日本共産党福山市議団

　６月定例市議会に向けて、市民から３つの請願が提出されました。３つの請願について、日本共産党市議団が紹介議員になりました。請願の趣旨と、要望項目をお知らせします。

川南区画整理事業の白紙撤回を求める請願　市長要望署名８６０筆提出　

川南区画整理事業の白紙撤回を求める要望書
必要な道路・水路・公園緑地等は、用地買収方式で行え！

　５月28日、「住みよい郷土を造る会」（桑田　努代表）は、請願「川南区画整理事業（認可区域１５０・４㌶）を白紙に戻し、必要な道路等は用地買収方式による神辺地域まちづくりを求める要望書」を、福山市議会に提出しました。
　当事業は、旧神辺町時代、昭和44年５月、土地所有者の承諾を得ることなく一方的に決定したもので、地権者は長きにわたって反対しています。
　そのため、計画はとん挫していたにもかかわらず、合併直前に、土地区画事業地域（約27㌶）、地区計画地域（約１１２㌶）、市街地調整区域への編入区域（約45㌶）の３手法を取り入れて、急浮上させたものです。合併後の２００８年８月22日、神辺文化会館において、事業説明会を強行し、約３００名が参加。
　市は、質問を途中で打ち切り、「説明会は終わった」と宣言。強引な在り方に抗議の声が上がり、紛糾ましたが、福山市は、賛成多数であると強弁しています。　　　
　請願者は、地権者により厳しい負担を強いる区画整理事業を白紙にすることを強く求め、必要な道路・水路・公園緑地などは、用地買収方式による住民合意のまちづくり計画に改めよと「要望しています。同会は３日、同趣旨の市長宛要望書と署名８６０筆を提出しています。

要望書を小川議長に手渡す桑田代表ら＝5月28日

国保税の引き下げを求める要望書

今、「一〇〇年に一度」の大不況の下、リストラや派遣切りなどで、国民健康保険加入世帯の生活は、ますます苦しくなり、全国的にも国保税の滞納が深刻になっています。高い国民健康保険税の引き下げが切実に望まれます。
　ところが、福山市は新年度の国保税設定においていて、医療分１人あたり年額で１３８７円を引き上げるとしています。
また、国保税の基礎課税限度額を47万円から50万円に引き上げ、後期高齢者支援金等課税限度額を12万円から13万円に引き上げるとしています。福山市は後期高齢者支援金課税額と、介護保険第２号被保険者の介護納付金課税額を引き下げるので、差し引き減額と説明していますが、実際の課税では多くの世帯が増税となるものです。
　請願項目は、「福山市国民健康保険税の引き上げをやめ、引き下げること」「国・県に対して、国保税引き下げの財源措置を求めること」の２項目です。
　請願は、総務委員会に付託され、高木武志議員が、22日請願の採択を求めて審議します。

請願書を黒瀬副議長に提出する福山民商の会員ら＝９日

住宅リフォーム助成制度の創設を
地元業者の仕事確保で地域活性化を

福山民主商工会（西浜義夫会長）は、９日、福山市議会に住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書と１２６名の署名を提出しました。
　近年の公共工事の削減や昨年来の不況により個人消費の低迷は、地域経済に大きな影響を与えています。特に建築業界の落ち込みは激しく、建築確認申請の件数は年々減少の一途をたどっています。
　少ない仕事の受注を競いあう中で、低賃金化・低単価化は著しく、雇用を維持できない業者も多く生まれています。
　こうした状況がさらなる消費の低迷へとつながり、地域経済を大きく停滞させています。全国的な景気の低迷が続く中、住民が地元業者へのリフォームを発注した際に、その費用の一部を自治体が助成する当制度を創設する自治体が増えています。より多くの地元業者へ仕事が回ることで地域経済の活性化にもつながり、「住宅リフォーム助成制度」が実施された三次市では予算額の23倍もの民間工事が創出されています。
福山市でも「住宅リフォーム助成制度」を創設し、広く地元業者への振興をと要望しています。