福山市税条例の一部改正について（2016年9月議会報告）
総務委員会で、「福山市税条例の一部改正について」の討論を、高木たけし市議が行いました。
内容については、ＰＤＦを掲載したのでご覧ください。ダウンロード
高木たけし市議
議第102号福山市税条例の一部改正について日本共産党の討論を行います。
本条例改正は、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う事とする地方税法の一部改正にともなう改正を行うものです。
改正内容は4点です。
1点目は、2017年1月1日から2021年12月31日までの間、一定のスイッチOTC薬の購入費用の一部を所得控除する特例を設けるものです。
この制度導入は、医師の判断ではなく、自己判断で市販薬を服用することに誘導するものであり、間違った服用により、病気の重篤化につながりかねません。
病院、診療所の利用人数を減らし、医療費の削減をねらうものであり認められません。
2点目は、固定資産税と都市計画税の、○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法と、○都市再生特別措置法に規定された対象資産の課税標準の特例割合を、２年間延長するものであります。
再生可能エネルギーに関する措置については、賛成できるものであります。
しかし、都市再生特別措置法に関する措置は、認められません。
これは、認定誘導事業者が誘導施設の整備に併せて整備した公園や広場、緑化施設や、通路等の固定資産税または都市計画税について軽減する特例措置です。
認定誘導事業者とは、立地適正化計画に記載された、都市機能誘導区域で事業を行う者のことです。
立地適正化計画は、居住調整地域や、居住誘導区域、都市機能誘導区域を市が定め、暮らしの場の「選択と集中」を進めるものです。
このことにより、居住調整地域で、インフラ投資の抑制や公共施設が統廃合されることにより、生活の利便性が低下し、人口減少に拍車がかかり、地域の衰退が懸念されます。
さらに、都市再生特別措置法は、大規模商業施設の出店を規制する仕組みが弱く、容積率緩和などによる、立地誘導策の導入により無秩序な都市開発を招く恐れがあります。
3点目は、軽自動車税において講じている燃費性能に応じて軽自動車の税率を軽減する特例いわゆるグリーン化特例を1年間延長するもので賛成できるものです。
4点目は、個人市民税及び法人市民税に係る延滞金の計算について、減額更正後に増額更正が行われた場合にその間は延滞金を科さないとする事については、当然のことであります。
以上述べた理由により、賛成できる部分もありますが、政治的比重により反対を表明して討論といたします。
