2-②乳幼児医療費助成制度について（2017年3月議会代表質問）
２．民生・福祉行政について
② 乳幼児医療費助成制度について
土屋とものり：乳幼児医療費助成制度について伺います。
乳幼児医療費助成制度の拡充が全国で広がっています。
現在、当制度はすべての自治体で就学前までの助成が実現し、中学生まで拡充している自治体は、通院では９９６、入院１２００自治体に上っています。さらに、高校生まで拡充しているのは、通院は２６９、入院２８６自治体となっています。
安倍政権は、全国市長会や多くの保護者の要望に押され、2018年度から、就学前までの罰則措置を廃止する案を示しました。
見直しにより生じた財源を「さらなる助成の拡充ではなく他の少子化対策の拡充に充てる」ことを求めています。
この案は、就学前までの罰則措置の見直しだけであり、安倍政権が掲げる少子化対策や子どもの貧困対策には不十分です。
国民の声にこたえ、就学前までは国の制度で無料化し、さらに助成拡充に道を開くよう国に強く要望することを求めますが、ご所見をお示し下さい。
広島県内でも、広島市・府中市・三原市・神石高原町・世羅町など制度が広がり、本年10月から尾道市でも通院の助成対象を中学卒業までに広げることが明らかになりました。
しかし、本市は、2004年に通院を０歳から就学前までに、入院は2005年に小学３年生から小学校卒業までに広げて以来、12年間も制度を拡充していません。大きく立ち遅れています。
市長は９月本会議で「国の動向を注視する中で、今後、助成範囲の拡充を検討する」と答弁されました。拡充についてこれまでどのように検討されてきたのでしょうか、お答えください。
市長は2016年11月7日の高島公民館の「車座トーク」で、この制度について「国が打ち出す方針を待っている」としながら、「国の意思表示がない場合には、そっぽを向く話ではない」と述べておられます。
また、本年1月28日の川口公民館では「若い子育て世帯の経済的な負担を軽減するのが行政の努め」としています。
行政の役割を果たすためにも、制度の拡充へ英断することを求めすが、ご所見をお示し下さい。
答弁（市長）次に、乳幼児等医療費助成制度についてであります。
少子化対策が、国を挙げて取り組むべき喫緊の課題となっている中、本市でも、子育て世代の負担軽減に取り組んでいるところであります。
近年、共働き世帯やひとり親世帯の増加等の社会環境の変化を踏まえ、「食育」、「健康増進」、「子育て支援」等の側面から、新たに、中学校給食の完全実施に取り組む等、多面的な子育て支援策を推進しております。
子どもの医療費助成制度については、本来、国が責任をもって、制度を構築すべきものであり、本市といたしましては、引き涜き、全国一律の制度として創設するよう、全国市長会を通じて国に強く要望してまいります。
次に、制度の拡充につきましては、国の動向を跨まえ、新年度に実施する「子どもの貧困実態調査」の結果を分析する中で、検討してまいります。
