福山テレコム裁判 －第２回公判開かれる－
９日、福山市の電算処理業務が、市契約規則に反する、として、「（仮）清潔な福山市政を実現する会」が市を相手に訴えを起こしている裁判の、２回目の公判が開かれました。
この事件は、福山市も出資した第３セクタ―、福山テレコムが、電算処理業務を行う能力がないにも関わらず、福山市から業務を受注し続けていたものです。
福山テレコムについては、市収入役が、取締役に就任するなど、違法状態が長年続けられており、議会での党市議団の追及により、昨年解散されました。
概要を報告します。
裁判官―テレコムの業務実態を示せ
裁判官は、福山市（被告）に対し、「現状では、福山テレコムの業務実態は全く明らかになっていません。業務実態の報告を出してください」と指摘しました。さらに、地方自治法では、随意契約は50万円以下と定められているにも関わらず、高額の契約を随意契約で締結できると判断した、法的根拠を示すよう、市に求めました。
また裁判官は、市長が福山テレコムの経営実態をどのように認とめていたのか、当時の経営実態と市長の認識を明らかにするよう、改めて求めました。
市議会では、「福山テレコムが業務を遂行している」と、繰り返し答弁してきましたが、市側が福山テレコムの実態を、裁判でどのように説明するのかが、注目されます。
次回の公判は12月26日、広島地方裁判所で開かれます。
