２０１６年６月議会一般質問（国保税について）
国民健康保険行政について
●限度額引き上げについて
質問（高木市議） ２０１６年度、国保税の限度額を医療分２万円、支援分２万円引き上げの方向が示されました。
これまで限度額は、２０１４年度、支援分２万円、介護分２万円引き上げ、２０１５年度、医療分１万円、支援分１万円、介護分２万円引き上げています。
２０１６年度引き上げれば、３年間連続で、国保税の限度額を年間４万円合計１２万円引き上げることになるものです。
課税限度額引き上げによる影響額は、４,１５０万円です。2015年度決算剰余金6億7852万7千円と国保財政調整基金7億5978万5千円を活用すれば財源は十分あります。
課税限度額は引き上げないよう求めるものです。
ご所見をお示しください。
答弁（市長） 国民健康保険税は、社会保険料としての性格を有するため、受益と負担の関係で、課税限度額が過度に高くならないよう、限度額が地方税法施行令で定められているものであり、中低所得者層の負担軽減を図るため、2016年度（平成28年度）の税制改正に基づき改定したものであります。
●国庫負担の増額について
質問（高木市議） ２０１７年度から、国は保険者支援制度を拡充し、総額約３、４００億円を投入することにしています。
しかし、保険者支援金額は、全国の市町村の一般会計法定外繰り入れ額、年間約３、９００億円にも達していません。
全国知事会が国保税を中小企業の｢協会けんぽ並み｣に引き下げるために１兆円の国費投入を求めてききましたが大幅に不足するものです。
国費投入１兆円が実現すれば、高い国保税を１人当たり３万円、４人家族で１２万円の引き下げを行う事ができます。
国に対し、増額を強く求めることが必要です。ご所見をお示しください。
答弁（市長） 本市においては、これまでも、国に対して国民健康保険の財政基盤強化のための財源措置を確実に実施するとともに、更なる財政支援の拡充を行うよう今回市長会を通じ、要望を行っているところであります。
●減免制度の拡充について
質問（高木市議） また、同じ所得であれば、家族が増えるごとに出費がかさみます。その上社会保障である国保制度の保険税の算定は家族が増えるたびに保険税がひき上がる事になり、一層生活を圧迫します。
国保加入世帯の所得が減少しているときに、子育て支援策として国保税を算定する際の均等割りを乳幼児や、３人目以降の子どもについては算定しないことを求めるものです。ご所見をお示しください。
さらに、市として、国保税減免制度の拡充として、低所得者減免の設定や、多人数世帯減免などを創設することを求めるものです。
ご所見をお示しください。
答弁（市長） 国民健康保険制度においては、税負担を抑制するための法定軽減制度が設けられ2014年度（平成26年度）からは毎年度、拡充・見直しが行われております。
加えて、本市においては、独自の減免制度により、子育て世代への負担軽減を図っているところであります。
●資格証明書交付について
質問（高木市議） ２０１４年度決算資料によると、福山市の資格証明書交付数は、全国の４３中核市の中で、高い方から２０番目です。
豊中市は、全世帯１８万５４３０のうち国保加入世帯が、７万６５１世帯とほぼ福山市と同じ状況の自治体です。
２０１４年度滞納率１６．８９％と福山市より３．３２％高い自治体ですが、資格証明書発行世帯数は、８８世帯であります。
福山市で、資格証明書交付が減少していることは評価するものですが、２０１４年度でも５８９世帯となっています。
資格証明書は、悪質滞納者と確認できない世帯には、交付しないことを求めるものです。
ご所見をお示しください。
答弁（市長） 資格証明書につきましては、被保険者間の負担の公平性や制度の安定運営の観点から、負担能力があるにもかかわらず、納税に誠意が見られない世帯に対して交付しているものであります。
交付に当たっては、実態調査や納税相談をきめ細やかに行ってきたところであり、引き続き、交付抑制に努めてまいります。
