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生活保護利用者の「資産申告」について要望

誰もが人間らしく生きる権利を守ろう

 7月29日、「福山生活と健康を守る会」が、生活保護利用者の「『資産申告』に関する要望書」を市に提出。民生福祉委員会所属の河村ひろ子市議も同席し、利用者など11人が、生活福祉課と懇談を行いました。

 昨年3月、国は、すべての生活保護利用世帯に対し、預金通帳の提出など資産の申告を年1回求めると通達。福山市は昨年11月と今年6月、資産申告書の提出を求めました。

 保護の決定や資産の変動時のみ申告していたものを、充分な説明なく、一律に年1回とされたことに不安と動揺が広がっています。利用者の一人は「自分の生活が丸裸にされ、まるで不正をしているように見られている気がする」と心情を語りました。

 大多数の利用者が正当に生活保護を受けています(不正受給の金額割合は0・4%程度:H24.3 厚生労働省社会・援護局関係主管課長会議資料より)。しかし、バッシング報道や、保護費抑制に向けた政府の制度改悪により、受給しづらい環境が生まれており、利用者の立場に寄り添った対応が求められます。

 資産申告は、強要でなく、丁寧に説明し協力を得るよう求めるなど、10項目を申し入れました。

 特に、市の通知文書の「保護費の支給ができない場合があり」との文言は、脅しのように受け取られると改善を求め、担当課は今後の通知から検討すると答えました。

当事者の声を制度改善に生かして

 家計支援の取り組みや、生活保護を利用する家庭の子どものケアなど、市もより良い運用に努力しています。行政に当事者の声を届け、制度の改善にともに取り組むことが重要です。

 生活保護は、「健康で文化的な最低限度の生活」を営むためのすべての国民の権利です。困ったときに誰もが安心して使える制度に改善するよう、引き続き力を尽くします。

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