2-①保育施策 保育料について（2017年3月議会代表質問）
２．民生・福祉行政について
① 保育施策 保育料について
土屋とものり：民生福祉行政について保育施策 保育料について質問します。
「保育料を引き下げて欲しい」は、多くの保護者の強い願いです。
2015年２月に本市が実施した「市民意識調査」では、「少子化対策で期待される政策」の第１位が「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し」。
第2位が「子育て・教育における経済的負担の軽減」でした。
また「福山市の活力を維持するために必要な対策」の第１位は「子どもを産みやすく、育てやすい環境をつくる」です。
2013年10月の子ども子育て支援に関する市のニーズ調査では「保育料の引き下げ」を求める声が最も多く寄せられています。
本市の保育料は、決算要求資料によると201４年度では、国の徴収基準額に対する徴収割合は８５．１%、４３中核市中１位であり、高い水準です。
このような実態を受け、１月16日に福山市保育団体連合会が、保育行政の充実を求める8265人分の署名を市長に提出しました。
懇談に参加した0才と4歳児の母親から「保育料階層区分のＣ15階層の幅が広すぎる」と指摘がありました。
確かに、Ｃ15階層の市町村民税の均等割りは、16万9千円から30万１千円で設定されており幅がありすぎます。
2016年3月時点でのこの階層の人数は2311人で最も多く、保育料を支払っている人の17％を占めています。
より応能負担となるよう、階層をさらに細分化することを求めますが、ご所見をお示し下さい。
国は2016年度から、年収約360万円以下の世帯を対象に、第１子の学年を問わず、第２子の保育料を半額、第３子は無料にしました。
2017年度は、市町村民税非課税世帯の第２子は無料、またひとり親家庭は第１子の保育料の引き下げが検討されています。しかし、対象となるのは年収３６０万円以下であり、適用される世帯は限定的です。
山梨県では、世帯年収640万円未満を対象に、第２子以降の３歳児未満を無料化するなど、独自の取り組みが進んでいます。
本市でも保育料をさらに軽減する事を要望しますが、ご所見をお示し下さい。
答弁（市長）
保育料につきましては、子ども・子育て支援新制度が施行された２０１５年（平成２７年）４月に、国の示す基準を基本に、国の階層区分の８階層を１９階層に、より細分化し、低所得世帯の負担軽減に配慮しているところであります。
現在、国において、幼児教育の段階的無償化を推進する方針が示されており、国の動向を注視してまいります。
