2016年9月議会一般質問（４、大雨被害対策・南海トラフ地震対策について）
４、 大雨被害対策・南海トラフ地震対策について
村井あけみ市議 ６月２２日夜からの大雨で、瀬戸川流域の氾濫による浸水が多発しました。
時間最大降雨量３８ｍｍ、総雨量１４８ｍｍという、近年にない大雨であると同時に、県管理の瀬戸川の改修や拡幅工事が遅れたこと、排水機能の能力を上回る出水などが要因とのことです。
県の河川拡幅、掘り下げなどの改修の計画を抜本的に前倒しして進めることが必要ですが、県との協議内容や今後の計画についてお示しください。
また、ため池の決壊で土砂災害が起きています。
県は重要ため池の耐震健全度調査を行い、高い、やや低い、低いとランク付けを行いました。
地震、大雨に対する防災の観点から補強・改修を急がなくてはなりません。
特に健全度が低いとされたため池の改修計画はどのように策定されているのか、具体をお示しください。
県に対して抜本的に予算を増額することを求めるとともに、市の予算を増やし、ため池改修を急ぐことを求めるものです。ご所見をお示しください。
市長答弁 次に，6月の大雨についてであります。
瀬戸川流域における浸水につきましては，有識者や国・県等の関係機関で構成する「瀬戸川流域における治水対策検討会」において，浸水要因の分析や，「再度災害」を防止するための対策について，ハード・ソフトの両面から検討しているところであり，10月中旬を目途に，検討結果を取りまとめる予定となっております。
次に，耐震診断で健全度が低いと評価されたため池についてであります。
広島県が実施した耐震診断において，健全度が「低い」又は「やや低い」と評価されたため池は，県営事業の対象であり，来年度，2箇所のため池の改修に着手する予定と伺っております。
今後におきましても，関係者と連携し，耐震化工事の早期完成を目指し，県に要望してまいります。
村井あけみ市議 老人福祉施設の周辺の調査を
台風１０号による大雨で、岩手県岩泉町の高齢者グループホーム入所者９人がいたましい犠牲者となりました。
同様の被害を起こさないために、災害弱者と言われる高齢者や障害者の入所施設について、避難計画、避難場所の確保、支援依頼体制など、再度点検し、万全の対策となるよう指導することを求めるものです。
また、施設の立地条件について、土砂災害警戒区域や浸水想定区域にある高齢者、障害者の入所施設の把握状況をお示しください。
新たな施設については、危険区域への立地を未然に防ぐことを求めるものです。
市長答弁 次に，老人福祉施設の調査等についてであります。
入所施設の防災対策につきましては，施設への立入指導において，防災計画の策定や避難訓練の実施状況などを確認し，必要な助言指導を行っているところであります。
また，施設の立地について，土砂災害警戒区域や浸水想定区域に
当たるかどうかを，個別に確認しております。
施設の設置認可や事業者指定に当たっては，適切な防災対策は重要な要件としておりますが，法令に定めのない限り，立地についての規制は，行えないものであります。
なお，施設整備費補助金の採択に当たっては，立地場所も重要な評価項目としております。
村井あけみ市議 内閣府は、６月２８日、東南海地震に備えた大規模地震対策特別措置法の抜本見直しに向け、有識者会議を設置しました。
福山市は、３つの活断層が走り、南海トラフ地震では、瀬戸内海沿岸の都市として最も多くの死者が出ると予測されています。
２０１３年大規模地震対策特別措置法が施行され、福山市は「防災対策推進地域」に指定されています。事業所の防災計画づくりや津波避難経路整備の進捗状況について、お示しください。
また、福山市は、全８０学区に地域避難計画の策定を求めていますが、５月末で３４％にとどまっているとのことです。
自治体の第１義的任務は住民の命を守ることであり、住民任せでは責任を果たすことはできません。
住民と共に避難計画を策定し、避難困難地域を指定し、きめ細かな避難計画を行政が責任を持って策定することが必要です。ご所見をお示しください。
市長答弁 次に，津波避難計画の進捗状況についてであります。
津波避難計画等は，消防法に基づく消防計画または予防規程を作成している事業者は消防局に，それ以外の事業者は県に届出をすることになります。
本市における計画の策定率は，消防局所管のものが約75％，広島県所管のものが約85％となっております。
次に，学区・地区防災（避難）計画の作成についてであります。
本市では，2014年度（平成26年度）全ての学区・地区で計画が作成されるよう，計画作成例の配布，関係役員への研修会から，地域のワークショップへの講師派遣など，積極的な支援を行っているところであります。
こうした取組により，全体の75％に当たる60の学区・地区が作成に着手され，これまでに35％に当たる28の学区・地区から，計画書が提出されております。
村井あけみ市議 災害復旧支援について、現在の支援策を拡充することを求めるものです。
個人所有の農地や山林及び現在耕作をしていない農地における土砂崩れなどの災害が発生したとき、復旧は土地所有者責任ですが、労力や財政負担が大変です。
国や県による補助事業が適用されないような小規模の災害であっても復旧工事の支援を求めるものです。
また、流出や破壊された町内会設置のごみステーションの再設置に助成を行うことを求めます。
市長答弁 次に，災害復旧支援についてであります。
個人所有の農地や山林の災害復旧は，現に耕作されていることや，公共施設や人家等に影響があるなど，国や県の補助採択基準を満たしているものについて，実施することとしております。
災害復旧への支援は，引き続き，国や県の制度を活用して行っていく考えであります。
村井あけみ市議 新浜浄化センター跡地を避難所・防災センターに
９月６日の建設水道委員会に、新浜浄化センターの施設解体工事の契約案件が提案されました。施設解体後の跡地利用は「売却する」との説明でした。
しかし、当該の土地は、新浜終末処理・し尿下水処理場建設当時の１９８５年、牧本市長と「廃止問題については、継続して協議する」との「覚書」を交わしています。
曙連合町内会からは、跡地利用に関しては、「浸水時の避難場所や救援センターに」との強い要望があります。
当跡地は、海抜の低い市街地が広がる曙町周辺としては、海抜２．５メートルの比較的安全地帯であり、福山市全域の公有地としても貴重であります。
安易に売却することなく、地元の要望に応えて整備することを強く求めるものです。
市長答弁 次に，新浜浄化センター跡地への避難場所等の整備についてであります。
津波からの避難方法は，「より早く，より遠くへ，できるだけ高い所へ」が原則であります。
曙地区では，避難に時間を要する方などが，一時的に避難できるよう，約7千600人の人口に対して，約1万5千人を収容できる津波避難場所を指定しております。
なお，新浜浄化センター跡地につきましては，売却を基本とする考えであります。
