2010/9/22 予算議会報告 利用料は応能負担で
９月13日に行われた予算委員会で、福山市は、介護保険の利用料は「所得に応じた応能負担に変更する必要がある」との認識を示しました。障がい者自立支援法や、今後、保育制度にまで「応益負担」を導入しようとしている中、社会保障のあるべき姿が問われています。
重い負担が高齢者を苦しめる
「利用料は応能負担にすべき」―市答弁
９月議会本会議の代表質問で介護保険の利用料が余りにも高く、「介護の利用抑制」が起こっている実態を突き付け、市独自で利用料を引き下げるよう求めていましたが、市長は、「利用者負担は、所得の負担能力に応じた設定とするよう国に要望している」と答弁していました。
この答弁は以前から示されていましたが具体的な内容には触れられていませんでした。そこで「所得に応じた利用者負担の設定」の具体的な説明を求めました。
市は「介護保険制度は低所得者への一定の配慮はあるが、しかし利用者への一割負担が重い負担となっている」として「そのため所得に応じた応能負担に近いものに改善するべきだと、政府に要望している」と答えました。
市が「利用料を応能負担に」との認識を示したのは初めてです。
応能負担は福祉の原則
障がい者自立支援法では、障がいを持つ人が必要な福祉を受けることを「利益を得る」との考えで「応益負担」を強行し、多大な被害を及ぼしました。
保育制度では、現民主党政権が、保育所の入所を直接契約にし、保育料を「保育は利益」との口実で応益負担に改悪しようとしています。「応能負担」とはそもそも能力に応じて払うという意味です。市の答弁を基に社会保障を再構築する運動が求められます。
介護アンケートには「応能負担に」との声が多数寄せられました
