市が中小企業の実態調査にのり出す
市議団は、中小企業や小規模事業者の支援策の拡充を、粘り強く市に要望してきました。
9月市議会でも、土屋とものり市議が「中小企業、小規模事業者支援を市の中心政策に位置づけ、地域経済活性化をはかる中小企業振興基本条例を作るべき」「市内業者がどんな支援を望んでいるか把握するため、すべての中小業者の実態調査を」と求めました。
また、村井あけみ市議が中小・小規模事業者支援について枝広・新市長の政治姿勢を質し、「本市内の事業者の大部分を占める中小・小規模事業者の活力があってこそ、本市経済の持続的な発展が図られる」との答弁がありました。
ものづくり関連の全事業所を訪問
そして、市は10月19日、市内製造業の約2600事業所を市経済部の職員が訪問して、支援要望などを調査する「ものづくり福の耳プロジェクト」を11月から開始すると発表しました。
まずは11月中に、100事業所を集中的に訪問する計画で、少人数の事業者を含む、ものづくり関連の全事業所を訪問し、事業内容や取引状況、課題、要望などをヒアリングします。
コンサルタントへの委託ではなく、市が直接現場に行くのは全国でも前例がほとんどなく、画期的なことです。
「事業者が真に必要とする産業振興施策の実施が目的」とのことで、この調査をふまえ、中小・小規模事業者に、より適切な支援が行われるよう、引き続き力を尽くします。
