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2016年6月議会一般質問(福山市立地適正化計画基本方針(素案)について)

立地適正化計画について伺います。

質問(高木市議) 6月1日、建設水道委員会に、福山市立地適正化計画基本方針(素案)が示されました。

 立地適正化計画は、2006年の社会資本整備審議会答申「新しい時代の都市計画はいかにあるべきか」における「集約型都市構造」の提唱をうけ、2014年に公布施行された都市再生特別措置法一部改正によって制度化されたものであります。

 当基本方針(素案)についていくつか質問いたします。

1、    まず、この計画が、福山市民や地域住民からの自発的なまちづくり方針として要望されたものではなく、国主導のまちづくりを福山市が追従して、市民に押し付けるものとなることを懸念するものです。

 このような上からの押しつけによるまちづくりは、市民理解は得られないものと思料しますが、ご所見をお示しください。

 

2、    当基本計画(素案)は、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の推計を基に作成しています。

 社人研の人口推計によると、福山市の人口は2015年45万9415人、2020年44万9415人とされていますが、実際の2015年の福山市人口は、47万944人で1万1529人の差があります。

 2016年5月末人口は47万1328人ですが、2020年までの3年間に、2万1529人の人口減となる計算となり、年平均7000人余の人口が失われることとなります。

 社人研の人口推計をそのまま福山市に当てはめて計画を立てること事態、現実的ではありません。

 合計特殊出生率、高齢化率、生産年齢人口割合について、福山市の今日までの実際の数値は、社人研の推計値と誤差はないのか、お示しください。

 

3、    社人研の推計値をそのまま用いることは、各々の自治体が定住促進計画を立て、子育て支援を手厚くするなどで、人口増加や出生率の向上に努力していますが、その努力に水を差し、否定することとなるのではありませんか。

 市長は、9日の市長説明で、諸施策の促進で、子どもを産み育てやすい街づくりに取り組み、本市の合計特殊出生率が2008年からの5年平均で、1・71と中核市で最も高い数値を示したと説明されましたが、この方向で人口増加策に一層努力し、人口減少社会に歯止めをかけるまちづくりにこそ、力を注ぐべきではありませんか。

 福山市は2050年の推計人口分布を前提に計画を推進しようとしていますが、人口衰退を受忍するのではなく、今後34年間、人口増や出生率増加への努力を積み重ねる施策こそ進めるべきべきではありませんか。ご所見をお示しください。

 

4、    医療・福祉・商業施設などの生活関連サービスなどを提供する都市機能は、商圏人口の上に成り立っているとしていますが、これは、経済面の効率化を指標としたものであり、地域の努力や地方自治体の果たす役割を後景に追いやっています。

 効率化と経済性の下に、どこでも必要な医療や福祉を保障するべき地方自治体の役割を放棄することになるのではありませんか。

5、    人口減少社会への対応として、都市計画区域内に居住誘導地域と都市機能誘導区域を定めるとしています。

 そもそも、どこに居住するかは、憲法に定められた居住権であり、誘導区域を行政が定めて誘導することは、権利の侵害であります。

 また、都市機能の誘導は、新たな投資を必要とするものであり、スクラップ&ビルドの手法に他なりません。

 都市機能誘導の財源は、どのように確保されるのか、今後どれくらいの予算を必要とすると見込んでいるのでしょうか。

 人口減少社会を前提とするのであれば、なおさら、財政出動を抑制するため、今ある資源をいかに生かすかという視点こそ大切ではありませんか。

6、    仮に居住誘導地域に人口移動が行われた際に、都市計画区域内に人口空白地域や過疎地域が生まれることになりかねません。

 居住区域以外の土地利用は、どのようにするのか計画をお示しください。

 また、人口空白地域などの国土の保安・保全はどのように行うことになるのかお示しください。

7、    当計画の策定については、2015年度策定した基本方針案を(仮称)福山市都市再生協議会で協議し、パブリックコメントを行うとのことです。

 そして、2016年度の早い段階で人口減少問題に関する市民アンケートを実施するとのことです。

 順序として、まず、福山市の将来を見通したまちづくりや人口増の施策などについて、市民アンケートを行い、市民と共に町づくり計画を策定するべきではありませんか。

(仮称)都市再生会議の構成に、市民の代表の参加はどのように行われるのかお示しください。

以上7点それぞれについて、お答えください。


答弁(市長) 人口減少は、地方共通の課題であり、本市も避けては通れないものと考えており、地域経済の活性化等を図る中で、人口減少対策に取り組んでいるところであります。

 立地適正化計画は、客観的、かつ、具体的なデータに基づく将来の人口分布状況等を中心に作成することとしており、本市の将来のまちづくりについて、市民の皆さんと共に議論し、人口減少に伴い顕在化する諸問題を、力を合わせて乗り越えていこうとするものであります。

 人口推計につきましては、国の通知に基づき国立社会保障・人口問題研究所の数値を用いているものであります。

 今後は、都市再生特別措置法に基づき、公共交通、医療、福祉、経済等の関連団体や、自治会連合会などの市民団体により構成する(仮称)福山市都市再生協議会を設置し、都市機能等のあり方について議論をする中で、持続可能で、豊かさあふれるまちの実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

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