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2016年6月議会一般質問(後期高齢者医療問題について)

後期高齢者医療問題について

質問(高木市議) 75歳以上の国民を「後期高齢者」と呼称し、これまでの健康保険制度から分離した都道府県単位の後期高齢者医療保険制度が施行されてから8年が経過しました。

 当制度は、高齢者を差別する世界でも異例の高齢者いじめの制度です。

 国は制度施行10年目にあたる2017年度から保険料の特例軽減措置を廃止しようとしています。

 特例軽減措置の廃止で、均等割りの9割軽減が廃止された場合、保険料は約3倍に、被扶養者の保険料は10倍になるケースもあるなど、深刻な負担増となります。

 国に対して、特例軽減措置を存続するとともに、医療費2割負担化を止やめることを強く求めてください。

 また、年齢で区別・差別する当制度は廃止し、元の老人医療制度に返すことを強く求めてください。

 次に、広島県の2016年の保険料見込み額は、月額5597円で、全国47県中、12番目に高い保険料となっています。

 滞納被保険者数は3733人で短期被保険者証交付数は1160人に上っています。

 福山市でも、2014年度滞納数が529人、短期被保険者証交付数は169人とのことです。

 一方、広島県後期高齢者医療広域連合の保有する医療給付費準備基金は、2014年度末で88億1065万1000円にのぼり、2015年度決算見込みでは、94億6900万円余とのことであります。

 この基金は、次年度以降の給付に充てるための基金ではありますが、高い保険料で高齢者の生活が脅かされている今日、この基金を活用して、保険料の引き下げを図るよう、積極的役割を果たすことを求めます。

 また、短期保険証の交付は取りやめることも、強く求めてください。

 以上それぞれについてのご所見をお示しください。


答弁(市長) はじめに、保険料の軽減特例措置の見直しにつきましては、運営主体である広島県後期高齢者医療広域連合において「現行の軽減特例措置を維持すること、及びやむを得ず見直す場合は丁寧な説明や周知を行い、激変緩和措置を講ずること」などを、国に対し要望しているところであります。

 次に、後期高齢者医療制度の廃止につきましては、社会保障制度改革国民会議の報告書において、「現在では、この制度は十分に定着しており、現行制度を基本としながら、必要な改善を行うことが適当である」とされたところであります。

 

 次に、医療給付準備基金の活用についてであります。

広域連合においては保険料率の改定に当たり、可能な限り保険料の抑制を図るためにこの基金を最大限活用していると伺っております。

 

 次に、短期被保険者証の交付についてであります。

 短期被保険者証は、保険料にかかる納付相談の機会を確保することにより、収納対策を効果的かつ効率的に行い、健全な財政運営を図る観点から、広域連合が交付しているものでありますが、医療の給付に何ら制限を加えるものではありません。

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