校給食への公的援助を急ぎ、子どもたちの成長を保障」するよう求める要望書が福山市教育長へ提出されました。日本共産党市議団のみよし剛史、塩沢みつえ両市議が立ち合い、学校教育部長、学校保健課長が対応しました。

燃料や食料品をはじめ、ありとあらゆる生活必需品が高騰している状況が続いていることは、子育て中の世帯の家計を直撃しています。しかし、全国の自治体の中には、食材費や水光熱費の値上がり理由に給食費の値上げに踏み切るケースも生じており、更なる負担増を招いています。

岸田首相が６月21日の記者会見で、学校給食費の負担軽減へ地方交付金の拡充を表明したことから、要望書では、国の財源を活用して給食費への補助を拡充し、給食内容の維持とともに、全国で広がる無償化の実現を求めました。

要望に対して担当課は、「現在の物価高騰を重く見て値上げしていない」「無償化は重点項目として国に要望している」と応じました。

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