２０１６年６月議会一般質問（子ども医療費助成制度について）
子ども医療費助成制度について
質問（高木市議） 日本の子どもの貧困率は、厚生労働省の国民生活基礎調査によると、2012年は16.3%で、前調査から0.6％増加しています。
日本の貧困家庭は、一人平均年122万円以下で暮らす生活です。母子家庭の平均年収は243.4万円です。これは、児童のいる世帯の平均年収673.2万円に対し３６・１５％に過ぎません。
日本のひとり親家庭の子どもの貧困率は54.6％にも達し、OECD加盟3４ヵ国中33位です。
広島県の貧困率は１４・９％で、子どもの6～7人に１人が貧困です。
福山市の子ども医療費の助成制度は、入院は小学校6年生までですが、通院は就学前までで、小学校1年生になった途端、医療費の3割負担が重くのしかかります。
小学校低学年では、十分な体力が育っておらず、小児ぜんそくやアレルギー、たびたび風邪をひくなど、長期にわたる疾患で、多くの診療科に渡る治療も必要です。
お金がないために、治療の中断などが起きてはなりません。
ある若いお母さんは「3割の医療費負担は、重荷です。子どもに高熱が出たとき、病院に行こうかゆくまいか、財布を覗き込んだ。子どもが病気なのに、お金と天秤にかけた自分に、とても情けなかった」と訴えられました。
これが、現実の姿ですが、どのように受け止められるでしょうか。ご所見をお示しください。
神石高原町、三次市、世羅町、北広島町は、助成制度を18歳までに広げました。
また、多くの近隣自治体が、中学校3年生までに制度を拡充しています。
市長は、近隣市町との格差をどのように受け止めているのか、ご所見をお示しください。
また、人口減少社会の中で、出生率を高め、福山市からの人口流出をくいとめるうえでも当制度の拡充は有用であると思料しますが、ご所見をお示しください。
福山市も中学校卒業までの助成対象に広げることを求めるものです。
以上についてのご所見をお示しください。
答弁（市長） 少子化対策が、国を挙げて取り組むべき喫緊の課題となっている中、子どもの医療費助成制度については、本来、国が責任をもって、制度を構築すべきものであり、本市といたしましては、引き続き、全国一律の制度として創設するよう、全国市長会を通じて国に強く要望してまいります。
なお、国が設置した「子どもの医療制度の在り方等に屈する検討会」では、「統一的な基準を示す必要がある」との議論もあり、本市としては、今後の国の動向にも握祝してまいります。
