3-①国保税引き下げについて（2017年3月議会代表質問）
３．国保行政について
① 国保税引き下げについて
土屋とものり：国民健康保険行政について 国保税の引き下げについて伺います。
2月9日に開かれた国民健康保険運営協議会で福山市は、新年度予算編成方針を示しました。
医療分について、医療給付費の増加にともない、一人当たり、１２５円の引き上げ、支援分について、前期高齢者交付金の増加などで、１２５円を引き下げ、介護分について、1,443円引き上げます。
所得が減少している中、40歳以上64歳までの加入者一人あたり、５．４％の引き上げで、夫婦で１０％以上の負担増となります。
運営協議会での説明では、介護納付金課税額の引き上げは、国から示される全国一律の概算指示額が増加したことによるものとのことです。
国保は、加入者の多くが低所得である事から、市としてもこれまで保険税の引き上げを抑制する努力が行われてきました。
国保運営協議会の中でも、6月の本算定に向け国保税の引き上げの抑制に努力するとの方向も示されたところです。
国保税を引き上げないために、必要な財源は、4600万円との事です。
2017年度の一般会計法定外繰り入れは、前年度と比較し、3400万円減額となります。
一般会計法定外繰り入れを、2016年度と同額にし、国保会計の黒字分見込み1億4000万円余を活用すれば引き上げを抑制できます。
引き上げを行わないよう求めるものです。
ご所見をお示しください。
答弁（市長）
新年度の当初予算におきましては、医療費や介護納付金の増加が見込まれる中、依然として厳しい社会経済状況を踏まえ、保険税の上昇を抑制するため、一般会計からの基準外繰入や財政調塵基金から、総額で２億６，９００万円余の財源措置を講じ、被保険者1人当たり約２，９００円の負担軽減を図っております。
さらなる抑制を行うことは、今後の安定的な財政運営の観点から困難であると考えております。
