６月１日常任委員会のご報告
本会議に先立って６月１日に行われた、各常任委員会の内容の一部をご報告します。
建設水道委員会 所属・村井あけみ市議
立地適正化計画・・・ 居住地・都市機能を「誘導区域」に集約する計画について、「区域外」の過疎化をまねき、活力ある福山市づくりに逆行する。市の状況を反映しない人口推計を用いて計画をすすめることは許されないと反対を表明。
通学路の安全点検と施策・・・ 信号機が必要と判断された危険カ所のうち１基しか設置されておらず、県に増設の要望するよう求める。
総務委員会 所属・高木たけし市議
国保税・・・ ６月からの国保税額は、３月予算編成時よりも60円（１人平均年額）の引き下げとなります。一方、国保基礎課税と後期高齢者支援金の最高限度額はそれぞれ２万円の引き上げが提案されました。これまで、２年連続して年間４万円の引き上げが行われており、今年度の引き上げで３年間で12万円もの国保税の引き上げとなります。
文教経済委員会 所属・土屋とものり市議
学校耐震化・・・ 福山市は75・１％の耐震化率（今年４月１日現在）、耐震化できてない校舎の棟数が小学校６３棟、中学校３４棟で、15小学校・３中学校では１棟も耐震化できていない。早急に１００％実施するよう要望。
学校統廃合・・・ 学校選択制における小規模特認校制度を検討し、小規模校の特色を生かした教育実践で学校を残すよう要望。
イノシシ対策・・・ 防草シートも補助制度の対象にするよう求める。
民生福祉委員会 所属・河村ひろ子市議
生活保護・・・ 保護申請の認定可否を２週間以内に決定した割合が14年度は45・５％、15年度は51・３％。今年度は60％の目標と市は答弁。決定率の向上は評価できるが、１００％に推進するよう要望。また、上下水道料の減免廃止の影響は８千万円にも上り、被保護者の生活実態の把握と、市独自の制度の創設・拡充を求める。
